ワールドソルーションズ – ページ 64 – ワールドソルーションズLLC

本稿テーマの産業構造は、ガラパゴス化と関連はあると考えますが、直接的と言うよりは間接的なものかと考えております。また、この大きなテーマは、弊社が初期段階で承る基本的業務の範囲外であるため、深くは触れません。さらに、もちろん改善改革に向けた事実抽出等のために言わざるを得ない場合がありますが、英語で（国外に向けて）日本の弱点を声高に言うのは好みではありません。他方、日本にとって良くない情報が英語で世界的に公然と日常的に出されているという重みを認識しておく必要があるように考えますので、本稿でも日本語で簡単に挙げておきます。

@ITIFdc(English) が出してから五年半経つらしい The Good, The Bad, and The Ugly (and The Self-Destructive) of Innovation Policy | Stephen J. Ezell & Robert D. Atkinson(English) 30-31頁では、「…日本は本気で非貿易分野の成長に力を入れたことがないので、日本経済の約四分の一を占め世界に名を馳せる輸出者たる製造業だけが日本では成長し、世界レベルのサービス業が存在しないことが目を引く。….輸出外需頼みの国は、輸出市場が飽和してしまえば逞しいサービス業を持つ国に抜かれ衰えてしまう『一つの芸当しかできない子馬』となるリスクを孕んでいる。」とされています。内容が正しいように感じられてしまう現状が改善され、『日本は改革されて真に強くなり、one-trick ponyではなくなった。』、と書かれることになるよう望んでおります。

日本のガラパゴス症候群 Vol.2（Monetary Policy et al. | Milken Institute）

一般論として解決策の検討に入る前に（評価の入らない）事実を正確に把握することが必要であるところ、本件でも事実の捻出のためしばらくこういうものが続きます。

このパネルディスカッション Milken Institute Global Conference は今月行われたものであり、玉石ある中で上質のものであると感じましたので、ご紹介します。何だかんだ言っても世界の動きを創り続けている北米欧州では日本がこのように認識されているということもよく分かりますし、とりわけこの方の日本に係る認識は全般に正しいように感じました。なお、少なくとも私自身は決して日本も含めてＱＥその他の努力を否定する訳ではありません。

U.K. イギリス Vol.1

イギリスは何と言っても、アメリカが握る前の時代に世界の覇権を握っていた国。今でも、英語という世界第一言語を筆頭に、英連邦（the Commonwealth、参考：realms(英語)）やイギリス文化などの様々な遺産を有し、経済力・人口・国土面積それぞれ強大ではないものの大きな国際的影響力を維持しています。積極的な貿易や地域間交流などに加えて、ＥＵ残留国民投票（6/23、参考：英ポンド見通し(日本語)）前後の政治経済情勢など国際政治に係る動静や思考も追い少しずつ掘り下げて参ります。標題『イギリス Vol.＿』とは異なる場合も含めて、記事や報道なども適宜ご紹介します。その際、〔以下リンク：原則、English。Welcome to GOV.UKから政府各省や大使館などへ繋がっています。〕

在日イギリス大使館(日本語)、@UKScienceJapan、British Chamber of Commerce in Japan 在日イギリス商工会議所、Foreign & Commonwealth Office イギリス外務英連邦省、UK Trade & Investment イギリス貿易投資総省、@UKTIJapan(日本語)、Department for Business, Innovation & Skills イギリスビジネスイノベーション技能省、@UKSINet、Department for Transport イギリス運輸省、Department of Energy & Climate Change イギリスエネルギー気候変動省、Department for Environment, Food & Rural Affairs イギリス環境食料農村地域省、@walesoffice ウェールズ省、@UKGovScotland スコットランド省、@NIOPressOffice 北アイルランド省、Her Majesty’s treasury イギリス大蔵省、Bank of England イギリス中央銀行、Prime Minister’s Office イギリス首相官邸、Confederation of British Industry イギリス産業連盟、地方公共団体（England、Wales、Scotland、Northern Irelandの各リストなど）・商工会議所（英国商工会議所 British Chamber of Commerce(日本語)など）、
@MatthewRycroft1 イギリス国連大使、@BraithwaiteUKUN 在ジュネーブ国際機関イギリス政府代表部特命全権大使、@UKMissionVienna 在ウィーン国際機関イギリス政府代表部特命全権大使、@ukineu ＥＵイギリス政府代表部、@UKDelCoE、@UKOSCE、@UKNATO ＮＡＴＯイギリス政府代表部、@UKOECD ＯＥＣＤイギリス政府代表部、
@DChilcottFCO イギリス駐アイルランド大使、@KimDarroch イギリス駐米大使、@HDrakeUK イギリス駐加大使、@MennaRawlings イギリス駐豪大使、@JWRSinclair イギリス駐ＮＺ大使、@maritimeuk、@SocMaritimeInd、@BMCF_UK、@ukshipping、@ScotMarineInst、@Arctic_Office、@BAS_News、@rbthUK、@ICT_FRANCE_UK や他の公共機関、大学・研究機関・専門機関、企業・団体、新聞などの情報も拝見しながら、関連事情を随時総合的に把握する所存です。

