U.K. イギリス Vol.36 / #Coronavirus #コロナウイルス Vol.30「英首相、ロックダウン解除予定を発表」

e-論壇 議論百出,GFJ (2021-07-11 21:02) ご掲載頂きました。

 ボリス・ジョンソン英首相は、7月5日、コロナウイルスに関するイングランドでの法的制限(ロックダウン)を19日に解除する予定であることを発表し、質疑応答も行った。英国Chief Scientific Adviser及びイングランドChief Medical Officerが同席し、質疑応答も含めて補足説明等した。12日に最終決定される。アメリカほか各国でも大きく報じられた。

解除内容、背景など *1(首相説明時点)
 イングランドで解除されるのは、マスク着用義務、集会人数制限、ナイトクラブ等営業停止、対人距離1メートル超維持、企業リモートワーク労働態勢義務などである。ウェールズ・スコットランド・北アイルランドではそれぞれの手順で同様の方向に進められる *2 旨も報じられている。英国の人口は6600万人、イングランドは5600万人、そして、ウェールズ310万人、スコットランド550万人、北アイルランド190万人。
 5日直近の新規感染者数は英国全体で25000人強と第3波が現在来つつあると言えなくもない。しかし、英国国民のうち3400万人が2回、4500万人が1回のワクチン接種を終えている。また、入院者数は、ビーク時(2021年1月)には40000人に迫っていたのに対して、現在1900人と落ち着いてもいる。
 他方、首相及び上記同席者2人は、新規感染者数が一日当たり50000人を超える等の場合には見直すことにも触れている。また、9月半ばまでに18歳以上全員が接種を終える等の計画、今年冬は再び厳しい感染等状況にも成り得る旨の見通しも述べている。

政権の考え方の変化
 見逃せないのは、首相は以前「打ち負かすべき敵」としていたが、今回この解除予定発表のタイミングで「ウイルスと共に生きて行く」と発言している *3 点である。そして、コロナ禍が過ぎ去ったと言うにはほど遠いとも言い、私自身はマスク着用を続けるとも繰り返している。*4
 与党保守党は歓迎の意向である一方、野党第一党労働党は無謀であると批判し、また、賛否それぞれの医師も居り *5、意見も出ている *6*7*8。この状況自体は毎度予想される範囲内のものであり目新しさは無い。ごく普通の庶民・大衆は実際どのように感じているかが今回非常に気になるが、12日以降や19日以降、そして今後の生活の中で個別具体的に出て来る、まだまだ先の長い話である。
 この今回の見所を具体的に掘り下げると、自己責任を基本とするミクロな自主管理主軸論への転換を英首相が示し、感染症等対策下での企業活動・生活様式のマクロな構築もまだ見えないが少しずつ進んで行くであろう一方で、英国国民がそれらにどう反応し対応して行けるかである。その際にも、政府は全てに全力で対応して行くという前提は変わらないのであろう。

新時代の自主管理
 生活・旅行・ビジネスや毎日の英語情報読み聴きで分かるが、日本人から見ると概ね、英語圏の方が変化が速く、生活環境自体は日本の方が快適ではないだろうか。言い換えると、失敗もあろうけれども英語圏の方が各種の新態勢を確立するのが早く、それを日本がゆっくりと追う形に今後もなりそうである。
 生活上の危険が増え過ぎると生きられないため、生活環境等が重要であるのは当然である。その意味で日本人的思考も即座に否定されるべきではない。反面、長期的な国民生活のために、大きな構造転換もひとりひとりの考え方の変化も必要となっている。
 日本が苦手とするこのマクロ転換、そしてそれと相互に影響し合うある意味日本人的ではない自己責任主義。これらが英国でどのようになって行くのか、日本にも大いに参考になるという目線で外国人として英国を注視して参りたい。

