TPP(#CPTPP #TPP11 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)Vol.3

All the below links and excerpts are in Japanese. Next post about this topic will be in English.
取り急ぎ標記につき以下のとおりリンク及び抜粋等を貼っておきます。次回、英文情報を貼ります。
平成31年2月13日、数件追加しました。

TPP協定の経済効果分析について(PDF;平成27年12月24日)| 内閣官房TPP政府対策本部 平成31年2月13日追加
(別紙)農林水産物への影響試算の計算方法について(PDF;平成25年3月15日)| 内閣官房TPP政府対策本部 平成31年2月13日追加
内閣官房TPP等政府対策本部
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉(平成30年11月19日)| 外務省
日EU‣EPAとTPP11の概要と海外支援について(PDF;平成30年3月)| 経済産業省
下表“TPP11:相手国及び我が国の工業製品の即時撤廃率及び関税撤廃率”等をご覧ください。
経済連携協定の活用(PDF;平成29年12月1日)| 経済産業省 経済連携課
TPP11協定(CPTPP)の概要(税率差等)(PDF;平成30年11月)| 財務省関税局
セーフガードに係る説明や、下の“【例1】~【例3】税率差が3%…”等をご覧ください。
TPP11(CPTPP)原産地規則について(PDF;平成30年11月・12月)| 財務省関税局・税関

TPP11における品目ごとの農林水産物への影響について(PDF;平成29年12月)| 農林水産省
農林水産物の生産額への影響について(TPP11)(PDF;平成29年12月)| 農林水産省
TPP11協定に基づく国家貿易による米麦等の輸入について(w PDFs)| 農林水産省
TPP11、12月30日発効 | 独立行政法人 農畜産業振興機構

TPP大筋合意 食卓への影響は? 価格帯も豊富、選択肢広がる(平成27年10月15日)| 産経新聞 平成31年2月13日追加
例えば、同店で現在、最も安く販売している米国産牛肉は100グラム当たり150円。38・5%の関税がかかってこの値段だが、関税が27・5%になると同138円、9%だと同118円となる。一方、同店で販売する国産豚肉の平均価格は100グラム当たり128円。現在は米国産牛肉の方が22円高いが、TPPで関税が27・5%になれば、価格差は10円に縮まる。さらに9%になると牛肉と豚肉の価格が逆転し、牛肉の方が豚肉より10円安くなる。
ただ、輸入の豚肉にかかる関税は、安い価格帯の豚肉が現行の1キロ当たり482円を10年目に50円に、高い豚肉の関税(価格の4・3%)を10年目に撤廃する方向で、輸入の牛肉よりもさらに安くなる可能性がある。
一方、輸入肉の価格が安くなることで、輸入や国産に関係なく、魚介類の価格も下がるとみられる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)によると、総務省の消費者物価指数の動きから、牛肉の価格が20%下がると、魚介類の価格が15%下がるという関係が認められるという。
スーパーなどで品薄が続いているバターについては、新たに低関税の輸入枠が設けられる。ニュージーランドなどからの輸入が増え、品不足の解消が期待される。
【図解・行政】TPP新協定発効後の食品関税(平成29年11月)| 産経新聞 平成31年2月13日追加

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11協定)交渉の大筋合意に伴う熊本県産農林水産物への定性的な影響予測(PDF;平成29年12月11日)| 熊本県農林水産部
米、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、オレンジ(温州みかん・中晩柑類)、野菜(施設野菜)、野菜(露地野菜)、鶏肉、鶏卵、林産物(合板・製材)、水産物について説明されています。
なお、同県以外の各都道府県等も同様の資料を公表されています。下の日本都道府県地図もご覧ください。
TPP協定の影響に関するQ&A(PDF;平成25年5月)| 北海道 平成31年2月13日追加
TPP11の発効について | 帯広市
<迫るTPP11 現場からの報告>(1)牛肉 黒毛輸出や銘柄化模索(2018年4月13日)| 北海道新聞
TPPの国民生活への影響|JAグループ宮城 平成31年2月13日追加

TPP 12月30日発効 米国離脱も見直さず(2018年11月1日)| 日本農業新聞
バター・脱脂粉乳で設けた生乳換算で最大7万トンの低関税輸入枠や牛肉のセーフガードの発動基準数量は、参加国全体からの輸入が対象。TPP11では元の12カ国の水準を維持した。例えば牛肉の発動基準数量は米国からの輸入を含むことを前提に設定しており、米国が抜けたため実際は発動されない可能性が高い。
牛肉の関税は、1年目に現行の38・5%から27・5%に削減。その後、段階的に削減し、16年目に9%になる。豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税1キロ当たり50円だけになる。米はオーストラリア向けに特別輸入枠を設ける。
TPP11、12月30日に発効へ(2018年11月2日)| 鶏鳴新聞
鶏肉の「丸どり=生鮮・冷蔵」と「丸どり、骨付きもも以外=冷凍」「アヒルの肉(丸どり以外)」は段階的に下げて6年目に撤廃。鶏肉の「丸どり=冷凍」「骨付きもも=生鮮・冷蔵」「丸どり・骨付きもも以外=生鮮・冷蔵」「骨付きもも=冷凍」は段階的に下げて11年目に撤廃。
けいざい早わかり(2017 年度第 5 号)署名されたTPP11の概要(PDF;2018年3月9日)| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
図表2.TPP1 1における日本の農林水産物の関税の削減・撤廃の例

CPTPPが年末に発効(PDF;2018年11月1日)| みずほ総合研究所
カナダの乗用車関税は、現在の6.1%から発効日に5.5%、2019年1月1日には5.0%に引き下げられる。カナダの工業製品関税の対日即時撤廃率は、日本の対加輸出額の3割強を占める乗用車が即時撤廃ではないため、貿易額基準でみると68.4%にとどまるが、関税品目数基準では96.9%に達している。ニュージーランドの工業製品関税の対日即時撤廃率は、貿易額基準では98.0%、関税品目数基準でも93.9%と高い水準になっている(図表1)。
日本の牛肉輸入のうち、CPTPP参加国からの輸入は56.7%(2017年実績、金額ベース)を占め、その大半(49.8%)がオーストラリアからの輸入である(4頁図表3参照)。オーストラリア向けの牛肉関税は、日豪EPAによって生鮮・冷蔵が29.3%、冷凍が26.9%まですでに引き下げられている。そのため、オーストラリア産牛肉の輸入に関しては、CPTPP発効によって関税率が大きく引き下げられるわけではない。特に、冷凍牛肉については、日豪EPAに基づく現行関税率の方が低くなるため、CPTPP発効後も日豪EPAの関税率が適用される5。2019年4月1日(2年目)以降は、CPTPPにおける関税率(26.6%)が日豪EPAにおける関税率(26.7%)を下回る…
日本の輸入牛肉の56.7%がCPTPP参加国からの輸入であることはすでに述べたが、残る43.3%のうち43.0%を米国が占めている(図表3左図)。つまり、CPTPP発効後は、事実上米国のみがCPTPPの特恵関税率を適用されない国となる。また、豚肉については、日本の輸入豚肉市場はCPTPP参加国(35.3%)、EU(35.9%)、米国(28.7%)で3分されており(図表3右図)…
TAG交渉が長引けば、それだけ米国の輸出者が日本市場で不利な状況に置かれる期間が長くなることを意味する。したがって、CPTPPの発効は、TAG交渉の早期妥結を求める米国内の圧力を高め、交渉における米国の姿勢をより宥和的にする方向に働くことが考えられる。
米国のTPP復帰は米国が譲歩しないと実現しない(2018年4月18日)| 野村総合研究所
米国のTPP復帰に対する11か国の姿勢には、実は大きな開きがある。日本が米国の復帰を望んでいるのは、米国市場へのアクセスが強まり、輸出が拡大するとの期待があるためである。日本以外にも、マレーシアやベトナムには同様な期待がある。しかし一方で、米国が参加しないことでメリットを受けている国もある点に留意すべきだ。それが最も顕著なのは北米・南米の4ヵ国、つまりカナダ、チリ、メキシコ、ペルーである。これらの4か国は既に米国との間に北米自由貿易協定(NAFTA)などの協定を結んでいることから…
米国抜きTPPの行方(PDF;2017年11月15日)| 三井物産戦略研究所 アジア・中国・大洋州室
TPP参加国のうち、 米国がFTAを結んでいない国は、日本に加えベトナム、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国である。…
TPP参加国のうち、 日本がFTAを結んでいないのは、米国とニュージーランドおよび交渉中のカナダだけ…
ベトナム、マレーシア… 米国抜き TPP に慎重。両国ともTPP交渉で、米国への輸出拡大を期待し、国内規制の緩和を受け入れた。そのため、米国抜きTPPでは、期待した利益の多くが得られない一方で、規制緩和の痛みばかり負うことになると懸念している。 また、すでに日本とはEPAを結んでいるので、特段日本への輸出拡大は期待できない…
TPPにおける日本の牛肉関税の削減幅は、日豪EPAより大きく、TPP11では一層、豪州が有利となる。同試算では、豪州のTPP11参加国向け輸出の押し上げ効果は8,800万ドルとなる。…
ニュージーランドがTPPに参加したのは、日本とのFTA実現の意味合いが大きかったので、米国抜きのTPPでもあまり期待外れにはならない。…ニュージーランドのTPP12参加国向け輸出の押し上げ効果は17億4,200万ドルだったが、TPP11では 15億5,600万ドルとなり、大きく目減りすることはない。…