日本のガラパゴス症候群 Vol.1（Shinkansen | Wharton）

Finding the Silver Bullet for Japan’s Train Dilemma | Knowledge@Wharton (English) では、”Japan has the safest rail system in the world — so why is it struggling to convince others to buy its technology?” （日本は世界一安全な鉄道システムを持っているのに、何故そのテクノロジーを買うよう外国を説得するのに四苦八苦しているのか？）という問い掛けをツイッターで掲げられ（本文第１段落で同質問がより詳細に書かれている）、本文第３段落で”…only if it can overcome some major disadvantages such as its high cost and the closed-system nature of the product.”（高いコストと他の鉄道システムへの接続不可能という閉じた性質のような短所が克服された場合にのみ…何とか輸出できるかもしれない）とされている。

第４～８段落では、外国では受け容れられない閉じた独自性たる‘Galápagos Syndrome’（ガラパゴス『症候群』）につき述べられている。
・　左側しか走行できない日本の新幹線は左右いずれでも走行し得る外国には売れ得ない（工学院大学曽根悟特任教授(日本語)）
・　欧中の高速鉄道と異なり日本の新幹線が(システム全体を一括でしか売らないため)輸入国の既存鉄道システムに接続できないのは間違いなく現実の限界（a real, practical limitation）である（イリノイ大学アーバナシャンペーン校 Rapik Saat 研究助教(English)）
・　とりわけアメリカでは一括システムを導入する予定の地域は殆ど無い（アメリカ中西部高速鉄道協会 Rick Harnish 上級部長(English)）
・　オバマ大統領提唱のような(既存鉄道と接続する)全国高速鉄道網ではなく(新たに結ぶ)都市間鉄道（台北～高雄、メルボルン～シドニー、クアラルンプール～シンガポール、ワシントンDC～ニューヨークなど）に新幹線システムは向いている（国際高速鉄道協会 Torkel L. Patterson 理事長代理(日本語)）
などが紹介されている。

反面、第９～１３段落では、
・　安全性・時刻正確性・本数、初期コストの高さを帳消しにする運用・維持コストの低さという新幹線の強み（Patterson氏）
・　高速鉄道導入国は長期間の安全性を重視するようになる（愛知大学土橋喜教授(日本語)）
・　中国がアメリカ・南米・アジア向けに日欧のシステムの特徴を取り入れた低コスト高速鉄道の売り込みに盛んであり、中国政府首脳が事務方以上にテコ入れしている（交通専門家 Richard Di Bona 氏(English)）
などが紹介されている。

第１４～１９段落では、安倍首相によるインド・東南アジアでの売り込み努力に係る説明と共に、
・　日本から台湾への輸出は欧州基準とのハイブリッドだが大半は日本型である（ムーディーズ・ジャパン Kailash Chhaya ＶＰ・シニアアナリスト(English)）
・　高速鉄道テクノロジーを自前では持っていないアメリカが輸出先としてベストだが、果たして中国の倍の価格の日本の安全な高速鉄道を買うだろうか（曽根氏）
・　既存の貨物や乗客用の鉄道と混合・接続するために仕様をカスタマイズする必要があるアメリカでは走行速度は下がる（Chhaya氏）
・　ダラス・ヒューストン間のように一括システムを使う地域はアメリカでもわずかである（Harnish氏）
・　カリフォルニアも混合型にする（Patterson氏）
・　ワシントンDC・ニューヨーク間を１時間で結ぶため、まず人口集積地ではないボルチモアとワシントンDCを結んでみるのをサポートする旨、日本政府は言っている（(U.S.-Japan Maglev LLC 代表でもある)Patterson氏）
などが紹介されている。

