投資 – ページ 26 – ワールドソルーションズLLC

TPP（#CPTPP #TPP11 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）Vol.3

All the below links and excerpts are in Japanese. Next post about this topic will be in English.
取り急ぎ標記につき以下のとおりリンク及び抜粋等を貼っておきます。次回、英文情報を貼ります。
平成31年2月13日、数件追加しました。

ＴＰＰ協定の経済効果分析について（PDF；平成27年12月24日）｜ 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部　平成31年2月13日追加
（別紙）農林水産物への影響試算の計算方法について（PDF；平成25年3月15日）｜ 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部　平成31年2月13日追加
内閣官房TPP等政府対策本部
 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉（平成30年11月19日）｜外務省
 日EU‣EPAとTPP11の概要と海外支援について（PDF；平成30年3月）｜経済産業省
下表“TPP11：相手国及び我が国の工業製品の即時撤廃率及び関税撤廃率”等をご覧ください。
経済連携協定の活用（PDF；平成29年12月1日）｜経済産業省経済連携課
 TPP11協定（CPTPP）の概要（税率差等）（PDF；平成30年11月）｜財務省関税局
セーフガードに係る説明や、下の“【例１】～【例３】税率差が３％…”等をご覧ください。
TPP11(CPTPP)原産地規則について（PDF；平成30年11月・12月）｜財務省関税局・税関

TPP11における品目ごとの農林水産物への影響について（PDF；平成29年12月）｜農林水産省
 農林水産物の生産額への影響について（TPP11）（PDF；平成29年12月）｜農林水産省
 TPP11協定に基づく国家貿易による米麦等の輸入について（w PDFs）｜農林水産省
 TPP11、12月30日発効｜独立行政法人農畜産業振興機構

ＴＰＰ大筋合意　食卓への影響は？　価格帯も豊富、選択肢広がる（平成27年10月15日）｜産経新聞　平成31年2月13日追加
例えば、同店で現在、最も安く販売している米国産牛肉は１００グラム当たり１５０円。３８・５％の関税がかかってこの値段だが、関税が２７・５％になると同１３８円、９％だと同１１８円となる。一方、同店で販売する国産豚肉の平均価格は１００グラム当たり１２８円。現在は米国産牛肉の方が２２円高いが、ＴＰＰで関税が２７・５％になれば、価格差は１０円に縮まる。さらに９％になると牛肉と豚肉の価格が逆転し、牛肉の方が豚肉より１０円安くなる。
ただ、輸入の豚肉にかかる関税は、安い価格帯の豚肉が現行の１キロ当たり４８２円を１０年目に５０円に、高い豚肉の関税（価格の４・３％）を１０年目に撤廃する方向で、輸入の牛肉よりもさらに安くなる可能性がある。
一方、輸入肉の価格が安くなることで、輸入や国産に関係なく、魚介類の価格も下がるとみられる。全国漁業協同組合連合会（全漁連）によると、総務省の消費者物価指数の動きから、牛肉の価格が２０％下がると、魚介類の価格が１５％下がるという関係が認められるという。
スーパーなどで品薄が続いているバターについては、新たに低関税の輸入枠が設けられる。ニュージーランドなどからの輸入が増え、品不足の解消が期待される。
【図解・行政】TPP新協定発効後の食品関税（平成29年11月）｜産経新聞　平成31年2月13日追加

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１協定）交渉の大筋合意に伴う熊本県産農林水産物への定性的な影響予測（PDF；平成29年12月11日）｜熊本県農林水産部
米、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、オレンジ（温州みかん・中晩柑類）、野菜（施設野菜）、野菜（露地野菜）、鶏肉、鶏卵、林産物（合板・製材）、水産物について説明されています。
なお、同県以外の各都道府県等も同様の資料を公表されています。下の日本都道府県地図もご覧ください。
ＴＰＰ協定の影響に関するＱ＆Ａ（PDF；平成25年5月）｜北海道　平成31年2月13日追加
TPP11の発効について｜帯広市
 ＜迫るＴＰＰ１１　現場からの報告＞（1）牛肉　黒毛輸出や銘柄化模索（2018年4月13日）｜北海道新聞
 ＴＰＰの国民生活への影響｜JAグループ宮城　平成31年2月13日追加