日本農業を壊すのは自由貿易ではない | キャノングローバル戦略研究所
1.TPPを悪用した農業界
4.ウソと矛盾の農業保護論
TPP11の次の一手は-アメリカにTPP復帰を求める必要はない- | キャノングローバル戦略研究所
農産物の日本市場をTPP11で奪われるアメリカが日米FTAを要求してくるなら、日本は多国間自由貿易協定(メガFTA)主義に転換したのでTPP11に参加しなさいと主張すればよい。理論的にも… TPP11に地理的な制約はない。トルコ、ブラジル、ケニアが入ってもよい。… 当初EUは日EU自由貿易協定に関心を示さなかった。…転換… 中国・インドも参加するRCEPでは、TPPのような高いレベルの協定内容は期待できない。…
動きだした米抜きTPP――日本がアジアの通商交渉リードへ(2017年7月18日)| 独立行政法人 経済産業研究所
… 米国が検事兼裁判官となって気に入らない国に制裁を一方的に加える通商法301条に、80年代の日本はおびえた。しかし、WTOはその紛争処理手続きを経なければ対抗措置は打てないとして、通商法301条を否定した。
日米FTA交渉を求められても、日本は拒否すればよい。日米FTAは望ましくないと、米国を諭すのである。第1に、TPPはアジア太平洋経済協力会議(APEC)地域全体の自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた取り組みの1つとして位置付けられてきた。APEC首脳が約束してきた道から外れて、2国間のFTAを目指すことは適当ではない。第2に、2国間のFTAが重なると、多数のルールや規則が錯綜し混乱する。これをバグワティという著名な国際経済学者は「スパゲティボール」と呼んで批判している。…

7 日本はどの国と業種からTPP11のメリットを得られるか ―EPAとTPPの利用における効果を業種別に比較(PDF;2018年6月) |(一財)国際貿易投資研究所
表1 TPPにおける輸入の平均関税率(発効から1年目、加重平均)
表2 日本のTPP10か国からの輸入の平均関税率(発効から1年目、加重平均)
表3 日本のTPP10か国からの輸入の業種別平均関税率(発効から1年目、加重平均)
表4 日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの業種別効果(加重平均)
表5 日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの品目別効果(加重平均)
表6 日本のTPP10か国からの輸入の関税削減額及び関税削減率(発効から1年目、加重平均)
表7 日本のTPP10か国からの輸入の業種別関税削減額及び関税削減率(発効から1年目、加重平均)
表8 日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの品目別関税削減額および関税削減率(加重平均)
表9 日本のTPPを利用した輸出の効果(2017年、関税削減額および削減率、加重平均)
99頁 したがって、日本が TPP を活用してより多くのメリットを得ようとすると、米国以外の TPP 11 か国への輸出では、農水産品と食料品・アルコール、皮革・毛皮・ハンドバッグ(主にベトナム向け)、繊維製品・履物、輸送用機械・部品、などの分野が有望である。米国向け輸出では、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチック・ゴム製品、などの分野でメリットが大きい。
一方、日本の輸入では、TPP 利用でメリットが大きい業種は、農水産品と食料品・アルコールであり、これに繊維製品・履物とプラスチック・ゴム製品が挙げられる。つまり、農水産品と食料品・アルコール、及び繊維製品・履物は、日本の TPP を利用した輸出と輸入の両面において効果がある業種ということになる。

TPPの関税低減に先駆けタスマニアビーフ2品値下げ(平成30年12月6日)| イオンリテールnews 平成31年2月13日追加
機関誌「あきた経済」:「TPP12」から「TPP11」に ~貿易摩擦とメガFTAの行方~ | 一般財団法人 秋田経済研究所
カナダ向け輸出増期待 TPP11署名で北陸企業(2018年3月9日)| 北國新聞
TPP11やEVFTA、ベトナムの農林水産業発展のチャンスに(2018年11月29日)| VIETJO
自由貿易体制に備えて ~TPP11、12月30日発効へ~(2018年11月28日)| ニコニコニュース(食品産業新聞社ニュースWEB)
TPP11はTPP12より悪い(2018年5月31日)| JAcom【鈴木宣弘・東京大学教授】
TPP11 の農業分野への影響について(PDF;2018年4月11日)| 農民運動全国連合会
日米新協議いよいよ始動 TPP11 テコに自由化加速 | 一般社団法人 中央酪農会議
TPP11発効まで1カ月 輸入枠見直さず セーフガード発動しない可能性(2018年12月1日)| 日本農業新聞
TPP11 合意から1年で発効 迫る大幅市場開放(2018年11月1日)| 日本農業新聞
TPPの現在 ~米国の離脱と署名が行われたTPP11 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
再起動した日本の通商戦略(PDF;2017年10・11月)| みずほ総合研究所 政策調査部
アセアン・レポート 2018年3月号(PDF)| 千葉銀行 シンガポール駐在員事務所・バンコク駐在員事務所

「TPP11大筋合意~日本の果たす役割」(時論公論)(2017年11月14日)| NHK解説委員室
また自由化の内容もやや後退しています。アメリカが求めていた知的財産権の保護など20項目が、アメリカがTPPにもどるまで実施されない「凍結」扱いとなりました。また「国有企業に対する優遇措置を禁じる新たなルール」など4項目についても新興国などが、「そもそもアメリカへの輸出が増やせることを前提に譲歩したものだ」として、凍結を主張していました。結局調整がつかずに継続協議となり、今後に課題を残しています。
大筋合意に至ったTPP11(PDF;2017年11月13日)| みずほ総合研究所
図表2:凍結項目リスト
TPP11を読む(2018年4月19日)| 独立行政法人 経済産業研究所
表1:TPP11に組み込まれないか、適用停止されるTPP12の条文
表2:TPP11における我が国のサイドレター
TPP11、12月30日に発効へ 著作権保護期間は70年に(2018年11月2日)| 財経新聞
TPP11と不動産(PDF;2018年4月3日)| 一般財団法人 土地総合研究所

TPP11:相手国及び我が国の工業製品の即時撤廃率及び関税撤廃率TPP:【例1】~【例3】税率差が3%Japan TPP,EUJEPA

オーストラリア連邦(Commonwealth of Australia) 基礎データ | 外務省
ニュージーランド(New Zealand) 基礎データ | 外務省
カナダ(Canada) 基礎データ | 外務省
メキシコ合衆国(United Mexican States) 基礎データ | 外務省
シンガポール共和国(Republic of Singapore) 基礎データ | 外務省
ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam) 基礎データ | 外務省 平成31年2月13日追加

EUJEPA Vol.3


All the below links, excerpts, and pictures (charts/tables) are in English.