第２０～２２段落では、
・　有権者が国家予算の費用に相当する効用を信じていないところ、政治家は国家予算による大規模投資に係るビジョンや意欲を優先しては再選が難しく、テキサス・フロリダ・中西部・・・ペンシルバニアと多くの地域について話し合いはあったが、カリフォルニア以外は何の進展も無い（W. BRUCE ALLEN Wharton校名誉教授(English)）
・　市場も地理も人口密度も問題では無く政治が唯一の問題であって政治が政策を敏捷に変えるのは難しい、ただテキサスでの主要プロジェクトが1930年代の高速道路の実現のように高速鉄道構築へと政策を『軽く押す』（nudge、参考：Nudging the world toward smarter public policy: An interview with Richard Thaler(English)）転換点（tipping point）となり得る（Harnish氏）
などが紹介されている。

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.3

(All the below links are in English.)

Vol.3　1929年と1931年（第２章ー１）

　1929年と1931年は対照的であった。
　1929年の崩壊は、公開市場操作（参考：Open Market Operations (OMOs)）による流動性の増加（参考：Market Liquidity）と伝統的な通貨政策（参考：The Federal Reserve’s Unconventional Policies）という二つの非常にもっともな解決策があったが、原因は未だ解明されていない。正確には、原因の合理的な説明として二つ可能性のあるものがあるが、必ずしも満足なものではない。

　その一つは、投資家が米国経済停滞の予兆を見て、1907年10月の崩壊などを想起し、それに対応して投資を控え、世界大恐慌に陥ることとなったというもの。しかし、例えば、崩壊初期の1930年における消費の落ち込み30億ドルのうち13億ドルしか崩壊パニックによっては説明が付かない。
　もう一つは、個人や会社がカネを借りる際の担保がパニックにより減り、世界大恐慌の特徴とされる（証券投資などに回すために銀行から預金が大量に引き出される）金融仲介機能の崩壊（参考：Credit Availability and the Collapse of the Banking Sector in the 1930s）を引き起こしたというもの。しかし、ロバート・シラー教授（参考：Yale、@RobertJShiller、ProjectSyndicate）も言うように、歴史的比較からの崩壊の想起無くしては語れない。欧州やアジアにパニックが広がらなかったのが驚きではあるにしても。

New Zealand ニュージーランド Vol.1

ニュージーランドと言えばまず思い浮かぶのが、羊（参考：品種(日本語)）・酪農（参考：牛肉(日本語)）、キウイフルーツ（参考：日本輸入(日本語)）、ワイン（参考：種類(日本語)）、ラグビー（参考：日本外相寄稿(日本語)）、国旗（参考：変更国民投票(日本語)）などでしょうか。日本同様の島国・地震国でもあります。今後、貿易、観光、行政、国際機関動向、大学・企業提携、地域経済、地域間国際交流などいくつかの項目について、

Canada カナダ Vol.1

今まではアメリカの時代でしたがこれからは北米の時代になるという論が否定されず（参考：America on the Way Up | Brookings Institution、21st Century North America: Building the Most Competitive and Dynamic Region in the World | Joint Statement by North American Leaders）、論理必然的にカナダの重要性が高まることになります。他方、北米大陸で地続きであることもあるのか、アメリカとの具体的な違いなどカナダの詳細を知ろうと日本人が思い立つことは多くなかったかもしれません。今こそ、日本との物理的距離がアメリカの大半よりも近いこの国をもっと知ると、仕事に旅行に役に立つのではないでしょうか。今後、