ＴＰＰ　１２月３０日発効　米国離脱も見直さず（2018年11月1日）｜日本農業新聞
バター・脱脂粉乳で設けた生乳換算で最大７万トンの低関税輸入枠や牛肉のセーフガードの発動基準数量は、参加国全体からの輸入が対象。ＴＰＰ１１では元の１２カ国の水準を維持した。例えば牛肉の発動基準数量は米国からの輸入を含むことを前提に設定しており、米国が抜けたため実際は発動されない可能性が高い。
牛肉の関税は、１年目に現行の３８・５％から２７・５％に削減。その後、段階的に削減し、１６年目に９％になる。豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税１キロ当たり５０円だけになる。米はオーストラリア向けに特別輸入枠を設ける。
ＴＰＰ11、12月30日に発効へ（2018年11月2日）｜鶏鳴新聞
鶏肉の「丸どり＝生鮮・冷蔵」と「丸どり、骨付きもも以外＝冷凍」「アヒルの肉（丸どり以外）」は段階的に下げて6年目に撤廃。鶏肉の「丸どり＝冷凍」「骨付きもも＝生鮮・冷蔵」「丸どり・骨付きもも以外＝生鮮・冷蔵」「骨付きもも＝冷凍」は段階的に下げて11年目に撤廃。
けいざい早わかり（2017 年度第 5 号）署名されたＴＰＰ11の概要（PDF；2018年3月9日）｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
図表２．ＴＰＰ1 1における日本の農林水産物の関税の削減・撤廃の例

CPTPPが年末に発効（PDF；2018年11月1日）｜みずほ総合研究所
カナダの乗用車関税は、現在の6.1％から発効日に5.5％、2019年1月1日には5.0％に引き下げられる。カナダの工業製品関税の対日即時撤廃率は、日本の対加輸出額の3割強を占める乗用車が即時撤廃ではないため、貿易額基準でみると68.4％にとどまるが、関税品目数基準では96.9％に達している。ニュージーランドの工業製品関税の対日即時撤廃率は、貿易額基準では98.0％、関税品目数基準でも93.9％と高い水準になっている（図表1）。
日本の牛肉輸入のうち、CPTPP参加国からの輸入は56.7％（2017年実績、金額ベース）を占め、その大半（49.8％）がオーストラリアからの輸入である（4頁図表3参照）。オーストラリア向けの牛肉関税は、日豪EPAによって生鮮・冷蔵が29.3％、冷凍が26.9％まですでに引き下げられている。そのため、オーストラリア産牛肉の輸入に関しては、CPTPP発効によって関税率が大きく引き下げられるわけではない。特に、冷凍牛肉については、日豪EPAに基づく現行関税率の方が低くなるため、CPTPP発効後も日豪EPAの関税率が適用される5。2019年4月1日（2年目）以降は、CPTPPにおける関税率（26.6％）が日豪EPAにおける関税率（26.7％）を下回る…
日本の輸入牛肉の56.7％がCPTPP参加国からの輸入であることはすでに述べたが、残る43.3％のうち43.0％を米国が占めている（図表3左図）。つまり、CPTPP発効後は、事実上米国のみがCPTPPの特恵関税率を適用されない国となる。また、豚肉については、日本の輸入豚肉市場はCPTPP参加国（35.3％）、EU（35.9％）、米国（28.7％）で3分されており（図表3右図）…
TAG交渉が長引けば、それだけ米国の輸出者が日本市場で不利な状況に置かれる期間が長くなることを意味する。したがって、CPTPPの発効は、TAG交渉の早期妥結を求める米国内の圧力を高め、交渉における米国の姿勢をより宥和的にする方向に働くことが考えられる。
米国のTPP復帰は米国が譲歩しないと実現しない（2018年4月18日）｜野村総合研究所
米国のTPP復帰に対する11か国の姿勢には、実は大きな開きがある。日本が米国の復帰を望んでいるのは、米国市場へのアクセスが強まり、輸出が拡大するとの期待があるためである。日本以外にも、マレーシアやベトナムには同様な期待がある。しかし一方で、米国が参加しないことでメリットを受けている国もある点に留意すべきだ。それが最も顕著なのは北米・南米の4ヵ国、つまりカナダ、チリ、メキシコ、ペルーである。これらの4か国は既に米国との間に北米自由貿易協定（NAFTA）などの協定を結んでいることから…
米国抜きTPPの行方（PDF；2017年11月15日）｜三井物産戦略研究所アジア・中国・大洋州室
TPP参加国のうち、米国がFTAを結んでいない国は、日本に加えベトナム、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国である。…
TPP参加国のうち、日本がFTAを結んでいないのは、米国とニュージーランドおよび交渉中のカナダだけ…
ベトナム、マレーシア…　米国抜き TPP に慎重。両国ともTPP交渉で、米国への輸出拡大を期待し、国内規制の緩和を受け入れた。そのため、米国抜きTPPでは、期待した利益の多くが得られない一方で、規制緩和の痛みばかり負うことになると懸念している。また、すでに日本とはEPAを結んでいるので、特段日本への輸出拡大は期待できない…
TPPにおける日本の牛肉関税の削減幅は、日豪EPAより大きく、TPP11では一層、豪州が有利となる。同試算では、豪州のTPP11参加国向け輸出の押し上げ効果は8,800万ドルとなる。…
ニュージーランドがTPPに参加したのは、日本とのFTA実現の意味合いが大きかったので、米国抜きのTPPでもあまり期待外れにはならない。…ニュージーランドのTPP12参加国向け輸出の押し上げ効果は17億4,200万ドルだったが、TPP11では 15億5,600万ドルとなり、大きく目減りすることはない。…