Japan-EU EPA 【Benefits and Backgrounds】(PDF; 07/2018) | MOFA Japan You can also check out the first one of the below pictures.
Japan-EU Strategic Partnership Agreement (SPA) (07/17/2018) | MOFA Japan
2018 Japan-EU Summit: Signing Ceremony Of EPA And SPA (YouTube)

The EU – Japan Economic Partnership Agreement (w PDF; 09/2018) | Policy Department for External Relations @ European Parliament (@Bruegel) You can also check out all the below pictures but the first one.
PDF p11 Within the EU-28, in 2017 the top goods exporters to Japan were Germany, Italy, the UK and France, respectively accounting for 32.87 %, 10.82 %, 10.67 % and 10.53 % of the EU’s EUR 60.66 billion of commodity exports to Japan in 2017. Germany, Italy, the UK and France were also the top four importers of Japanese goods, with respective shares of 23.28 %, 16.48 %, 14.37 % and 12.76 % of the EUR 68.89 billion worth of EU commodity imports from Japan in 2017.
Japan is among the low-tariff countries for industrial goods with a trade-weighted tariff average of 1.4 % (Table 2). On the other hand, Japan’s agricultural markets are relatively protected. Simple average applied most-favoured nation (MFN) tariffs stand at 13.3 % for agricultural goods, with high tariffs on animal products (10.6 %), dairy items (63.4 %), beverages and tobacco (15.1 %).
Figure 4 depicts the EU’s and Japan’s tariffs by harmonised system (HS) product categories. In terms of the average applied MFN tariffs, we note that Japanese tariffs are low across numerous sectors such as electrical machinery (0.1 %), transport equipment (0) and manufactures not elsewhere specified (n.e.s) (1.2 %). Prominent exceptions are clothing (9 %), leather and footwear (7.7 %).
p12 The dominant sectors in the EU’s total service exports to Japan in 2016 were financial services (23.53 %), telecommunications (14.5 %) and transport (13.97 %).
p13 Japan accounted for only 1.1 % of the total extra-EU FDI in 2016 (Figure 7). By comparison, EU investments in the US and Canada are much higher, representing 38 % and 3.7 % of total extra-EU FDI. Japanese investment in the EU stood at USD 56.8 billion, 33.7 % of its total FDI stock abroad in 2017. However, it should be noted that a substantial share, approximately 38 %, of Japan’s FDI stock in the EU is in the UK …
p15 A low score (0.05) in OECD’s FDI Regulatory Restrictiveness Index (2017), which measures statutory limitations on FDI, is indicative of the relative openness of the Japanese economy to foreign investors, as the OECD average is 0.07. On the other hand, the US (0.09), Canada (0.162) and China (0.316) are all relatively more restrictive as destinations for FDI. Except for a few countries in Europe (Austria, Poland and Sweden), all EU Member States are more open to FDI than Japan, with Luxembourg, Portugal and Slovenia being the least restrictive.
p17 Tariffs Agricultural goods. … significant reductions in customs duties for the EU’s major food exports to Japan such as pork (e.g. 4.3 % to 0 over 10 years for high value cuts), wine (15 % to 0 % on entry into force), beef (38.5 % to 9 % over 15 years), pasta and chocolates (complete tariff liberalisation in 10 years). For cheeses, the EUJEPA will deliver complete liberalisation for hard cheeses and provide tariff rate quotas (TRQs) with duty free access for fresh, processed and soft cheeses.
Industrial goods. In the agri-goods industry, South Korea was traditionally protectionist with a trade-weighted tariff of 49 % in the pre-FTA period. By 2014 however, these had been reduced on a preferential basis for EU goods to 28 %. The EU also liberalised its agricultural markets for South Korea by reducing trade-weighted tariffs from 11 % to 3 %.
Non-Tariff Barriers … Commission’s Impact Assessment Report (CIAR) in 2012 (European Commission, 2012). Japan is aligning itself with international standards on medical devices (Quality Management Systems), textile labelling (ISO international care labelling), motor vehicles (UNECE international vehicle regulations) and pharmaceuticals (ICH).
p18 Services The EUJEPA seeks to promote bilateral trade in a broad range of services but does not require governments to deregulate or privatise the provision of public services such as healthcare, water supply and education. … In telecommunications, the agreement covers issues such as mobile roaming, number portability and confidentiality of users’ traffic data. In financial services, the agreement calls for deeper regulatory cooperation and establishes a Joint Financial Regulatory Forum for this purpose. In e-commerce, the parties commit to keep electronic transmissions duty-free, recognise the legal validity of electronic contracts and signatures and may not require source codes to be transferred or accessed. In postal and courier services, the EUJEPA will attempt to build a level-playing field for EU suppliers and their main competitors such as Japan Post.
p21 Japan is one of the least restrictive economies in the world according to ECIPE’s Digital Trade Restrictiveness Index Report …
pp30-33 Bilateral trade There is substantial variation in the anticipated trade response. DG Trade (2018) found that the EUJEPA would lead to an increase of +13.2 % (EUR 13 billion) increase in EU exports to Japan. EU exports to Japan would rise by 22.6-32.7 % in the CIAR (2012) simulations. A much stronger export response for the EU is found in Ifo 2017 (61 %) and Ifo 2018 (73 %).
On the import side, DG Trade (2018) reports a 23.5 % (EUR 22 billion) increase in EU imports from Japan. This result is similar to that of CIAR (2012) which predicted increases in EU import purchases from Japan in the range of 17.1-23.5 %. In contrast, Ifo (2017) and Ifo (2018) simulations lead to increases in EU imports from Japan of 55 % and 63 %, respectively.
Sectoral value added All EUJEPA studies report a positive impact on value added in agri-food industries e.g.+0.82 % according to Ifo 2018, +0.2 % increase in output for processed foods in DG Trade (2018), 0.5-0.6 % for processed foods in the CIAR (2012) and +13 % for meats in Ecorys (2009). For automobiles, projections of value added are model-dependent.
By 2035, Japan’s car exports to EU increase by nearly 51 % in this study. Because of significant NTB reductions by Japan in motors, the EU also increases its exports to Japan following the EUJEPA (+11.5 %).
Textiles, apparel and leather products benefit from the agreement as well. The industry is expected to increase its output by 2 % (EUR 7 billion) in the EU, with exports to Japan rising by 220 % (EUR 5 billion) in DG Trade (2018).
Impact of Brexit Brexit has a greater impact on Japan, as it reduces the economic benefits from EUJEPA by 14 % (EUR 1 billion) and 20 % in Ifo 2017 and Ifo 2018, respectively. This is the result of a smaller market size for Japanese companies following Brexit.
Impact of CPTPP-11 Ratification of the CPTPP-11 agreement between Japan and 10 Pacific countries may also affect gains from EUJEPA. This scenario is evaluated in Ifo 2018. Simulation results reveal that the conclusion of the agreement leads to slightly smaller positive gains for the EU and slightly higher real-income gains for Japan (from 0.308 % to 0.314 %) compared to the simple baseline scenario. CPTPP-11 is expected to reduce Japan’s costs of sourcing inputs from the Asia-Pacific, improving its competitiveness and trade with the EU.
pp44-45 1/Investment liberalisation and promotion ISDS is the mechanism preferred by Japan, one that it has also supported under the CPTPP-11. In the investment negotiations held during July 2018, chief negotiators from the EU and Japan acknowledged the convergence of positions on investment protection standards but not on investor-state dispute settlement.
2/US investigation into auto imports … In March 2018, the US Department of Commerce initiated a National Security Investigation into the import of automobiles and auto parts into the US. This investigation is motivated by Section 232 of US’s Trade Expansion Act of 1962 and will examine whether declining American domestic production in the automobile sector poses a threat to its national security by weakening the internal economy and reducing domestic research on advanced technologies. Given the deep value chains in the auto industry, EU and Japanese car producers would be significantly harmed if the investigation leads to an increase in duties on foreign vehicles entering the US market.
On 25 July 2018, European Commission President Jean-Claude Juncker and US President Donald Trump announced plans to hold off on any new unilateral tariffs against each other as bilateral negotiations proceed on liberalising non-auto industrial goods, increasing EU imports of US soybeans and liquified natural gas (LNG), addressing WTO issues, reassessing US steel and aluminium tariffs and EU’s imposition of retaliatory tariffs on US goods. The EU will therefore be shielded from the conclusions of the US auto investigations, unless ongoing negotiations are halted by either party.
4/Tariff rate quotas (TRQs) … In the EUJEPA, Japan provides TRQs for agri-foods such as whey products, malt, potato starch, fresh and processed cheeses. …
5/Japan’s future trade ties with the UK … during the transition period (March 2019 to end of 2020). The exact terms of EUJEPA would hence be applicable to the UK over this period. Their implementation will be crucial for Japan’s car manufacturers that collectively produce 800 000 vehicles in the UK, accounting for 50 % of the UK’s total annual production …

