U.S.A. アメリカ Vol.2(U.S. Top10 high-tech cities アメリカ国内ハイテク産業10都市等)

Data don’t lie… U.S. high-tech cities(English)で取り上げたシンプルな記事以外にも様々な記事が出ていますが、概括的に傾向を見るには足りる記事かと思われます。補足として一応ネットで拾ったのが、添付の2~4番目の図表であり、記事と直接の関係はありません。
この記事で当然ながら面白いと思ったのは、アメニティ密度、徒歩移動可能範囲、ハイテク産業集団度、地域経済の活気が”market dynamism”としてランキング決定指標となっていることです。人間が気持ち良く生活して働いてこそ仕事の成果が上がるという当たり前のことがハイテク業界では(一番進んでいるからこそ?)基本におかれている、と考えます。

“The Creation and Destruction of Value” 価値の創造と破壊 Vol.3

(All the below links are in English.)

Vol.3 1929年と1931年(第2章ー1)

 1929年と1931年は対照的であった。
 1929年の崩壊は、公開市場操作(参考:Open Market Operations (OMOs))による流動性の増加(参考:Market Liquidity)と伝統的な通貨政策(参考:The Federal Reserve’s Unconventional Policies)という二つの非常にもっともな解決策があったが、原因は未だ解明されていない。正確には、原因の合理的な説明として二つ可能性のあるものがあるが、必ずしも満足なものではない。

 その一つは、投資家が米国経済停滞の予兆を見て、1907年10月の崩壊などを想起し、それに対応して投資を控え、世界大恐慌に陥ることとなったというもの。しかし、例えば、崩壊初期の1930年における消費の落ち込み30億ドルのうち13億ドルしか崩壊パニックによっては説明が付かない。
 もう一つは、個人や会社がカネを借りる際の担保がパニックにより減り、世界大恐慌の特徴とされる(証券投資などに回すために銀行から預金が大量に引き出される)金融仲介機能の崩壊(参考:Credit Availability and the Collapse of the Banking Sector in the 1930s)を引き起こしたというもの。しかし、ロバート・シラー教授(参考:Yale@RobertJShillerProjectSyndicate)も言うように、歴史的比較からの崩壊の想起無くしては語れない。欧州やアジアにパニックが広がらなかったのが驚きではあるにしても。

姉妹都市 Vol.2(松島町とイルデパン島、岩沼市とナパ市・ドーバー市)

Vol.1掲載姉妹都市一覧のとおり、同じ宮城県内隣接及びニューカレドニア内のペアで 松島町 Matsushima TownIle des Pins イルデパン島(和訳すると松島)もあります。
さらに宮城県について言えば、例えば、県内の 岩沼市 Iwanuma City とアメリカのカリフォルニア州内のナパ市、デラウェア州内の Dover City ドーバー市 が姉妹都市であり、 宮城県 Miyagi PrefectureState of Delaware デラウェア州 は姉妹州でもあります。

Former US trade deputy wary of protectionist bent | Takeshi Kawanami, NIKKEI ASIAN REVIEW

アメリカ政府元高官の見解です。 @AmChamJapan

mExcerpt: TPP is a high-standard agreement. It’s high standard, it’s ambitious, it’s comprehensive, and an agreement that will produce benefits to all the members, including the United States and Japan.