北米欧州豪NZ情報分析者/ワールドソルーションズLLC代表  中港 拓

参考
*1、*4 https://www.youtube.com/watch?v=jDxUU8bwwfc
*2、*3、*5 https://www.ctvnews.ca/health/coronavirus/pm-boris-johnson-u-k-must-live-with-covid-19-but-restrictions-can-ease-1.5496563
*6 https://www.birminghammail.co.uk/news/uk-news/covid-face-mask-law-petition-20996244
*7 https://www.derbytelegraph.co.uk/whats-on/shopping/more-150000-people-sign-petition-5626218
*8 https://www.politico.eu/article/boris-johnsons-freedom-problem-coronavirus-restrictions-lift-vaccine-passports/

U.S.A. アメリカ Vol.173「ラーム・エマニュエル前シカゴ市長等に関する一考」

e-論壇 百家争鳴,CEAC (連載1) 及び (連載2) ご掲載頂きました。以下貼っておきます。

米駐日大使として指名されることが検討されている旨報道のあったエマニュエル前シカゴ市長について、最近少し関連英語記事も読んだので、また、シカゴに居た2012-14年のおぼろげな記憶を思い出しながら、差し支えの無い範囲で述べる。ご参考になれば幸いである。

スピード感のあるヤリ手。経歴や逸話を見ても、話しぶりを聴いていても、そういう感じである。市長当時のテレビコマーシャルは、その性質が凝縮された印象であった。経歴を辿ると、シカゴ市生まれ近郊育ち、父はイスラエル生まれでアメリカの小児科医、母はユダヤ系でシカゴ市出身。20代後半でシカゴ市近郊の大学院で修士号を取得、デイリー元市長の長男デイリー氏の最初の選挙で陣営入り(その後22年間同氏市政となった)、その後ビル・クリントン民主党大統領候補(当時アーカンソー州知事)陣営に入り、クリントン民主党政権で大統領シニアアドバイザー。ブッシュ共和党政権時にイリノイ州5区(シカゴ市等。ブラゴジェビッチ知事の後継。)にて民主党候補として出馬し連邦下院議員に当選。3期6年務めた後、オバマ民主党政権でチーフオブスタッフ(議員経験者が就任するとも限らないが事務的職責自体は日本の内閣官房長官に類する)を1年9ヶ月務め、その後2011年に有効投票の過半数を得てシカゴ市長に当選、2015年に決選投票を経て再選。

政治家の短い公表経歴であるから特に引っ掛かる感じが無いのも普通ではあろうが、それにしても(とりわけ非世襲政治家としては)順調に来られた印象を受ける人も多かろう。実際、大統領選挙では野党候補者陣営に入り陣営は2度とも勝利し選挙後は政権(与党)内に入り、本人の連邦下院議員選挙でも自党が国政野党の時に自党優勢選挙区で盤石の当選。全米第3位の人口を有するシカゴ市長選挙では、上記元市長の支持も当然得て初選圧勝、再選もされ8年間同市で政権与党を担った。他方、確かに、英語記事において最近も色々と批判が書かれており、自党系内左派(字数の関係上、単純に左右で分けないのは別の機会とする)からのものが少なくない。

左右については日本では、従来の日本人的な普通の感覚によると、自民党が右から中道、野党が中道から左、であろう。他方、アメリカの政策の現実としては、税制にしても健康保険にしても軍事にしても、共和党の中軸は自民党の右よりももっともっと右にある印象である。民主党の中軸も軍事など政策によっては自民党より右と言え、全体として日本の自民党にとっては政策面では、労働組合が最大級の支持母体となっているアメリカの民主党のほうが距離感は小さい印象もある。アメリカでは民主党と共和党が同じくらいの時間の長さで現実に政権与党を担ってきたことが大いに関係していると推察する。尤も、政策等の責任を自分が取ると毎日考えている政治家以外は、与党も野党も変わらない面もあろうが。

その中で、エマニュエル氏は、黒人層や民主党内左派からの批判等を度々浴びて来た。例えば、シカゴ市長時には、そもそもの教育改革姿勢自体がシカゴ教員組合等から気に入られず、公立小学校等閉鎖・再編等については激しい反対に遭った。実際、初選時には黒人層60%台の支持があったのに再選時には40%台となったという数字もある。そして、白人警察官による黒人未成年の射殺については、ボディカメラ映像の公表が再選後となったことへの激しい批判が続き、3選不出馬・合計任期2期8年となった。

