EU-Japan Economic Partnership Agreement 日EU経済連携協定(EUJEPA)Vol.2

This time all the below links and pictures are in Japanese.
取り急ぎ標記につき以下のとおり抜粋とリンクを貼っておきます。
次回、英文情報を貼ります。

日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議及び交渉推進タスクフォース | 首相官邸
日EU・EPA(概要)(平成30年12月11日)| 外務省
◦上記概要(12月11日) 内の概要PDF から下の画像1枚目抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF) から他の画像4枚(同PDFの3―10頁)抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の 日EU・EPA関税交渉の主な結果(平成30年11月6日〕| 外務省
◦上記主な結果内の農林水産省所管品目経済産業省所管品目 等
日EU・EPA大枠合意内容(農林水産分野の概要)(YouTube;2017年7月27日)| 農林水産省
日EU経済連携協定(日EU・EPA)の大枠合意について(平成29年9月)| 財務省
日欧EPA大枠合意 発効のメリットと国内対策(2017年7月30日)| 公明新聞
…チーズでは、カマンベルチーズなどのソフトチーズの関税(主に29.8%)を中心に、2万トン(製品ベース)の低関税輸入枠を設けて段階的に引き下げ、15年でゼロにする。ワインの関税(15%または1リットル当たり125円のいずれか低い方)は、即時ゼロになる。…パスタ(1キロ当たり30円)やチョコレート菓子(10%)は10年でゼロに。バッグなど皮革製品(最高30%)の関税も10年または15年で撤廃、消費者はその分安く購入できる。…欧州が日本製の乗用車に課す関税(10%)は段階的に引き下げ7年で撤廃。自動車部品(最大4.5%)や一般機械や化学工業製品、電気機器の関税も即時ゼロに。交渉が難航したテレビ(最大14%)は5年間かけて関税を撤廃する。
一方、日本酒(100リットル当たり最大7.7ユーロ)や、緑茶(最大3.2%)の関税も即時撤廃。海外での日本食ブームを背景に欧州への輸出拡大が期待される。…日本の国産ブドウのみを原料として国内で製造した「日本ワイン」について、現在は輸出証明書の取得が義務付けられていたが不要になる。
欧州議会、歴史的な日・EU自由貿易協定を承認(2018年12月12日)| 駐日欧州連合代表部
欧州議会議員団、日本・EU間のEPAの評価のため訪日(2018年9月14日)| 駐日欧州連合代表部
日EU経済連携協定(PDF;平成30年2月)| 在英国日本国大使館
日本とEUのEPA 来年2月発効へ 世界最大の自由貿易圏に(2018年12月13日)| NHK

日欧EPA妥結、19年発効めざす 世界貿易4割カバー(2018年12月8日)| 日本経済新聞
…関税分野では、EU側が日本産乗用車にかける関税(10%)が、協定発効から8年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で、協定発効と同時に関税がなくなる。
日本側は、EU産ワインにかける関税(1本当たり93円もしくは15%)を協定発効と同時にゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは、低関税の輸入枠を作り、協定の発効から16年目に関税を無くす。…
日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏(2018年11月6日)| 日本経済新聞
サッポロ「日欧EPA発効と普段のワイン飲用に関するアンケート」、70%以上が関税撤廃に期待(2018年12月17日)| ニコニコニュース(食品産業新聞社 酒類飲料日報)
日EU EPAの大枠合意について (2017年7月10日)| 住友商事グローバルリサーチ 国際部
…ここで問題なのが、38の議会での批准である。EUはリスボン条約で民主主義の原理を強化したため、EU域内の38の中央政府、地方議会の批准が必要である。2016年秋に合意されたEUとカナダのCETAがまだ発効していないのは、この38議会の批准に時間がかかっているためで、問題はISDS条項にあると言われている。…
日本とEU、EPAで大筋合意—日本自動車工業会が歓迎(2017年7月7日)| Response
日EU・EPA大枠合意を受け、EU農業団体は歓迎の意(2017年7月11日)| 独立行政法人 農畜産業振興機構
日EU・EPA交渉の大枠合意に関するJA全中会長談話(PDF;平成29年7月7日)

日 EU・EPA の合意内容と日本農業への影響(PDF;2018年3月)| (株)農林中金総合研究所 基礎研究部
6頁  EUからの農林水産物輸入のうちアルコール飲料が1,683億円で最も多く,なかでもワイン(1,186億円)の割合が高い。豚肉は1,648億円で食品ではアルコール飲料とともに日本の輸入が多い。  日本からEU向けの農林水産物輸出では,アルコール飲料,ホタテガイ,ソース混合調味料,緑茶,牛肉などの品目が多くなっている。牛肉は2013年にEU向け輸入が解禁され,輸出額を伸ばしている。
7頁  CETAはEUとカナダの自由貿易協定。2009年に交渉を開始し,13年に原則的合意,14年に条文を完成し公表して16年に署名した。さらに,17年に双方の議会が承認し,17年9月に暫定発効した。原則合意から署名までに3年間,暫定発効までに4年間が経過した。正式発効は未定である。
9-10・13-15・21・25-26・31・33・40・43・45・53頁等の図表等は分かり易いです。