In Focus EU-Japan ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT | European Commission
EU-Japan Economic Partnership Agreement: texts of the agreement | European Commission
EU-Japan: A Partnership of Renewed Importance (w PDF) | Cristina de Esperanza Picardo @eucentresg
New EU-Japan economic, strategic partnership may work better than past efforts (07/19/2018) | Bastian Harth @ Asia Times
… The SPA lays out the first-ever framework between the EU and Japan for cooperation and dialogue across various bilateral, regional, and multilateral issues such as cybercrime, disaster management, energy security, climate change, and aging populations. It also calls on both sides to synergize on promoting peace, stability, and international prosperity, and to recede from a sectoral and segmented approach to a comprehensive and legally binding cooperation framework. …
Especially, cybersecurity is of enormous importance for Japan, given the upcoming 2020 Tokyo Olympics. Millions of cyberattacks are predicted, and despite the country’s remarkable public safety… The topic is of such importance that Japan is even going to join the NATO Cooperative Cyber Defense Centre of Excellence in Tallinn. …

Brexit, a Catalyst for Closer EU-Japan Relations? (PDF) | Irina Angelescu
… Consequently, there is an implicit understanding from the Japanese side that the UK government “owes” special attention to Japanese interests, and should keep those interests in mind when negotiating Brexit. The former UK Ambassador to Japan, David Warren, indicated that some of his Japanese counterparts share a sense of “betrayal,” …
…three Japanese car manufacturers (Honda, Nissan and Toyota) now make almost half of the 1.67 million cars produced in the UK. …
… GlaxoSmithKline Plc estimates that, in the next two-three years, it could incur costs as high as 70 million pounds ($98 million) of Brexit-related costs. Similarly, Johnson & Johnson estimated that it could face as many as 50,000 additional tests in the amount of 1 million pounds if there will be no post-Brexit mutual recognition of testing between the EU and the UK. AstroZeneca and MerkKGaA raised similar concerns. …
… Mitsubishi Bank UFJ picked Amsterdam as its base for EU securities operations, while Nomura Holdings, Daiwa Securities and Sumitomo Matsui Financial Group said they would move to Frankfurt. …
… Decisions such as that of Unilever – the UK’s third largest company to consolidate its HQ in the Netherlands and abandon the separate London HQ is just one recent example that has caused more unease among third parties about the outcome of Brexit. …
The Japanese position has remained consistent about its preferences for Brexit from the very beginning: no Brexit or the “softest” form of Brexit, with unhindered access to the European Single Market – preferably preceded by a very long transition period that would allow Japanese businesses to adapt to changes. …
… In particular, joint training and cooperation to address newer threats like cybersecurity or disinformation campaigns conducted by countries like Russia and China could prove to be mutually beneficial. In principle, the U.S. should also welcome the closer economic ties between the EU and Japan as a means to promote free trade worldwide. At the same time, the EU-Japan data protection agreement and certain provisions in the EU-Japan EPA such as Geographic Indicators (GIs) for agricultural products could negatively affect U.S. interests. …
EU-Japan partnership agreements herald new era of closer cooperation (29/01/2018) | Irina Angelescu @ European Council on Foreign Relations

The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA): Good but Good Enough? (16/10/2018) | Axel Berkofsky @ ISPI
The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA) – Responding to the Crisis of the Liberal World Order (PDF; 12/2017) | Axel Berkofsky @ University of Pavia, Italy & Istituto per gli Studi di Politica Internazionale (ISPI) (@ Bertelsmann Stiftung) You can check out Table 1 and Figure 2 (in this PDF).
The EU-Japan EPA/SPA and the ‘Abe Doctrine’: Reinforcing Norms Globally, Changing them Domestically (PDF; 07/2018) | Edward Danks @ European Institute for Asian Studies
JAPAN-EU COOPERATION IN THE ERA OF INTERNATIONAL ORDER TRANSFORMATION: IN SEARCH OF A STABLE WORLD SYSTEM (w PDFs; 28/11/2017) | INSTITUTE FOR EUROPEAN STUDIES
EU-Japan Strategic Partnership Agreement (w PDFs) | Lords Select Committee, UK Parliament
EU-Japan Security Cooperation: trends and prospects (PDF; 07/03/2018) | The Royal Institute of International Affairs of Belgium & the University of Essex
EU-JAPAN – READY FOR A NEW STAGE IN RELATIONS? (PDF; Spring 2014) | Friends of Europe
The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA) – A Framework To Promote Shared Values [International Agreements In Progress] (12/10/2018) | Enrico D’Ambrogio @ European Parliamentary Research
Largest Bilateral Free Trade Agreement: Japan, EU Conclude Bilateral Economic Partnership Agreement (18/07/2018) | Ankit Panda @ The Diplomat

〔Charts, Tables, etc.〕
EUJEPA MOFAjapan BenefitsTopProducts EU-JapanAve MFNdutiesEU servicesTrade wJapanEU FDIJapan outwardFDITradeFacilitationIndicator JapanEU ExImReduction EUtariffsComparison simulations Tab11Comparison simulations Tab11-2Comparison results Tab13

EU-Japan Economic Partnership Agreement 日EU経済連携協定(EUJEPA)Vol.2

This time all the below links and pictures are in Japanese.
取り急ぎ標記につき以下のとおり抜粋とリンクを貼っておきます。次回、英文情報を貼ります。
平成31年2月15日、下記「cf. EU加盟28国」及び記事等10件を追加しました。