他方、批判一辺倒の方々には全く見えないようではあるが、高い評価も散見される。教育改革では、8年間で高校卒業率が50%台中盤から70%台終盤にまで上がったという数字がある。他でも、オヘア空港の6万坪拡大、シカゴ高架鉄道の主要駅での乗換連絡通路等の整備、シカゴ大火事の1871年にちなんだインキュベーター施設『1871』の設置、他にもテクノロジー産業や食料(ADM や ConAgra)など各種企業のシカゴへの誘致、シカゴ川清掃及びリバーウォーク整備、大胆な増税等の財政再建努力などである。そして、バイデン大統領と相互をよく知っており、大使となった暁にはアメリカの意思がよく伝わる旨、今回名前が挙がった際にはあちこちで書かれている。
なお、例えば、中国と近過ぎて駐日大使に適さないと批判しているとされる、共和党若手のホーリー議員は、ピカピカの経歴ではあるが、1月の首都暴動を煽っていたことで「将来、大統領に推される可能性を今回失った」などと大々的に非難され、地元ミズーリ州のみならず全国的に失墜した後、特に名誉挽回した形跡は無い。この意味では、批判の説得力も影響力も強くないと考えられる。同議員の全てを直ちに否定する訳では勿論あるはずもない上に、外国国内で起きた事案に直接的に反応すべきでもないが、同盟国とは言え非白人国である日本としてはアメリカの政治家が人種問題について見せる対応を把握しておく必要は有る、と個人的には考える。

また、そもそもアメリカを一定程度理解していれば分かるが、非白人が多い「民主党の街」では中国系アメリカ人も中国人も当然、政権与党有力政治家に近付いて行く。となると、全米第三の大都市のシカゴ市長も、特に米中関係が荒れた状況で無ければ普通に対応するのみであろう。その結果、色々と関係ができ上がることは想像に難くない。当然ながらバランスは問題になるにしても、政権与党、実務家であれば当然のプロセスである。日本人が勘違いしがちなのは、いったん関係を結ぶと未来永劫そのままであろうというものである。しかし、少なくとも、私が今までに見たプロテスタント的・アングロサクソン的白人は、概ねそういう感じではない。相手かかわらず、全体に速い。となると、中国系との付き合いも或る時を境に薄れ、勿論双方の努力次第であるが、暫く経つと日本との付き合いが深まっているというのは想像の範囲内である。

(「現市長どうですか」的な問いかけを敢えて自分からは常々しないようにしていたためか)私自身は、シカゴ市内のアメリカ人ビジネスマンからエマニュエル市長へのダメ出しは聞いたことがなかった。改革等の必要が差し迫っている場合には、政権与党現職である限り逃げられるはずが無いので、果敢に立ち向かって進めるしかない。基本的に何かを進めると批判も出る。進め方における各種のバランスは常々非常に難しいが、批判を聴き対処に努めることも含めた各種の客観的努力は続けるしかない。これらが政権与党現職についての個人的感想である。また、私はアメリカ人ではなく日本人なので、日本や自分に直接に関係しない事柄については、公には言及しないこともある。自分の立場や知識その他を鑑みて、言うべきは言うというのみであることも付言しておく。

