U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.14(関連6: Australia, European Union, Russia, China, North Korea など)

日米首脳会談自体からは離れていますが、標記関連ツイートの一部を以下貼っておきます。

U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.13(関連5: NAFTA, TPP, India, China, North Korea など)

日米首脳会談自体からは離れていますが、標記関連ツイートの一部を以下貼っておきます。


https://twitter.com/PennLaw/status/927544602126618625

U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.11(関連3: Australiaメディアの報道 ー TPP, APEC, China, North Koreaなど)

日米首脳会談自体からは離れていますが、標記関連ツイートの一部を以下貼っておきます。

U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.10(関連2: Canadaメディア報道など ー TPP, NAFTA, China, APEC, North Koreaなど)

日米首脳会談自体からは離れていますが、標記関連ツイートの一部を以下貼っておきます。


https://twitter.com/TradeNewsCentre/status/928677229005025280


https://twitter.com/stephen_tapp/status/926092838877777920

U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.9(関連1: New Zealandメディア報道など ー APEC,TPPなど)

日米首脳会談自体からは離れていますが、標記関連ツイートの一部を以下貼っておきます。
(いつも言わずもがなですが、我が国にとって良いニュースばかりが流れているということはありません。)


https://twitter.com/NewsroomNZ/status/928718749695381505
https://twitter.com/NewsroomNZ/status/928690923021537280
https://twitter.com/NewsroomNZ/status/928685512105197568
https://twitter.com/NewsroomNZ/status/928335074818478086


https://twitter.com/MFATgovtNZ/status/928501502821281792

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.17

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Vol.17 パワーポリティクスの重要性(第5章-7)

 『今世紀の米国』とも言われる中国は、当初は中小民間企業の発展による近代経済の奇跡を起こしていたが、1990年代までには大手国営企業が民間企業を邪魔するようになってしまい、世界で最も近代的な都市と評されることもある上海は、中国で最も非起業的な都市とも言われている。
 また、中国は、IMFやWTOにおける自国の国際的影響力が国力ほど大きくないのではないかという心配をしている。戦間期に米国が、古き覇権国であった英国のパワーの道具かのようで英国の利益に直結していた国際連盟に、心地悪さを覚えたのと同様である。
 そして、2009年初期のベストセラー『不幸な中国』は中国が超大国として自国の権利を主張することを促し、2008年10月24日のASEM直前には胡主席(当時)は構築される国際秩序においてより大きな声で中国のリーダーシップを発揮していくと約束している。2009年3月には、世界の中心国家たる中国は、米ドルの将来の役割の不透明さを取り上げ、世界の中心国家で無かったフランスが1960年代に主張していた基軸通貨をドルから総合的準備通貨へ変更する計画を持ち出したりもした。

あくまで参考
Capitalism with Chinese Characteristics – Entrepreneurship and the State (PDF; 2008) | YASHENG HUANG @MITSloan
Is China the New America?: The Great Depression made the United States the world’s unquestioned financial leader. The current crisis can do the same for China. (3/25/2009) | Harold James @ForeignPolicy
Towards a new reserve currency system? | @HrReisen @OECD_Centre @OECDObserver

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.16

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Vol.16 パワーポリティクスの重要性(第5章-6)

 銀行規制の問題と財政出動の問題の両方を欧州の政治が解決する策としては、前者については、欧州の銀行を一般的に監督するための技術的分析的能力を明らかに持っているECB(欧州中央銀行)がEU加盟各国の中央銀行を導管として活用することであった。
 その上で問題となったのが、財政面での支援負担を各国政府間でどのように分かち合うのかである。一つのもっともな魅力的提案は欧州債の発行であったが、各国政府とりわけ大国がこの一時的危機対応によっていつも責任を負わねばならなくなるという政治的な圧力のシフトが起きるのを怖れて反対した。
 結局、前者及び後者の解決において、より一層の欧州化を進めるか欧州統合を元に戻すのかというジレンマに直面した。
 欧州化においては特にECBかEC(欧州委員会)を活用しなければならないのは明白であったが、ECBは欧州経済共同体加盟国中央銀行バーゼル委員会の拡張としてEUの枠外で拡大されたものであり、ECは永く行き詰っていた(ため容易ではない)。
 更に、一層の欧州化は加盟国国家とりわけ独仏のような大国が主導者として進めるものであるが、相対的にその大国を弱くすることを含意しているため、大国は抵抗するであろうし、自国のケインズ的政策が効く状態即ち自国銀行のみを規制する現状に留まり納税者有権者という政治的支援者に恩恵を向けようとするだろうということがあった。この相反は、世界最良のモデルと一時は持て囃されたEUを急速に不安定にしている。