TPP11及び日EU・EPAによる北海道への影響について(PDF;平成30年2月) | 北海道
日EU・EPA及びTPP11による京都府農林水産業への影響について | 京都府
林業・木材産業の成長産業化(日欧EPA対応)(PDF)| 高知県
妥結した日EU・EPAの活用に向けて | 日本貿易振興機構
日EU・EPAの署名 2019年春までの発効を目指す(PDF;2018年7月18日) | みずほ総合研究所
『日 EU・EPA 交渉のビジネス影響』 ~ 大枠合意を受けて経営者が持つべき視点~ (PDF;2018年8月17日)| Deloitte
通商白書2018: 第1節 メガFTAの進展(CPTPP、日 EU・EPA、RCEP)等
日 EU・EPAと日本の通商戦略(PDF)| 安田信之助
日EU・EPA等の経済効果分析(PDF;2017年12月21日)| 内閣官房TPP等政府対策本部
日欧EPAの評価(PDF;2017年7月)|JC総研所長・東京大学教授 鈴木宣弘

日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)(平成30年7月17日)| 外務省
日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)(PDF)| 外務省
日・EUの連携を強める戦略的パートナーシップ協定(SPA)| EU MAG
欧州議会外交委、日EU戦略的パートナーシップ協定締結勧告案を採択(2018年11月22日)| 日本貿易振興機構