ここまでに述べたことは、ポジティブ気味に評価した人物等についてずっとそのままにしなければいけない、ネガティブ気味に評価した人物等についても然り、ということでは決してない。政治家も、選挙職ではない大使も、公職中の公職であるので、完全に客観的である人間は居ないにしても、評価は事柄毎に是々非々であって然るべきである。米駐日大使はアメリカを代表して日米両国間の課題に日々取り組む責務を負っており、日本の国益とアメリカの国益が合わない場合には不協和音も出得る。仮に直接に大使本人に関係無くとも、大使への批判が着任後日本側から出る可能性はどの人にでもある。手法や表現を考えながらも、日本政府は言うべきことを常々遠慮無く駐日大使に言うべきである。このような考えの下で、誰が成るにしてもまだまだ今後長いプロセスと成り得るが仮に連邦上院での承認を経ていざ着任が決まったら、国内で政党や政治家を扱き下ろすのとは違うので、アメリカの代表者を尊重するという意志を明に暗に、マスコミを含めた日本側全体が最大限に出すべきである。日米関係を維持深化していくためにも、過去の穿り出しによる公的な批判を殊更に行うのは日本人全般に控えて行くことが国益国民益に資する、と考える。

北米欧州豪NZ情報分析者 / ワールドソルーションズLLC代表 中港 拓

U.S.A. アメリカ Vol.172「アメリカとは ―各種指標につき日本とも対照しながら―」

e-論壇 百花斉放,JFIR (連載1) 及び (連載2) にご掲載頂きました。以下、貼っておきます。

 「アメリカは」と語られることが多く、昨今ますます増えているのではないでしょうか。
 で、実際どんな国?と言うと、領土(面積は日本の約25倍)のうち北米部分の形、50州と首都ワシントンDCと準州等、日米関係、共和国、そして、軍事でも経済でも世界一の超大国 というイメージは多くの方の頭の中ですぐに出て来ると思います。
 他方、具体的に多くの個別部分を訊かれると案外少々詰まってしまうのではないでしょうか。何より、情報が多過ぎて、逆によく分からないという面もありそうです。
 数字を常に覚えておく必要は大多数の日本人にとって無いはずですが、ざくっとした数字のイメージが頭の中にあると、アメリカの色々なことのイメージが湧き易いというのが長年の個人的実感でもあります。
 検索すると割とすぐに出て来るいくつかの指標について2019年近辺のデータを基に、あくまで2020年あるいは少し前の概ねこんな感じというアメリカと日本の状態を取り急ぎ挙げてみます。(「ドル」は全て「米ドル」です。)

1.(総合的な)国際的影響力 i
 超大国と言うと、まずはこの種の指標でしょうか。
 これは、国家首脳のリーダーシップ、文化的影響力、国際的な同盟関係などにつき1万人以上の有識者が付けたスコアによりランキング化したものだそうです。本稿で以下に挙げている各論的指標も大いに参考になります。
 アメリカが世界一とされており、順当でしょう。日本も世界7位に一応入っており、色々考えるとこんな感じかなというところでしょうか。
i: https://www.usnews.com/news/best-countries/best-international-influence

2.言語 ii
 何をするにしても人間のすることの多くには言語を伴うので、他国より優位な言語を母国語とすること自体が国や国民にとっての武器になります。有り得ない仮定ですが仮に完全に同じ能力なら、優位な言語を使えるほうが勝ちと言えるのではないでしょうか。
 アメリカ国民の母国語である英語はダントツの世界一。現実感覚的には当然の結果です。日本語も、国際的な印象もあるポルトガル語を一応抑えて世界8位とされており、個人的にはこの結果自体には悪い気はしません。
ii: https://knowledge.insead.edu/leadership-organisations/the-worlds-most-powerful-languages-6156

3.研究
 一筋縄では実りませんが、いざ実ると、研究全般のみならず企業活動そして現実生活の様々な事柄にも長きにわたってプラスの作用をもたらしますので、国や企業そして国民にとって非常に重要です。
⑴ 大学 iii
 研究や研究者についてのものも含む、評判についてのこのランキングでは、世界101位までの大学のうち、アメリカは42校とダントツ1位。日本は5校となっており、両国とも聞き慣れた結果となっています。
 学力だけを見るならば、日本の大学生は同等とされるアメリカの大学の学生に負けていることはない、というのが個人的印象です。他方、アメリカを筆頭とする英語圏の大学院には世界各国から多くが来て、少なからぬ人材が自らの希望で卒業後その滞在英語圏国の研究を支える、という形が定着しています。
iii: https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2019/reputation-ranking#survey-answer

