姉妹都市 Vol.3(Tripartite Economic Alliance ロサンゼルスLA=オークランドAK=広州GZ 三市経済連携)

今日は”サミット”の話、と言っても先月下旬の議長国日本・伊勢志摩G7の話ではありません。〔以下ツイッターリンクは中国の広州市Guangzhouも含めてEnglish、日本の各市町のホームページはそれぞれ。〕

ロサンゼルス市(LA、人口380万人、アメリカ。参考:@MayorOfLA 市長)・オークランド市(AK、市人口40万人強・都市圏人口150万人、ニュージーランド。参考:@Auckland_NZ 市役所)・広州市(GZ、人口1300万人、中国。参考:@Guangzhou_City 市役所)の相互に姉妹都市である三市による Tripartite Economic Summit 2016 三市経済サミット が先月中旬にオークランドで開催されました。21世紀の都市間交流のあり方を打ち立てるべく2014年11月に世界初の三市経済連携協定(Tripartite Economic Alliance agreement)が結ばれ、初回”サミット”が昨年6月にロサンゼルスで開催されたとのことです。

都市間交流・地域間交流は一対一・文化交流という形である印象がありますが、太平洋を跨いだ三大都市の継続的な経済連携枠組みで世界初というのは第一印象としてはインパクトがあります。もちろん細部を少しずつ継続的に理解して行く必要がありますが、民間企業が収益を上げるのに役に立つ経済連携の形を取れば地方公共団体にも(もちろん中央政府にも)予算的労働的に負担がかからないということは言えます。また、人間で言えば、二人の方が突っ込んだ内容を話せるけど三人以上の枠組みの方が派手だったり長持ちしたりもする(あくまで参考:下記※)、というような感じでしょうか。従来型交流と適宜並行して進むと良さそうです。
なお、上記三市の日本の姉妹都市は、ロサンゼルス市とは名古屋市(参考:名古屋市英語ホームページ)、オークランド市とは大阪市(参考:大阪市英語ホームページ)・福岡市(参考:福岡市英語ホームページ)・富岡町(友好都市。参考:福島県富岡町ホームページ。)・宇都宮市(参考:宇都宮市ホームページ)・品川区(参考:品川区英語ホームページ)、広州市とは福岡市、のようです。また、広州市の姉妹都市には、当都市経済連携には入っておらず、ニュージーランドとは隣国かつ同盟国であるオーストラリアのシドニー市(参考:@cityofsydney 市役所)もあり、先月で両市姉妹都市30年になり喜ばしいとの報道が何度か目に入ってきました。シドニー市の姉妹都市には日本の名古屋市もあります。

※ 各人が手抜き無しに努力を怠らないチームの人数は、例えばWhy Less Is More in Teams | Mark de Rond では、4人とされています。他方、適度な頑張りが必要となる姉妹都市経済連携のような組織間の持続的試みにおいては、検証等必要ですが、各者が一定程度以上望んでいれば3者というのが一番長持ちしそうだと第一感では思いました。

日本のガラパゴス症候群 Vol.4(勤務等形態)

本稿の勤務・雇用・経営という大きなテーマについても、基本的には弊社が承る業務の範囲外であるため、深くは触れません。二十年以上に亘って感じてきた点と関連情報を日本語で簡単に挙げておきます。

日本をガラパゴス化・停滞させているのは、正に日本式の勤務・雇用・経営であると感じています。例えば、ネット検索で見つけた出口治明ライフネット生命保険代表取締役会長blog(日本語)は端的に状況を表しており、この原稿から二年半経った今でもさほど大きな変化は無いように定性的には感じられます。企業も政府も組織を動かすのは人間ですから、個々の人間の能力が努力等によって発揮向上されまたそうされ易い合理的な状況ができているようにしておかなければ組織全体が停滞する、というのは論理的です。そして結局、個々の停滞が国全体の停滞となります。さらにざっくり言うならば、この点も定量的検証等が必要ですが、東西冷戦時代の右肩上がり成長の成功記憶がある日本は、今までやってきた延長上でのガラパゴス化に走り易いように感じられます。

そろそろ、まず、社会全体の大きな建前だけは、完全成果主義に一気に変えてしまわないと、個人の能力が伸びず、会社も潰れ、日本経済もさらに停滞するように感じています。成果や能力などを判断するのは人間ですし、組織や業務などによって判断基準ももちろん違うので、一律に同じ方向に同じ速度で変わっていくはずがなく、そこはやはり個別の人間や組織などに任せるしかありませんが。

U.S.A. アメリカ Vol.2(U.S. Top10 high-tech cities アメリカ国内ハイテク産業10都市等)

Data don’t lie… U.S. high-tech cities(English)で取り上げたシンプルな記事以外にも様々な記事が出ていますが、概括的に傾向を見るには足りる記事かと思われます。補足として一応ネットで拾ったのが、添付の2~4番目の図表であり、記事と直接の関係はありません。
この記事で当然ながら面白いと思ったのは、アメニティ密度、徒歩移動可能範囲、ハイテク産業集団度、地域経済の活気が”market dynamism”としてランキング決定指標となっていることです。人間が気持ち良く生活して働いてこそ仕事の成果が上がるという当たり前のことがハイテク業界では(一番進んでいるからこそ?)基本におかれている、と考えます。

U.K. イギリス Vol.2(UK’s Referendum on EU Membership イギリスEU残留国民投票 Vol.1)

イギリスのEU残留国民投票(6/23)は、“Why the UK should stay in a reformed EU” 首相と国民との対話集会 でのキャメロン首相の定性的な主張の大筋のとおり、統計の精緻な分析に基づき定量的な説得力を持たせるというのが困難な性質のものかと考えられます。

確かに、EU非加盟国であるノルウェー(参考:Norway & EU & EEA)が国民一人あたりいくら払ってEU市場に入り、いくら売り上げていくら利益が出ている、EU加盟していればそれぞれの額はこうなっている、などと聴衆に訴えられればベストであったとは考えます。しかし、上記性質に加えて、そもそも本来的には、現状をひっくり返すと良くなる点を具体的・明確に示す証明責任はひっくり返したい離脱派にあり、できなければ “論理的には” 離脱派の負けです。
とは言え、政治・投票ですから、論理的或いは科学的に正しい方が勝つとは限りません。そこで、その点を大いに考慮してだと思われますが、あくまでこのビデオ二回と今まで部分的に見た他の映像による個人的印象としては、今まで対峙した各党党首等より非論理的にムードで訴える点でも勝っているように感じます。

今月どのような動きになるか、そして、投票後に投票結果が及ぼす波状的・連鎖的影響も、適宜追って参ります。〔リンクは全てEnglish。UK’s referendum on EU membership | Department of Foreign Affairs and Trade, Ireland に残っている文書も参考になります。〕