ナショナリズムと難民危機を乗り越えて -日欧EPAのもたらす衝撃(PDF;2018年10月)| 国際貿易投資研究所客員研究員・法政大学名誉教授 長部重康
2頁 5年にわたる交渉を経て 2018年7月にようやく締結に漕ぎつけた。衝撃的ともいえる画期的意義は、以下のようである。まず 3本の協定の同時誕生となる。日欧 EPA は最終的に関税事項とルール作りとに純化される。投資事項は保護条約として別建てになるが、これは決着までにはかなりの時間がかかろう。加えて政治マターである戦略的パートナーシップ協定(SPA)が、すでに同時調印された。
第2の衝撃は、投資事項が別建てにされたために、日欧 EPA が混合条約ではなくなった事実にある。発効を早期化でき(fast track)、欧州理事会の承認と欧州議会の批准のみで済む。地域議会を含む各国国民議会による合計38にまで達する批准を、クリアできる。
この結果第3の衝撃が生まれ、Brexit の期限、2019年3月よりかなり早い時期に、発効可能となった。EU 発足以来の最大の危機たる Brexit を前に、市民に対して欧州統合の再始動を鮮明にアピールできる。
最後に第4の衝撃だが、結論で詳述されるように、これまでのアメリカ主導の FTA とは異質な、日欧主導による新たな型の連携協定を世界に示し得る。以下に第1節で EU 分解の危機を分析し、第2節から第4節で日 EU 経済連携協定の意義を考察したい。
5頁 ドイツは2016年以降3年にわたり、経常収支黒字で世界のトップを続け(中国、日本がこれに次ぐ)2018年には3,000億ドル、GDP比8%と歴史的記録を達成した。これとは対照的に、資本ストックの伸びでは米、仏に劣り、設備投資では仏、EU、伊などを大きく下回る。
8頁 2018年8月、プーチン大統領はドイツを訪問したが、総工費 110 億ドルの巨大プロジェクト、「ノルドストリーム(NS)2」の2019年完成を促すためである。シュレーダーが深く関わった「ノルドストリーム 1」がすでに 2011年から稼働しているが、これに並行してバルト海底に独露間を直接結ぶ天然ガス・パイプラインを通す計画である。従来のウクライナとポーランドを通るガス動脈はますます先細って行くことになるが、現在すでに稼働率は50%に落ち込んでいる。
10頁 2018年6月、仏、独首脳は、ユーロ圏共通予算を 2021年に発足させることで合意した。EUも年末までに中期共通予算を含むユーロ圏改革の具体案作りを目指しており、ユーロの脆弱性を財政面から支えたい。…フランスでは 2002~06年、2007~17年に SGP違反で 3%を超えた前歴があり、マクロンによってようやく長年の違反状態を脱し得た。ドイツも例外ではなく 1996~99年、2002~05年、2008~10年に、イギリスでも 2003~05年、2008~15年にと、大国も軒並み違反状態を長年繰り返し、制裁金の支払いも免れてきた。
12頁 2017年7月と12月に「大枠合意」が報じられたが、これまで使われてきた「大筋合意」より完成度は低いとされるが、英語ではともに political agreement と表記された。その後、締結に至るまでかなり時間がかかったが、自動車と乳製品、特にチーズに関する合意でてこずった…
16頁 CETAについて、2018年7月になって驚愕のニュースが飛び込んできた。左派ポピュリスト政党、「5つ星運動」の党首である伊のディ・マイオ経済発展・労働相がこの条約には批准しない、と明言したからである。条約崩壊か、との不安が再び迫った。6月発足のイタリア新政権は、「自国産農産物を守る」と公約したが、最近カナダからの輸入が増大している。地理的表示に関しても不満が鬱積する。原産地呼称や地理的表示が保護される件数は、イタリアでは290品目に上るが、このうち CETA で認められたのはパルマ・ハムを含むわずか40品目に止まった。
2017年7月の大枠合意は、直前の6月に日本で、牛乳の流通拡大を盛り込んだ改正畜産経営安定法が成立したことで可能になった。
ヨーロッパにとって、農産品の輸出拡大は至上命題である。理由は2つあり、第1は、ロシアによる EU 農産品への輸入禁止措置にある。
17頁 第2は、アメリカの農産品貿易収支における巨額な対欧赤字の存在である。
日本市場は EU からの輸出額が57億ユーロに上り、第4位の農産物輸出市場である。いずれ農産品輸出の85%に日本が関税譲許することになれば、きわめて魅力的に映ろう。牛肉は関税38.5%を15年間で9%に、豚の加工品は無関税に、豚肉は低関税になる。ワインは15%関税が即時撤廃され、チーズでは29.8%が大幅に引き下げられて16年後には撤廃される(図表5)。なお国内消費におけるEU産チーズの比重は23%であり、オーストラリアの30%に次ぎ、ニュージーランドの19%を上回る。
18頁 2013年、ユネスコは日本人の伝統的食文化として、「和食」の無形文化遺産への登録を認めた。これを追い風に、世界各地で和食ブームに沸く。日欧EPAでは、和牛、緑茶、水産品、日本酒など重点品目をはじめ、ほぼすべての農産品について EU 市場で即時関税が撤廃される。2016 年の日本の食品輸出はアジアへ4,200億ドル、アメリカへ1,000億ドルに対して、ヨーロッパへはわずか400億ドルにすぎないが、この拡大への期待が膨らむ。
食の安全性への国際認証の取得である。ドイツ発祥のグローバル GAP(Good Agricultural practice)の認証取得には、農薬・飼料の使用量、農業用水管理、衛生面の配慮等々で、数100項目の検査をクリアしなければならない。現在、認証取得農業者は、世界で約18万を数える。
2011年に EU韓 FTA 発効のおかげで、その 4年後に関税撤廃され、テレビの14%関税も5年後になくなった。韓国は2011年以降、対欧自動車輸出を55%拡大させ、ヨーロッパも対韓輸出を3倍増と歴史的な高さを実現し、貿易赤字は解消された。2009~16年に、EUにおける韓国車のシェアは4.1から 6.3%に急増したが、日本車は逆に13.1から12.7%に落ち込んでしまった。
19頁 入札対象は、これまで都道府県に限られていたが、新たに人口20万人以上の 48中核都市にまで開放され、日本の人口の15%に及ぶ。
20頁 日欧EPAは、中国の進める広域経済圏構想、一帯一路に対する選択肢ともなりえよう。中国は2016年にラトビアの首都、リガで、中東欧16カ国を集めて「16+1 グループ」を発足させたが(図表6)、巨額のインフラ関連投資を餌に、ヨーロッパへの進出を加速させるとともに、南シナ海やチベット、新彊ウイグル自治区などでの国際紛争を前に応援団を増やす戦略とみられる。ギリシャとハンガリーが応援団の先頭を切っているが、すでに中国は2016年にギリシャ最大のピレウス港を2.8億ユーロで買い取り、一帯一路の到着地として、さらに将来的には軍事基地として、着々と整備を進めてきた。今回は中東欧の貧しい移行国が狙われ、アルバニア、モンテネグロ、チェコ、ハンガリー、セルビアなどに、道路、鉄道、発電事業への大型投資計画を打ち上げている。これらの国もギリシャ同様、いずれ巨額債務で中国に首根っこを押さえられる危険が高まったが、マケドニアではすでに高額融資による高速鉄道建設が凍結される事態となった。
21頁 とりわけ極左、極右が貿易自由化反対を叫び…
22頁 だが日欧間交渉においては、非対称性の障害は相対的に小さい。EU の構成単位が国民国家で日本と共通し、移民関連の競合は存在せず、価値観では「旧大陸」同士ゆえ概ね近いからである。

〔図表〕
日EUEPA主内容
日EUEPA 日本市場へのアクセス 農日EUEPA EU市場へのアクセス日EUEPA 対EU輸出入日EUEPA 直接投資


投稿者: ワールド ソルーションズ

国際的な諸問題の解決に結び付き得るよう、国際事情を少しずつ読み解きます。