⑵ ノーベル賞受賞者数 iv
 この栄誉ある賞の対象になっていない研究分野も少なくなく、この賞を受賞していないが非常に優れた研究をされた或いはされている研究者も星の数ほど居られます。生きていないと受賞できないこと、時のトレンド等も含めて、運の要素も小さくないようにも思います。その前提で、あくまで分かり易い指標として挙げます。
 累計で約1000名のうち、アメリカは383名でこれもダントツ世界一。日本は28名で、これも世界10位以内に一応入っています。
 受賞された日本人の研究者はほぼ例外無く、英語論文が評価されて受賞に至っている、というのがよく見る光景です。正直、日本人が受賞すると、他人事ではありますが毎回嬉しいです。
iv: https://www.worldatlas.com/articles/top-30-countries-with-nobel-prize-winners.html

⑶ シンクタンク v
 政府との人材の出入りが珍しくないアメリカでは、政策立案や提言などにおいて一定の影響力を持っていると言えます。
 政治・経済から人工知能にまで亘る、大学付属のものも含めた世界合計8200強のうち、アメリカだけで合計1900弱、しかも上位175のうち25を占めています。日本は合計128、上位175のうち4となっています。
 日本の場合、これまで言われてきたとおり「中央省庁が日本最大のシンクタンク」であり、その働きを今後どのようにしていくかとも絡めて、シンクタンク機能を考えていく必要があります。
v: https://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1018&context=think_tanks

4.経済 vi vii
 アメリカの名目GDPは世界一で、21兆4000億ドル強。人口は3億3000万人弱(世界3位)、一人当たりGDPは6万5000ドル強(世界7位)、一人当たり可処分所得は5万3000ドル強。
 日本は、名目GDP 5兆ドル強(世界3位)、人口1億3000万人弱(世界11位)、一人当たりGDP 4万ドル強(世界25位)、一人当たり可処分所得は4万ドル弱。名目GDPが世界2位だったのは、1968年から2009年までの42年間でした。 viii
 GDPの比較でアメリカは日本の4倍強であること、国内で格差が一段と大きい印象はありますが国民平均の可処分所得でアメリカは日本を2割以上上回っていること等、率直に言って、外国から色々と集まるアメリカ経済の規模は日本経済の規模よりも随分大きいと言えます。
vi: https://ecodb.net/ranking/
vii: https://www.investopedia.com/articles/markets-economy/090616/5-countries-most-money-capita.asp 、https://www.usatoday.com/story/money/economy/2018/06/21/richest-countries-in-world-based-on-income/35953213/
viii: https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1905R_Q1A120C1000000/

5.財政 ix x
 アメリカでは、歳入が3兆5000億ドル、歳出が4兆4000億ドル、公的債務残高の対GDP比が106%。日本は、歳入60兆円、歳出105兆円、公的債務残高の対GDP比が238%。
 1ドル=100円と非常にざっくり考えると、歳入の比較でアメリカは日本の6倍弱もあり、公的債務残高つまり政府の累積赤字の比率も日本の半分以下で、アメリカは日本より財政的余裕が有ると言えます。
ix: https://www.cbo.gov/publication/56324 、https://bipartisanpolicy.org/report/deficit-tracker/ 、https://ecodb.net/ranking/
x: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

6.企業 xi
 経済を回すのは、何と言っても民間企業です。
 合計で収益33兆ドル・利益3兆ドルを産み出し7000万人を雇用していた収益世界上位500社のうち、アメリカに本社を置く企業は121社。他方、日本企業は52社でした。
 この指標では、上位の日本企業数が少なくなく、海外各国現地でも雇用を産み出しており、日本企業もまだまだ健闘していると言えます。
xi: https://fortune.com/global500/