日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議及び交渉推進タスクフォース | 首相官邸
日EU・EPA(概要)(平成30年12月11日)| 外務省
◦上記概要(12月11日) 内の概要PDF から下の画像1枚目抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF) から他の画像4枚(同PDFの3―10頁)抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の 日EU・EPA関税交渉の主な結果(平成30年11月6日〕| 外務省
◦上記主な結果内の農林水産省所管品目経済産業省所管品目 等
日EU・EPA大枠合意内容(農林水産分野の概要)(YouTube;2017年7月27日)| 農林水産省
日EU経済連携協定(日EU・EPA)の大枠合意について(平成29年9月)| 財務省
日欧EPA大枠合意 発効のメリットと国内対策(2017年7月30日)| 公明新聞
…チーズでは、カマンベルチーズなどのソフトチーズの関税(主に29.8%)を中心に、2万トン(製品ベース)の低関税輸入枠を設けて段階的に引き下げ、15年でゼロにする。ワインの関税(15%または1リットル当たり125円のいずれか低い方)は、即時ゼロになる。…パスタ(1キロ当たり30円)やチョコレート菓子(10%)は10年でゼロに。バッグなど皮革製品(最高30%)の関税も10年または15年で撤廃、消費者はその分安く購入できる。…欧州が日本製の乗用車に課す関税(10%)は段階的に引き下げ7年で撤廃。自動車部品(最大4.5%)や一般機械や化学工業製品、電気機器の関税も即時ゼロに。交渉が難航したテレビ(最大14%)は5年間かけて関税を撤廃する。
一方、日本酒(100リットル当たり最大7.7ユーロ)や、緑茶(最大3.2%)の関税も即時撤廃。海外での日本食ブームを背景に欧州への輸出拡大が期待される。…日本の国産ブドウのみを原料として国内で製造した「日本ワイン」について、現在は輸出証明書の取得が義務付けられていたが不要になる。
欧州議会、歴史的な日・EU自由貿易協定を承認(2018年12月12日)| 駐日欧州連合代表部
欧州議会議員団、日本・EU間のEPAの評価のため訪日(2018年9月14日)| 駐日欧州連合代表部
日EU経済連携協定(PDF;平成30年2月)| 在英国日本国大使館
日本とEUのEPA 来年2月発効へ 世界最大の自由貿易圏に(2018年12月13日)| NHK

日欧EPA妥結、19年発効めざす 世界貿易4割カバー(2018年12月8日)| 日本経済新聞
…関税分野では、EU側が日本産乗用車にかける関税(10%)が、協定発効から8年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で、協定発効と同時に関税がなくなる。
日本側は、EU産ワインにかける関税(1本当たり93円もしくは15%)を協定発効と同時にゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは、低関税の輸入枠を作り、協定の発効から16年目に関税を無くす。…
日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏(2018年11月6日)| 日本経済新聞
サッポロ「日欧EPA発効と普段のワイン飲用に関するアンケート」、70%以上が関税撤廃に期待(2018年12月17日)| ニコニコニュース(食品産業新聞社 酒類飲料日報)
日EU EPAの大枠合意について (2017年7月10日)| 住友商事グローバルリサーチ 国際部
…ここで問題なのが、38の議会での批准である。EUはリスボン条約で民主主義の原理を強化したため、EU域内の38の中央政府、地方議会の批准が必要である。2016年秋に合意されたEUとカナダのCETAがまだ発効していないのは、この38議会の批准に時間がかかっているためで、問題はISDS条項にあると言われている。…
日本とEU、EPAで大筋合意—日本自動車工業会が歓迎(2017年7月7日)| Response
日EU・EPA大枠合意を受け、EU農業団体は歓迎の意(2017年7月11日)| 独立行政法人 農畜産業振興機構
日EU・EPA交渉の大枠合意に関するJA全中会長談話(PDF;平成29年7月7日)

日 EU・EPA の合意内容と日本農業への影響(PDF;2018年3月)| (株)農林中金総合研究所 基礎研究部
6頁  EUからの農林水産物輸入のうちアルコール飲料が1,683億円で最も多く,なかでもワイン(1,186億円)の割合が高い。豚肉は1,648億円で食品ではアルコール飲料とともに日本の輸入が多い。  日本からEU向けの農林水産物輸出では,アルコール飲料,ホタテガイ,ソース混合調味料,緑茶,牛肉などの品目が多くなっている。牛肉は2013年にEU向け輸入が解禁され,輸出額を伸ばしている。
7頁  CETAはEUとカナダの自由貿易協定。2009年に交渉を開始し,13年に原則的合意,14年に条文を完成し公表して16年に署名した。さらに,17年に双方の議会が承認し,17年9月に暫定発効した。原則合意から署名までに3年間,暫定発効までに4年間が経過した。正式発効は未定である。
9-10・13-15・21・25-26・31・33・40・43・45・53頁等の図表等は分かり易いです。

TPP11及び日EU・EPAによる北海道への影響について(PDF;平成30年2月) | 北海道
日EU・EPA及びTPP11による京都府農林水産業への影響について | 京都府
林業・木材産業の成長産業化(日欧EPA対応)(PDF)| 高知県
妥結した日EU・EPAの活用に向けて | 日本貿易振興機構
日EU・EPAの署名 2019年春までの発効を目指す(PDF;2018年7月18日) | みずほ総合研究所
『日 EU・EPA 交渉のビジネス影響』 ~ 大枠合意を受けて経営者が持つべき視点~ (PDF;2018年8月17日)| Deloitte
通商白書2018: 第1節 メガFTAの進展(CPTPP、日 EU・EPA、RCEP)等
日 EU・EPAと日本の通商戦略(PDF)| 安田信之助
日EU・EPA等の経済効果分析(PDF;2017年12月21日)| 内閣官房TPP等政府対策本部
日欧EPAの評価(PDF;2017年7月)|JC総研所長・東京大学教授 鈴木宣弘

日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)(平成30年7月17日)| 外務省
日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)(PDF)| 外務省
日・EUの連携を強める戦略的パートナーシップ協定(SPA)| EU MAG
欧州議会外交委、日EU戦略的パートナーシップ協定締結勧告案を採択(2018年11月22日)| 日本貿易振興機構