日本農業を壊すのは自由貿易ではない｜キャノングローバル戦略研究所
１．TPPを悪用した農業界
４．ウソと矛盾の農業保護論
TPP11の次の一手は－アメリカにTPP復帰を求める必要はない－｜キャノングローバル戦略研究所
農産物の日本市場をTPP11で奪われるアメリカが日米FTAを要求してくるなら、日本は多国間自由貿易協定（メガFTA）主義に転換したのでTPP11に参加しなさいと主張すればよい。理論的にも…　TPP11に地理的な制約はない。トルコ、ブラジル、ケニアが入ってもよい。…　当初EUは日EU自由貿易協定に関心を示さなかった。…転換…　中国・インドも参加するRCEPでは、TPPのような高いレベルの協定内容は期待できない。…
動きだした米抜きTPP――日本がアジアの通商交渉リードへ（2017年7月18日）｜独立行政法人経済産業研究所
… 米国が検事兼裁判官となって気に入らない国に制裁を一方的に加える通商法301条に、80年代の日本はおびえた。しかし、WTOはその紛争処理手続きを経なければ対抗措置は打てないとして、通商法301条を否定した。
日米FTA交渉を求められても、日本は拒否すればよい。日米FTAは望ましくないと、米国を諭すのである。第1に、TPPはアジア太平洋経済協力会議（APEC）地域全体の自由貿易圏（FTAAP）実現に向けた取り組みの1つとして位置付けられてきた。APEC首脳が約束してきた道から外れて、2国間のFTAを目指すことは適当ではない。第2に、2国間のFTAが重なると、多数のルールや規則が錯綜し混乱する。これをバグワティという著名な国際経済学者は「スパゲティボール」と呼んで批判している。…