7.株式市場 xii
 アメリカには、時価総額28兆ドル強のニューヨーク証券取引所(NYSE)、13兆ドル弱のナスダック証券取引所(NASDAQ;新興企業向け)があり、時価総額で世界1位と2位で世界シェアの45%超となっています。日本の日本証券取引所は、時価総額5兆ドル強で世界3位です。
 なお、10位以内にそれぞれ3兆5000億ドルから5兆ドル弱の上海、香港、深圳の3証券取引所があります。例えば私自身、前回のアメリカ滞在時にはブルームバーグニュースを毎日見ていましたが、アジア関連では概ね中国関係者が発信する中国関係情報が多く、日本関係情報発信の積極化の重要性を幾度と無く感じました。
xii: https://www.visualcapitalist.com/the-worlds-10-largest-stock-markets/

8.通貨 xiii
 (異種同士の取引なので合計が200%になる)一日当たり取引額のシェアは、ドルが88%強(世界1位)、日本円が17%弱(世界3位)。
 事実上のドル本位制の下、企業や各国政府が取引通貨として自主的にドルを選んでいる結果です。また、この現体制の過去50年近くの間に、日本経済が世界2位であった42年間が概ね重なり、日本円も安全資産の代表格となっています。
xiii: https://www.bis.org/statistics/rpfx19_fx.pdf

9.貿易 xiv
 モノとサービスの輸出総額は、アメリカ2兆5000億ドル強(世界2位)、日本9000億ドル強(世界4位)。ただ、アメリカのこの額の対GDP比は10%台前半であり、他国との比較では内需型であると言って良いでしょう。日本も20%未満です。
 ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、韓国などはこの数字が高く、外需型であると改めて思い出します。
同じく輸入総額は、アメリカ2兆6000億ドル弱(世界1位)、日本7000億ドル強(世界4位)。
xiv: https://data.worldbank.org/indicator/BX.GSR.GNFS.CD 、https://www.trademap.org/Country_SelProduct_TS.aspx?nvpm=1%7c%7c%7c%7c%7cTOTAL%7c%7c%7c2%7c1%7c1%7c1%7c2%7c1%7c2%7c1%7c1%7c1

10.原油 xv
 輸入日量は、アメリカ800万バレル弱、日本300万バレル強。アメリカは600万バレル弱の輸出もしています。
 使用される資源エネルギーの多様化は進み、2020年春には原油先物価格がゼロ未満になった xvi ほど原油価格暴落の印象が強い昨今ですが、まだ今は原油に完全に取って替わるものは無く、依然として重要な指標です。
xv: https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2243rank.html 、https://www.eia.gov/international/data/world/petroleum-and-other-liquids/annual-crude-and-lease-condensate-exports?pd=5&p=00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000g&u=0&f=A&v=mapbubble&a=-&i=none&vo=value&&t=C&g=00000000000000000000000000000000000000000000000001&l=249-ruvvvvvfvtvnvv1vrvvvvfvvvvvvfvvvou20evvvvvvvvvvnvvvs0008&s=315532800000&e=1514764800000
xvi: https://www.bbc.com/news/business-52350082

11.食料自給率 xvii
 地球の気候変動が科学的に言われ、定性的実感としては確かに有る昨今、食料や農業については誰しも気になる或いは気にすべきです。
 例えば、時々議論の有るカロリーベースで、2000年代後半、アメリカは124%、日本は40%となっています。
 ちなみに、食料品の物価については、モノにも場所や店にも依りますが、アメリカでは概ねさほど安くないという個人的印象を持っています。
xvii: https://www.maff.go.jp/e/annual_report/2010/pdf/e_1.pdf

12.軍事 xviii
 アメリカの軍事費は7300億ドル強で、これもダントツ世界一。対GDP比は3.4%です。日本は世界9位の480億ドル弱で、対GDP比は依然として1%未満を堅持しています。
 行使しないことが多い反面、軍事力は国防上そして国際的影響力上も重要であり、外交力や経済力とも相関している、というのが古くからの考え方です。日本の場合は、議論・調査・立案や対外調整を重ねつつ一定のスピード感を以って整え続けるしかありません。
xviii: https://www.statista.com/statistics/262742/countries-with-the-highest-military-spending/ 、https://www.statista.com/chart/3591/the-biggest-military-budgets-as-a-percentage-of-gdp/