ナショナリズムと難民危機を乗り越えて -日欧EPAのもたらす衝撃(PDF;2018年10月)| 国際貿易投資研究所客員研究員・法政大学名誉教授 長部重康
2頁 5年にわたる交渉を経て 2018年7月にようやく締結に漕ぎつけた。衝撃的ともいえる画期的意義は、以下のようである。まず 3本の協定の同時誕生となる。日欧 EPA は最終的に関税事項とルール作りとに純化される。投資事項は保護条約として別建てになるが、これは決着までにはかなりの時間がかかろう。加えて政治マターである戦略的パートナーシップ協定(SPA)が、すでに同時調印された。
第2の衝撃は、投資事項が別建てにされたために、日欧 EPA が混合条約ではなくなった事実にある。発効を早期化でき(fast track)、欧州理事会の承認と欧州議会の批准のみで済む。地域議会を含む各国国民議会による合計38にまで達する批准を、クリアできる。
この結果第3の衝撃が生まれ、Brexit の期限、2019年3月よりかなり早い時期に、発効可能となった。EU 発足以来の最大の危機たる Brexit を前に、市民に対して欧州統合の再始動を鮮明にアピールできる。
最後に第4の衝撃だが、結論で詳述されるように、これまでのアメリカ主導の FTA とは異質な、日欧主導による新たな型の連携協定を世界に示し得る。以下に第1節で EU 分解の危機を分析し、第2節から第4節で日 EU 経済連携協定の意義を考察したい。
5頁 ドイツは2016年以降3年にわたり、経常収支黒字で世界のトップを続け(中国、日本がこれに次ぐ)2018年には3,000億ドル、GDP比8%と歴史的記録を達成した。これとは対照的に、資本ストックの伸びでは米、仏に劣り、設備投資では仏、EU、伊などを大きく下回る。
8頁 2018年8月、プーチン大統領はドイツを訪問したが、総工費 110 億ドルの巨大プロジェクト、「ノルドストリーム(NS)2」の2019年完成を促すためである。シュレーダーが深く関わった「ノルドストリーム 1」がすでに 2011年から稼働しているが、これに並行してバルト海底に独露間を直接結ぶ天然ガス・パイプラインを通す計画である。従来のウクライナとポーランドを通るガス動脈はますます先細って行くことになるが、現在すでに稼働率は50%に落ち込んでいる。
10頁 2018年6月、仏、独首脳は、ユーロ圏共通予算を 2021年に発足させることで合意した。EUも年末までに中期共通予算を含むユーロ圏改革の具体案作りを目指しており、ユーロの脆弱性を財政面から支えたい。…フランスでは 2002~06年、2007~17年に SGP違反で 3%を超えた前歴があり、マクロンによってようやく長年の違反状態を脱し得た。ドイツも例外ではなく 1996~99年、2002~05年、2008~10年に、イギリスでも 2003~05年、2008~15年にと、大国も軒並み違反状態を長年繰り返し、制裁金の支払いも免れてきた。
12頁 2017年7月と12月に「大枠合意」が報じられたが、これまで使われてきた「大筋合意」より完成度は低いとされるが、英語ではともに political agreement と表記された。その後、締結に至るまでかなり時間がかかったが、自動車と乳製品、特にチーズに関する合意でてこずった…
16頁 CETAについて、2018年7月になって驚愕のニュースが飛び込んできた。左派ポピュリスト政党、「5つ星運動」の党首である伊のディ・マイオ経済発展・労働相がこの条約には批准しない、と明言したからである。条約崩壊か、との不安が再び迫った。6月発足のイタリア新政権は、「自国産農産物を守る」と公約したが、最近カナダからの輸入が増大している。地理的表示に関しても不満が鬱積する。原産地呼称や地理的表示が保護される件数は、イタリアでは290品目に上るが、このうち CETA で認められたのはパルマ・ハムを含むわずか40品目に止まった。
2017年7月の大枠合意は、直前の6月に日本で、牛乳の流通拡大を盛り込んだ改正畜産経営安定法が成立したことで可能になった。
ヨーロッパにとって、農産品の輸出拡大は至上命題である。理由は2つあり、第1は、ロシアによる EU 農産品への輸入禁止措置にある。
17頁 第2は、アメリカの農産品貿易収支における巨額な対欧赤字の存在である。
日本市場は EU からの輸出額が57億ユーロに上り、第4位の農産物輸出市場である。いずれ農産品輸出の85%に日本が関税譲許することになれば、きわめて魅力的に映ろう。牛肉は関税38.5%を15年間で9%に、豚の加工品は無関税に、豚肉は低関税になる。ワインは15%関税が即時撤廃され、チーズでは29.8%が大幅に引き下げられて16年後には撤廃される(図表5)。なお国内消費におけるEU産チーズの比重は23%であり、オーストラリアの30%に次ぎ、ニュージーランドの19%を上回る。
18頁 2013年、ユネスコは日本人の伝統的食文化として、「和食」の無形文化遺産への登録を認めた。これを追い風に、世界各地で和食ブームに沸く。日欧EPAでは、和牛、緑茶、水産品、日本酒など重点品目をはじめ、ほぼすべての農産品について EU 市場で即時関税が撤廃される。2016 年の日本の食品輸出はアジアへ4,200億ドル、アメリカへ1,000億ドルに対して、ヨーロッパへはわずか400億ドルにすぎないが、この拡大への期待が膨らむ。
食の安全性への国際認証の取得である。ドイツ発祥のグローバル GAP(Good Agricultural practice)の認証取得には、農薬・飼料の使用量、農業用水管理、衛生面の配慮等々で、数100項目の検査をクリアしなければならない。現在、認証取得農業者は、世界で約18万を数える。
2011年に EU韓 FTA 発効のおかげで、その 4年後に関税撤廃され、テレビの14%関税も5年後になくなった。韓国は2011年以降、対欧自動車輸出を55%拡大させ、ヨーロッパも対韓輸出を3倍増と歴史的な高さを実現し、貿易赤字は解消された。2009~16年に、EUにおける韓国車のシェアは4.1から 6.3%に急増したが、日本車は逆に13.1から12.7%に落ち込んでしまった。
19頁 入札対象は、これまで都道府県に限られていたが、新たに人口20万人以上の 48中核都市にまで開放され、日本の人口の15%に及ぶ。
20頁 日欧EPAは、中国の進める広域経済圏構想、一帯一路に対する選択肢ともなりえよう。中国は2016年にラトビアの首都、リガで、中東欧16カ国を集めて「16+1 グループ」を発足させたが(図表6)、巨額のインフラ関連投資を餌に、ヨーロッパへの進出を加速させるとともに、南シナ海やチベット、新彊ウイグル自治区などでの国際紛争を前に応援団を増やす戦略とみられる。ギリシャとハンガリーが応援団の先頭を切っているが、すでに中国は2016年にギリシャ最大のピレウス港を2.8億ユーロで買い取り、一帯一路の到着地として、さらに将来的には軍事基地として、着々と整備を進めてきた。今回は中東欧の貧しい移行国が狙われ、アルバニア、モンテネグロ、チェコ、ハンガリー、セルビアなどに、道路、鉄道、発電事業への大型投資計画を打ち上げている。これらの国もギリシャ同様、いずれ巨額債務で中国に首根っこを押さえられる危険が高まったが、マケドニアではすでに高額融資による高速鉄道建設が凍結される事態となった。
21頁 とりわけ極左、極右が貿易自由化反対を叫び…
22頁 だが日欧間交渉においては、非対称性の障害は相対的に小さい。EU の構成単位が国民国家で日本と共通し、移民関連の競合は存在せず、価値観では「旧大陸」同士ゆえ概ね近いからである。

日欧EPAはアベノミクス・日本外交の大成果(PDF;平成31年2月14日)| みずほ総合研究所 専務執行役員 平成31年2月15日追加
[メガFTA] 日欧EPA発効 小売り先行値下げ ワイン、チーズ 国産と競合激化(平成31年2月2日)| 日本農業新聞 平成31年2月15日追加
日欧EPA「日本ブランド」守るカギ 6億人の巨大経済圏誕生(平成31年2月2日)| FNN PRIME 平成31年2月15日追加
日欧EPA 恩恵の影も忘れずに(平成31年2月2日)| 東京新聞 平成31年2月15日追加
日欧EPA発効 GDP3割の自由貿易圏(平成31年2月1日)| 中日新聞 表 平成31年2月15日追加
日欧EPAあす発効 農産品など値下げも…(w 動画;平成31年1月31日)| 西日本放送 平成31年2月15日追加
<日欧EPA>東北もワイン一斉値下げ 日本酒業界は輸出増に期待(平成31年2月2日)| 河北新報 平成31年2月15日追加
欧州で評価の高いホタテは段階的に削減、撤廃される。石巻魚市場(石巻市)は高度衛生管理型で国際的な食品衛生管理方式「HACCP(ハサップ)」に対応し、衛生基準が厳しいEUへの輸出も見据える。
日欧EPA発効 ワイン関税撤廃で値引きセール(平成31年2月1日)| ひょうご経済+ 平成31年2月15日追加
【社説】農林水産物輸出拡大へ技術と独自性(平成31年2月15日)| 化学工業日報 平成31年2月15日追加
〇 全て英文 日欧経済連携協定(Japan=EU EPA)の経済効果の推計 Quantifying the EU-Japan Economic Partnership Agreement(w PDF;平成30年9月11日)| 大久保敏弘、木村福成、Gabriel Felbermayr、Marina Steininger @ 慶應義塾大学経済研究所 平成31年2月15日追加
22-頁 
5 General Equilibrium Results
… In our Ricardian trade model, lowering trade costs allows countries to specialize more strongly in sectors in which the comparative advantage
is the strongest. But such a trade liberalization does not necessarily lead to an overall welfare gain. Consumers benefit from lower prices, but they may source from more inefficient countries. At the same time, governments lose tariff income. Moreover, the preferential nature of trade liberalization gives rise to the Viner-ambiguity. The FTA may affect world market prices such that some partner countries could be hurt. Further …
5.4 Changes in trade
Outcomes of the two trading regions look quite complementary in the agri-food and goods sector. All the sectors that can generate gains in terms of value added are losing in the other region and vice versa. The only exceptions are the electronic equipment, machinery sector and the textiles and apparel sector. The services sectors behave similarly and are confronted with positive value added effects in both regions. The EU-Japan trade agreement would seemingly lead to diversion effects in the agri-food and goods sectors and to output creation in the service industry. …
Overall, Japan is able to increase its exports towards all countries and regions. Not surprisingly, Japan’s exports to the EU increase to the largest extent, by 79 bn USD, which is equivalent to a 64% increase in Japanese exports towards the EU. The export increases towards the remaining countries and regions cannot be neglected either. Chinese imports of Japanese products increases by 23% (470 mio USD), ASEAN by 0.2% (200 mio USD), USA/Canada by 0.33% (520 mio USD) and imports of the rest of the world from Japan by .2% (690 mio USD). Japanese imports from the EU increase by 74%, which is equal to an increase of 83 bn USD. Other than on the export side, Japanese imports from the remaining world decreases by 6.5 bn USD. Trade diversion away from third countries and towards the EU is evident on the import side.
The largest export increase towards the EU can be expected in the automotive sector (20.8 bn USD). Further, Japanese exports towards the EU increase in the chemical industry (14.9 bn USD). The same is true for the machinery and equipment, raw materials and metal industry that export additional products worth 25.3 bn USD more towards the EU. The increase of exports in the Japanese service industry is not negligible either. …