あくまで参考
Speech “Financial crisis: Where does Europe stand?” (12/2/2009) | Lorenzo Bini Smaghi, Member of the Executive Board of the ECB
Will the Euro survive, David Marsh? (12/07/2011) | @OlafStorbeck
Guide to banking supervision (PDF; 11/2014) | @ecb
GLOBAL IMBALANCES AND THE LESSONS OF BRETTON WOODS (PDF; 5/2004) | @B_Eichengreen @nberpubs

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.15

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Vol.15 パワーポリティクスの重要性(第5章-5)

 ユーロの新興国の中央銀行が保有するのに、米国国債の代替としてユーロ建て国債を挙げる考え方もある。しかし、ユーロの先行きも米ドル同様に不透明である。そして、米国金融危機の新興国市場への爆裂により、欧州の銀行の不安定に係る懸念材料が新たに加わった。
 第一に、中欧のEU加盟国及び非加盟国の銀行の為替リスクが非常に高まったために、例えばオーストリアでは同国銀行が周辺国に貸出等している同国GDP比70%相当の2300億ユーロが危険に晒されることとなった。
 第二に、ユーロ地域でのマクロ経済政策の難しさである。1999年の単一通貨・為替レート固定により競争力の違いを為替レートで調整できなくなり、物品生産構造から生じる競争力の違いを助長した。例えば、皮革や繊維などを売り物にするイタリアは、精密機械などを売り物にするドイツよりも、高成長の新興国との競争において脆弱である、などである。
 第三に、マーストリヒト条約締結以来永く論じられてきた財政政策である。EUの予算は加盟国のそれに比較して少なく、各加盟国がそれぞれ拠出している。問題は、伊希葡などは公債比率が高く、財政政策によっても経済危機を免れそうになく、EU全体としては財政政策は無力であることであった。
 第四に、経済情勢下降局面でのケインズ的需要喚起策は1930年代の不況期の知的生産物であったので、あくまで国内を満たす仕様であったことである。財政出動の恩恵が国内から漏れてしまい外国も恩恵に与る時代には、国内経済浮揚策としては無駄が多く魅力に欠けてしまうこととなった。加えて、ケインズ主義は大国には効果的だが、小国には財政出動の負担が大きいため抑制的にかつ国民の自己犠牲的にならざるを得ないという点があった。

あくまで参考
The Euro as a Reserve Currency (PDF; Nov 1997) | Barry Eichengreen @UCBerkeley
Global Imbalances: past, present and future (PDF; 2011) | Marcello de Cecco, Scuola Normale Superiore di Pisa and LUISS @INETeconomics
The euro as a reserve currency: a challenge to the pre-eminence of the US dollar? (PDF; 2009) | Gabriele Galati & Philip Wooldridge @BIS-org
Global Imbalances: The New Economy, the Dark Matter, the Savvy Investor, and the Standard Analysis (PDF; March 2006) | Barry Eichengreen @UCBerkeley
AN ESSAY ON THE REVIVED BRETTON WOODS SYSTEM (PDF; September 2003) | Michael P. Dooley, David Folkerts-Landau, Peter Garber @nberpubs
Regulation and supervisory architecture: Is the EU on the right path? (speech; 2/12/2009) | Lorenzo Bini Smaghi @ECB