最後に
 以上、アメリカという国全体はあくまで概ねこんな感じというのを、各種指標を基に日本との対照もしながら挙げてみました。
 お国柄が各国にあるので、日本がアメリカのようにならなければならないと考えたことは、当然ながら一度もありません。他方、日米関係が日本の基軸であることは毎日の現実であるため、アメリカを正確に把握しておくことは本来、必須です。他の外国についても濃淡等はあれども知っておくことは同様に重要です。相手を理解せずに友好関係が続くはずがありません。そして、他国の良い点は可能な範囲で取り入れるよう試してみても良い、とも思います。
 北米・欧州・豪州NZについて企業・地方・大学などを個別に英語で調べることを通じて、微力ながら今後も日本の成長・成熟に貢献したいと考えています。

北米欧州豪NZ情報分析者 / ワールドソルーションズLLC代表 中港 拓

U.S.A. アメリカ Vol.121(Final (2nd) US Presidential Debate 10/22/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

All the below tweets (@newsmax, @MotherJones, @amconmag, @RawStory, @FDRLST, @Newsday, @StarTribune, @WSJ) are in English. @BelmontUniv

U.S.A. アメリカ Vol.120(Final (2nd) US Presidential Debate 10/22/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

All the below tweets (@latimes, @EpochTimes, @dailykos, @WashTimes, @thedailybeast, @theblaze, @FortuneMagazine, @Forbes) are in English. @BelmontUniv

U.S.A. アメリカ Vol.112(US Vice Presidential Debate 10/7/2020 ― 副大統領候補テレビ討論会)

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U.S.A. アメリカ Vol.111(1st US Presidential Debate 9/29/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

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 https://twitter.com/NBCPolitics/status/1311440956495888384


 https://twitter.com/ABCPolitics/status/1311146510810255360


 https://twitter.com/CNNPolitics/status/1311209182851485696

U.S.A. アメリカ Vol.110(1st US Presidential Debate 9/29/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

All the below tweets (@NPR, @politico, @Slate, @NewYorker, @TheAtlantic) are in English.


https://twitter.com/rickhasen/status/1311133882104688641

U.S.A. アメリカ Vol.109(1st US Presidential Debate 9/29/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

All the below tweets (@FoxNews, @TIME, @BreitbartNews, @HuffPost) are in English.

標記第1回(於:@cwru、主催:@cwru及び@ClevelandClinic、EST 29日午後9時過ぎ~10時半過ぎ)に関する上記4社ツイートを取り急ぎ以下貼っておきます。


 https://twitter.com/TIME/status/1311116472480141312
 https://twitter.com/TIME/status/1311111910624985088


 https://twitter.com/BreitbartNews/status/1311313903117373440
 https://twitter.com/BreitbartNews/status/1311275470927863808
 https://twitter.com/AlexMarlow/status/1311126079155965953


 https://twitter.com/HuffPost/status/1311119842267652096
 https://twitter.com/HuffPost/status/1311119724445540352
 https://twitter.com/HuffPost/status/1311115098614689797

U.S.A. アメリカ Vol.108(1st US Presidential Debate 9/29/2020 ― 米国大統領選挙テレビ討論会)

All the below tweets (@thehill, @washingtonpost, @nytimes) are in English.

標記第1回(於:@cwru、主催:@cwru及び@ClevelandClinic、EST 29日午後9時過ぎ~10時半過ぎ)に関する上記3紙ツイートを取り急ぎ以下貼っておきます。


 https://twitter.com/thehill/status/1311201628645720065
 https://twitter.com/thehill/status/1311211695176667141
 https://twitter.com/washingtonpost/status/1311133174374727683


https://twitter.com/BlairGuild/status/1311153897675915266


 https://twitter.com/RiegerReport/status/1311121518160752643