業務内容等

 日本国内外の政府機関、民間企業、研究機関等の顧客の皆様のご要望に応じ、
 
〔情報提供〕
  国際政治・経済情勢、個別国の各種政策や地域情勢、企業や技術・自然科学に関連する情報を、下記仲介等及び提言等に付随して、又は、執筆・取材・講演若しくは本ページにおいて個別に、提供して参ります。なお、とりわけ英語圏においては専門家・研究者の専門的知見に基づく学術論文が影響力を有するとも言えるところ、必要に応じて提供内容に含めるよう努めます。
【テーマ例】 「アメリカ」「カナダ」「イギリス」「アイルランド」「オーストラリア」「ニュージーランド」の「__分野の国内規制・振興政策」「__分野の企業及び技術の動向」「__州の特筆すべき点」
 
〔仲介等〕
  外国の政府機関、民間企業、研究機関において接触に応じて頂けてかつ影響力のある方々を探し出し、その政策・ビジネス・研究の内容を理解し効果的な接触準備をし、そして接触・同行等をいたします。
【企業経営関連例】 民間企業の国際展開・提携における、それ自体の適否、国・都市や企業の選定
【公共政策関連例】 地方公共団体等政府機関の相互交流における、国・州・市の選定、(政策研究協議等も含む)具体的交流内容
【研究開発関連例】 大学・学部・研究科間の国際提携における、大学等の選定
 
〔提言等〕
  独自の切り口にて問題発見しつつ、英語学術論文等を含めた各種情報の収集・分析等に基づき、国際政策・ビジネス等の主に方向性に係る提言及び実施補助等を行います。
【企業経営関連例】 上記例における、規制・関連企業・関連人物等に係る考察に基づく、総論・方向性の明確化、各論の提案
【公共政策関連例】 上記例における、政治・経済・文化等に係る考察に基づく、踏み込むべき度合や波及効果(対象候補地の他の交流地等への広がり等)
【研究開発関連例】 上記例における、具体的研究等への深化、企業等更なる提携先
 
〔その他〕
  ご要望に応じ、可能な範囲で、その他にも取り組みます。
  なお、対外的には英語圏の国々を中心に考えておりますが、英語を使える範囲であれば国の限定はございません。また、日本国内のみの案件も承ります。
 
代表者(Founder & President)略歴
中港 拓: 旧郵政省(現総務省)入省後、地域情報化、放送行政、国際交渉(対米国)・協調(対米加・欧州)などに、内閣安全保障・危機管理室においては首相官邸における国家的危機管理などに、携わり、退官。ハーバード大学大学院修了後、自由民主党、在米総領事館などを経て、弊社(米国法人)を設立。北米その他に係る情報発信等にまずは取り組んで参ります。