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.14

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Vol.14 パワーポリティクスの重要性(第5章-4)

 多くの米国人以外の者にとって本能と逆で苛々するのは、米国の大企業が崩壊したのに何故米国が金融の安全避難地になるのか、ということである。2007年以前には、米国のビジネス周期の不安定さは1980年代初期以来低くなってきた、と一部で言われていた。しかし、この不安定さが無くなるということは、予防的な貯蓄集めのインセンティブを下げ、米国のとりわけ個人貯蓄率を下げ、結果、海外からの資本流入を集めることとなった。
 望まれたのは、金融危機が防衛予算削減をも含む財政的対応でもあったが、実際には外国資本流入に頼り続けていた。それゆえ、流入がただ滞っただけでも、米国の不安定化は始まり、外国にとって米国の安定化に寄与する政治的利益は下がり、更なる流出が起こることとなる。
 2009年初期に金融危機が悪化した際には、米国国債保有の評価額が下げられないよう或いは奪われないよう、中国首脳は保証を要求し始めた。暗に、そのような保証が無ければ、米国国債は中国にとって将来魅力的で無くなる、と脅していたのである。

参考
THE “GREAT MODERATION” AND THE US EXTERNAL IMBALANCE (PDF) | Fabrizio Perri & Alessandra Fogli @NBER
National Data – GDP & Personal Income | BEA @CommerceGov
INTERNATIONAL FINANCIAL INTERMEDIATION: DEFICITS BENIGN AND MALIGNANT – ESSAYS IN INTERNATIONAL FINANCE No. 68, June 1968 (PDF) | GEORGE N. HALM @princetonecon
China, Debt, and Influence | Conn Carroll @DailySignal

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.13

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Vol.13 パワーポリティクスの重要性(第5章-3)
 経常海外収支の考え方には二つのアプローチがある。第一に、貯蓄と投資のレベルの所産である。貯蓄余剰が経常海外余剰を産み、貯蓄と投資の差額の輸出をもたらす。貯蓄のマイナスは海外からの資本流入で補われる。第二に、投資収入からモノ・サービスへの純支払額を引くという考え方である。
 米国の投資勘定は、長期間の経済政策の転移を示している。1946年には、米国の為替勘定はGDP比3.9%に相当する黒字を計上し、貿易収支は67億ドルの黒字、サービス貿易収支は10億ドルの黒字を計上した。その後の30年間、米国は、全世界に投資を続け、また、西欧と日本の地域経済の構造を変えた。その結果、固定為替制いわゆるブレトンウッズ体制が崩壊した1971年には、総累積で、米国の為替勘定はGDP比0.1%に相当する赤字を計上し、貿易収支は23億ドルの赤字、サービス貿易収支は少し黒字、投資勘定収支は73億ドルの黒字を計上した。更に1985年には、巨大財政赤字と緊縮通貨政策の下で急激な米ドル高となり、為替勘定でGDP比2.8%・1182億ドルの赤字、投資勘定収支は257億ドルの黒字を計上した。借り入れブーム最終期の21世紀初頭には、米国は、政府が拠出しているファニーメイやフレディマックのモーゲージ債への資本流入を大量に得ており、2008年には中国やロシアなどの外国人による購入は累積で1兆3000億ドルを計上した。

あくまで参考
The Current Acccount vs the Trade Deficit | @gregmankiwblog
Current Account Deficits: Is There a Problem? | Atish Ghosh & Uma Ramakrishnan @IMFNews
Financial Globalization and the U.S. Current Account Deficit (PDF) | Matthew Higgins & Thomas Klitgaard @NewYorkFed
The Role of Savings and Investment in Balancing the Current Account: Some Empirical Evidence from the United States (PDF) | Giovanni P. Olivei @BostonFed
Foreign Bondholders – and not the U.S. Mortgage Market – Drove the Fannie/Freddie Bailout | WILLIAM PATALON III @moneymorning
Russia’s Financial Crisis: Economic Setbacks and Policy Responses | @SIPA