在日カナダ大使館 Embassy of Canada to Japan(日本語)、在日カナダ商工会議所 Canadian Chamber of Commerce in Japan(日本語)、カナダ連邦政府観光局 Destination Canada(日本語)、〔以下リンク：原則、English〕Global Affairs Canada カナダ連邦政府外務国際貿易省（このURLで政府代表部等の出先機関につながります）、Canadian Trade Commissioner Service カナダ連邦トレードコミッショナーサービス、Natural Resources Canada カナダ連邦政府天然資源省、Agriculture and Agri-Food Canada カナダ連邦政府農業農産食料省、Fisheries and Oceans Canada カナダ連邦政府漁業海洋省、Innovation, Science and Economic Development Canada カナダ連邦政府産業省、Canadian Federation of Independent Business、Transport Canada カナダ連邦政府運輸インフラコミュニティ省、PRIME MINISTER OF CANADA カナダ連邦首相、Business Council of Canada カナダ連邦ビジネス評議会、
Government of British Columbia ブリティッシュコロンビア州政府、Trade and Invest British Columbia、Government of Alberta アルバータ州政府、Business & Workforce in Alberta、Government of Saskatchewan サスカチェワン州政府、Saskatchewan Trade & Export Partnership、Province of Manitoba マニトバ州政府、Manitoba Trade and Investment、Government of Ontario オンタリオ州政府、Canada Business Ontario、Government of Québec ケベック州政府、Investissement Québec(日本語)、Government of New Brunswick ニューブランズウィック州政府、Opportunities NB、Government of Nova Scotia ノバスコシア州政府、Tourism Nova Scotia、Government of Prince Edward Island プリンスエドワードアイランド州政府、Innovation PEI、Government of Newfoundland and Labrador ニューファンドランド＆ラブラドール州政府、Newfoundland & Labrador Tourism、Government of Nunavut ヌナブット準州政府、Nunavut Tourism、Government of Northwest Territories ノースウェスト準州政府、ノースウエスト準州政府観光局(日本語)、Government of Yukon ユーコン準州政府、Tourism Yukon、市・商工会議所（Canadian Chamber of Commerceなど）、
International Civil Aviation Organization, Montréal 国際民間航空機関、Arctic Institute, U.S.、Arctic Council, Norway、 Arctic Frontiers, Norway、WWF Arctic Programme, Ottawa、
他の公共機関・国際機関、大学・研究機関・専門機関、企業・団体、新聞などの情報を拝見しまた関連事情を随時総合的に把握しながら、
貿易、地域経済、大学・企業提携、北極、観光、地域間国際交流などいくつかの項目について少しずつ掘り下げて参ります。標記『カナダ Vol.＿』とはタイトルが異なる場合も含めて、記事や報道なども適宜ご紹介します。

Ireland アイルランド Vol.1

アイルランドと言うと思い浮かぶのは、ギネスビール、〔以下リンク：English〕Irish coffee アイリッシュコーヒー、アイリッシュパブ、ジャガイモ、豚肉（参考：Teagasc アイルランド農業食料開発庁 @teagasc Pig Development Department 養豚部）・羊肉（参考：Irish Country Meats）、乳製品（参考：The Little Milk Company）、観光（Tourism Ireland アイルランド政府観光庁 @TourismIreland、@DiscoverIreland）、水道（参考：BBC on Irish water 2014年9月までは無料だった。）、バイオ医薬品、ＩＣＴ、投資（参考：@Irish_Biz）などでしょうか。

今後、上掲以外も含めていくつかの項目を、
@IrishEmbJapan 在日アイルランド大使館(English・日本語)、Ireland Japan Chamber of Commerce 在日アイルランド商工会議所、Department of Foreign Affairs and Trade アイルランド外務貿易省 @dfatirl、Investment Promotion and Development Agency アイルランド産業開発庁 @IDAIRELAND、Department of Jobs, Enterprise and Innovation アイルランド雇用企業イノベーション省 @JobsEnterInnov、Enterprise Ireland @Entirl、Department of Communications, Climate Action and Environment アイルランド通信気候変動対応環境省 @Dept_CCAE、Construction Industry Federation アイルランド建設業連盟、Department of Agriculture, Food and the Marine アイルランド農業食料海洋省 @agriculture_ie、Department of Health アイルランド保健省 @roinnslainte、Department of Transport, Tourism and Sport アイルランド運輸観光スポーツ省、Department of Finance アイルランド財務省 @IRLDeptFinance、Central Bank of Ireland アイルランド中央銀行 @centralbank_ie、アイルランド首相省、@Loc_Enterprise、Irish Business and Employers Confederation アイルランド企業雇用者連合 @ibec_irl、地方公共団体（local authorities, eGovernment Irelandなど）・商工会議所（@ChambersIrelandなど）、
@IrelandEmbUSA 在米アイルランド大使館、@IrelandEmbGB 在英アイルランド大使館、@IrelandRepBru 欧州連合アイルランド政府代表部、@eurireland アイルランド欧州委員会代表部、@EPinIreland アイルランド欧州議会情報センター、@ecb 欧州中央銀行、@IMFNews 国際通貨基金、@irishmissionun 国連アイルランド政府代表部、@UNRIC_UK_IRE 国連地域情報センターイギリス・アイルランドデスクや他の公共機関、大学・研究機関・専門機関、企業・団体、新聞などの情報も拝見しまた関連事情を随時総合的に把握しながら、少しずつ掘り下げて参ります。標題『アイルランド Vol.＿』とは異なる場合も含めて、記事や報道も適宜ご紹介します。

Australia オーストラリア Vol.1