cf. EU加盟28国 平成31年2月15日追加
オーストリア共和国(Republic of Austria) 基礎データ | 外務省
ベルギー王国(Kingdom of Belgium) 基礎データ | 外務省
ブルガリア共和国(Republic of Bulgaria) 基礎データ | 外務省
クロアチア共和国(Republic of Croatia) 基礎データ | 外務省
キプロス共和国(Republic of Cyprus) 基礎データ | 外務省
チェコ共和国(Czech Republic) 基礎データ | 外務省
デンマーク王国(Kingdom of Denmark) 基礎データ | 外務省
エストニア共和国(Republic of Estonia) 基礎データ | 外務省
フィンランド共和国(Republic of Finland) 基礎データ | 外務省
フランス共和国(French Republic) 基礎データ | 外務省
ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany) 基礎データ | 外務省
ギリシャ共和国(Hellenic Republic) 基礎データ | 外務省
ハンガリー(Hungary) 基礎データ | 外務省
アイルランド(Ireland) 基礎データ | 外務省
イタリア共和国(Italian Republic) 基礎データ | 外務省
ラトビア共和国(Republic of Latvia) 基礎データ | 外務省
リトアニア共和国(Republic of Lithuania) 基礎データ | 外務省
ルクセンブルク大公国(Grand Duchy of Luxembourg) 基礎データ | 外務省
マルタ共和国(Republic of Malta) 基礎データ | 外務省
オランダ王国(Kingdom of the Netherlands) 基礎データ | 外務省
ポーランド共和国(Republic of Poland) 基礎データ | 外務省
ポルトガル共和国(Portuguese Republic) 基礎データ | 外務省
ルーマニア(Romania) 基礎データ | 外務省
スロバキア共和国(Slovak Republic) 基礎データ | 外務省
スロベニア共和国(Republic of Slovenia) 基礎データ | 外務省
スペイン王国(Kingdom of Spain) 基礎データ | 外務省
スウェーデン王国(Kingdom of Sweden) 基礎データ | 外務省
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland) 基礎データ | 外務省

〔図表〕
日EUEPA主内容
日EUEPA 日本市場へのアクセス 農日EUEPA EU市場へのアクセス日EUEPA 対EU輸出入日EUEPA 直接投資

平成30年北海道胆振東部地震 Hokkaido Earthquake

今回の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げると共に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
取り急ぎ、日本語及び英語の標記関連ツイート・記事を以下貼っておきます。
(1段目30件弱は12日午後0時20分頃、2段目20件強は11日午後3時前、3段目7件は10日午後6時過ぎ、4段目70件強は9日午後3時半過ぎ、5段目40件強は8日午前11時過ぎ、に追加。6段目が7日初稿分。)


北海道胆振東部地震 計画停電を避けるため節電を
北海道節電で暖房利用支障も
「酪農王国」ピンチ 乳製品品薄で影響全国に
平成30年北海道胆振東部地震 国土交通省
【写真で知る】北海道地震発生から5日、残された大きな爪痕
北海道地震 長さ15キロの断層 1.2mずれ動いたか
北海道胆振東部地震における「液状化」専門家解説
Slippery volcanic soils blamed for deadly landslides during Hokkaido earthquake
Drone footage of landslides from the 2018 Hokkaido Eastern Iburi earthquake
Hokkaido earthquake claims life of Japanese Derby winner’s dam Miss Encore
Recent Earthquakes Near Hokkaido, Japan


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【北海道震度7地震】苫東厚真の再稼働「9月末以降」世耕弘成経産相が説明「2割節電は今週がヤマ場」
救援救護活動(国内)
北海道で生産復旧の動き広がる、トヨタは10日から順次再開
地震の停電 酪農に打撃 搾乳できず乳牛死亡 北海道 標茶町
北海道地震 続く余震 施設復旧急ピッチ 農家の汗 無にできぬ 「集荷再開 早く」 JAとまこまい広域厚真支所
札幌のスーパーに乳製品入荷 開店前から客の列 停電で牛乳廃棄され入荷に遅れ
北海道地震の影響で宮城県内の野菜が「品薄」 一方、サンマなどの漁業関連は…
北海道産、高値や欠品に
秋サケやサンマ漁に打撃 胆振東部地震 停電や輸送網まひ正常化
サンマ漁船 水揚げを北海道から宮古に変更
続く混乱いつまで 胆振東部地震 小売店の入荷にばらつき 漁協、停電で出漁取りやめ
「平成 30 年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口」 の設置について
北海道震度7:大半は窒息死 土砂流入、逃げる間もなく
サンマ1尾100円水準まで値下がり 漁本格化で築地に入荷増
Hokkaido Earthquake Update
Hokkaido Government 北海道 Living guide
Death toll rises after earthquake on Japan’s Hokkaido Island: Officials urge locals and businesses to cut back on electricity usage to prevent blackouts.
Power returning to Hokkaido, but quake exposes flaws of Japan grid
No rolling blackouts planned for earthquake-hit Hokkaido at least until Wednesday
Rescuing and electricity restoration continue on earthquake-hit Hokkaido: About 5,000 spend night in evacuation centres after latest natural disaster in Japan
Hokkaido’s raw milk supply at risk
Quake in Japan’s Dairy Heartland May Mean Milk, Butter Shortage
Toyota transmission plant to resume output after Hokkaido earthquake: Shutdown led to the shutdown of 16 vehicle assembly plants
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北海道地震、死者44人に 安否不明者はゼロと政府発表
北海道の乳業工場、9割近くが再開 残る5カ所も準備
地震で広範囲が停電となった北海道 痛感した「オール電化の落とし穴」
北海道地震の影響で…トヨタが国内のグループ16工場で操業停止 再開時期は10日中に判断へ
高速フェリー「ナッチャンworld」が活躍 苫小牧に陸自の重機など運ぶ
Amazon検索にも影響か? 北海道にデータセンターを置く企業も大地震で大打撃の模様
Workers scramble to restore Hokkaido transportation links, utilities, as earthquake death toll climbs to 39
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https://twitter.com/YahoojpMap/status/1038611218846515200


https://twitter.com/levangakousiki/status/1038612871322591232
https://twitter.com/LovelykidJapan/status/1038640226803929089


https://twitter.com/SpainMFA/status/1037993296616935424


https://twitter.com/Lets_go_Yokado/status/1036735588496420864


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https://twitter.com/BuzzFeedStorm/status/1037446808803241984


https://twitter.com/UKinJapan/status/1037634352404815873


https://twitter.com/IFRCAsiaPacific/status/1037708147308150784


https://twitter.com/MariettaPosts/status/1037465645003284480

戦没者を追悼し平和を祈念する日 The day for mourning of war dead and praying for peace

標記は、終戦記念日について日本政府が定めた正式な呼称だそうです。世界的には14日が、日本の終戦及び第二次世界大戦の終結の日です。
今年で戦後73年です。国益と平和を確実に守って行かねばならないと毎度新たな気持ちになります。
アントニオ・グテーレス氏(元ポルトガル首相)が国連事務総長として史上初めて長崎の平和祈念式典(9日)に参列されましたので、それを筆頭に標記関係ツイートの一部を以下貼っておきます。
戦没者追悼・平和祈念、NukeDeterrence


cf.


など

EU-Japan Economic Partnership Agreement 日EU経済連携協定(EPA)

All the below links but cf. are in Japanese, and all the below tweets are in English.

17日に首相官邸で日本とEUが署名した標記につき、以下貼っておきます。

日本語
日本とEU EPAに署名|NHK(下記は抜粋)
チーズ
日本が現在29.8%の関税をかけているカマンベールやモッツァレラといったいわゆる「ソフトチーズ」を含む最大3万1000トンまでの新たな輸入枠を設けます。
この輸入枠の関税は、協定の発効後、年々削減して15年後に撤廃するとしています。
また、この輸入枠を上回るチーズの関税率は現在の水準を維持します。
豚肉・牛肉
「豚肉」については、日本が価格が安い豚肉にかけている1キロあたり最大482円の関税を、協定発効後、9年をかけて50円まで削減します。
また価格が高い豚肉の4.3%の関税率は9年かけて撤廃します。
「牛肉」は、日本がかけている現在の38.5%の関税率を、15年かけて9%まで削減します。
「牛肉」と「豚肉」では、輸入量が急増した際に生産者への影響を緩和するため日本が関税率を引き上げることができる「セーフガード」と呼ばれる措置を導入します。これらは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定とほぼ同じ内容になっています。
乗用車/自動車部品
EUは、日本から輸出される「乗用車」にかけている10%の関税を協定発効の7年後に撤廃するほか、「自動車部品」は、貿易額ベースで92.1%の品目について協定発効後、関税を即時、撤廃します。
日本とEUがEPAに署名、米保護主義に対抗(2018年7月18日)| BBC (下記は抜粋)
人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。
日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相(2018年7月17日)| ロイター
EPA署名 日本ワインに転換点 山梨「『甲州』の積極的な世界進出を」(2018年7月20日)| 産経新聞
日EU経済連携協定(EPA)| 外務省
cf. European Commission
Excerpt:… The EPA includes a free trade agreement (FTA) which opens up trade in goods between the two regions. Unlike other FTAs, the EPA helps their development through trade…

English
https://twitter.com/JPN_PMO/status/1019865254283509762
https://twitter.com/EU_Commission/status/1019214316438982657
https://twitter.com/EU_Commission/status/1019152203104309249
https://twitter.com/EUCouncil/status/1019201160266371072


https://twitter.com/Trade_EU/status/939145300891111426


https://twitter.com/nadjahirsch/status/1016982429108760577
https://twitter.com/BelgiumMFA/status/1019203795383922693

https://twitter.com/eurireland/status/1019284415934058496


https://twitter.com/Irish_Biz/status/1019467866385584128


https://twitter.com/conormulv/status/907529338102435840

平成30年7月豪雨 Heavy Rains in Japan in July 2018

Here are tweets in English (through 6 pm on July 10) on heavy rains and floods in Japan this time.
標記に係る7月10日午後6時までの英語ツイートの一部を貼っておきます。これ以上各種被害が拡大しないことを祈っております。

2018 FIFA World Cup Russia ロシアW杯 Vol.3(Predictions 予測)

All the below links are in English.

私見ですが、一応ここまで来れば、“今回は”、試合を見る日本国民は、温かく応援し、適宜楽しむのが何よりでしょう。流れ上ではありますが、ワールドカップに関する投稿を少々続けることになりそうです。
そのため、(トランプ当選を外していました * が)有名な予測会社が更新し続けている表を当サイトに掲載した前回、数字への疑問と言う感覚を思い出してしまったことを、取り急ぎここに書き残しておきます。そして、関連の論文と記事に遭遇しましたので、以下、当方所感等と共に貼っておきます。

Prediction of the FIFA World Cup 2018 – A random forest approach with an emphasis on estimated team ability parameters (06/08/2018) | Andreas Groll, Christophe Ley, Gunther Schauberger, Hans Van Eetvelde〔一部抜粋 excerpt〕
ドイツ人2人及びベルギー人2人の統計学研究者による共同論文についてです。
一見しただけの当方はもちろん統計学研究者でなく、著者4人も読者たる当方も英語ネイティブではない、等により、当方が充分に理解できていると言えません。ただ、こんな風に予測をするのかという雰囲気を感じられるよう、貼ることにしました。間違いが起こり難い工夫は重層的に成されてはいる、考慮要素(5頁)はどうなんだろうか、色々感じられることがあろうかと存じます。それでも、ドイツの Group Stage 敗退の可能性を充分考慮して計算していたのは、色んな意味で流石だと感じました。

なお、下記2件は、この論文についての記事です。
Scientists Predict World Cup 2018 Winner Using Machine Learning – A team of researchers is using a new method for analyzing large data sets called the random-forest approach to determine the outcome of World Cup 2018. (w PDF; 06/12/2018) | Loukia Papadopoulos INTERESTING ENGINEERING
This AI Simulated the 2018 World Cup 100,000 Times to Predict a Winner – A group of researchers used AI and machine learning to predict that Spain and Germany are the most likely winners of the 2018 World Cup in Russia. (06/27/2018) | Lorenzo Franceschi-Bicchierai VICE

* これも、当たっても外れても現実には特に問題は無い、と当方は考えております。

2018 FIFA World Cup Russia ロシアW杯 Vol.2(Knockout Stage – The Last 16 決勝トーナメント)

All the below links are in English.

2018 World Cup Predictions – Soccer Power Index (SPI) ratings and chances of advancing for every team, updating live. | FiveThirtyEight は、随時更新される 予測 table(表)です。
同表では、日本セネガル戦後から日本ポーランド戦までは、日本代表チームのH組1位通過可能性が一番高いとされていました。また、まだ表中に残されている“before tournament”では、日本は Knockout stage(決勝トーナメント)進出可能性50%未満でした。日本については、感覚に合います。
次戦ベルギー戦〔日本時間7月3日午前3時キックオフ、於:Rostov-on-Don(英)/Rostov-na-Donu(ロ音)/ロストフナドヌー(和)〕では、是非、こういう予測や感覚、データを破って、ノックアウトしてください。

以下、Group stage 情報も、取り急ぎご参考まで貼っておきます。
Groups & Schedule | BBC
Groups | FIFA
Russia 2018 – FIFA World Cup Wall Chart: fixtures and results | Bundesliga
World Cup 2018 fixtures and results so far: Every match, kick-off time and venue | Mirror

RussiaWorldCup2018-16-cbs-bracket

Japan-China-South Korea summit meeting, et al. 日中韓サミット(於:Tokyo)など

取り急ぎ標記関連ツイートを以下貼っておきます。
なお、弊社は本来主要業務を今のところ北米欧州オセアニアが直接関連する経済案件に絞っておりますが、間接的に関連する英語情報については余力のある範囲で貼ります。


勿論様々な状況にも左右されるため、優れているか否かその他を通常通り具体的に論じる意図はありませんが、外交については、現首相は日本歴代随一という世界的印象があるのではないでしょうか。
この1分弱の握手その他の様子からも、(これは本来は当然ですがそうでない首脳もいらっしゃるのでこの機会に書きますが)偉そうでもなく、私情を表に出さず、仕事一筋でされていると見受けられます。
なお、本来的に言うならば、フランスやロシアにも行政を担う首相がおられますが、首脳会談には来られません。