７日本はどの国と業種からTPP11のメリットを得られるか ―EPAとTPPの利用における効果を業種別に比較（PDF；2018年6月）｜（一財）国際貿易投資研究所
表1　TPPにおける輸入の平均関税率（発効から1年目、加重平均）
表2　日本のTPP10か国からの輸入の平均関税率（発効から1年目、加重平均）
表3　日本のTPP10か国からの輸入の業種別平均関税率（発効から1年目、加重平均）
表4　日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの業種別効果（加重平均）
表5　日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの品目別効果（加重平均）
表6　日本のTPP10か国からの輸入の関税削減額及び関税削減率（発効から1年目、加重平均）
表7　日本のTPP10か国からの輸入の業種別関税削減額及び関税削減率（発効から1年目、加重平均）
表8　日本のマレーシア・ベトナムからの輸入でのEPAとTPPの品目別関税削減額および関税削減率（加重平均）
表9　日本のTPPを利用した輸出の効果（2017年、関税削減額および削減率、加重平均）
99頁　したがって、日本が TPP を活用してより多くのメリットを得ようとすると、米国以外の TPP 11 か国への輸出では、農水産品と食料品・アルコール、皮革・毛皮・ハンドバッグ（主にベトナム向け）、繊維製品・履物、輸送用機械・部品、などの分野が有望である。米国向け輸出では、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチック・ゴム製品、などの分野でメリットが大きい。
一方、日本の輸入では、TPP 利用でメリットが大きい業種は、農水産品と食料品・アルコールであり、これに繊維製品・履物とプラスチック・ゴム製品が挙げられる。つまり、農水産品と食料品・アルコール、及び繊維製品・履物は、日本の TPP を利用した輸出と輸入の両面において効果がある業種ということになる。

TPPの関税低減に先駆けタスマニアビーフ2品値下げ（平成30年12月6日）｜イオンリテールnews　平成31年2月13日追加
機関誌「あきた経済」：「ＴＰＰ12」から「ＴＰＰ11」に～貿易摩擦とメガＦＴＡの行方～｜一般財団法人秋田経済研究所
 カナダ向け輸出増期待　ＴＰＰ１１署名で北陸企業（2018年3月9日）｜北國新聞
 TPP11やEVFTA、ベトナムの農林水産業発展のチャンスに（2018年11月29日）｜ VIETJO
自由貿易体制に備えて～TPP11、12月30日発効へ～（2018年11月28日）｜ニコニコニュース（食品産業新聞社ニュースWEB）
ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い（2018年5月31日）｜ JAcom【鈴木宣弘・東京大学教授】
TPP11 の農業分野への影響について（PDF；2018年4月11日）｜農民運動全国連合会
 日米新協議いよいよ始動　TPP11 テコに自由化加速｜一般社団法人中央酪農会議
 ＴＰＰ１１発効まで１カ月　輸入枠見直さず　セーフガード発動しない可能性（2018年12月1日）｜日本農業新聞
 ＴＰＰ１１　合意から１年で発効　迫る大幅市場開放（2018年11月1日）｜日本農業新聞
 TPPの現在～米国の離脱と署名が行われたTPP11 ｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
 再起動した日本の通商戦略（PDF；2017年10・11月）｜みずほ総合研究所政策調査部
 アセアン・レポート 2018年3月号（PDF）｜千葉銀行シンガポール駐在員事務所・バンコク駐在員事務所

「ＴＰＰ１１大筋合意～日本の果たす役割」（時論公論）（2017年11月14日）｜ NHK解説委員室
また自由化の内容もやや後退しています。アメリカが求めていた知的財産権の保護など２０項目が、アメリカがＴＰＰにもどるまで実施されない「凍結」扱いとなりました。また「国有企業に対する優遇措置を禁じる新たなルール」など４項目についても新興国などが、「そもそもアメリカへの輸出が増やせることを前提に譲歩したものだ」として、凍結を主張していました。結局調整がつかずに継続協議となり、今後に課題を残しています。
大筋合意に至ったTPP11（PDF；2017年11月13日）｜みずほ総合研究所
図表２：凍結項目リスト
TPP11を読む（2018年4月19日）｜独立行政法人経済産業研究所
表1：TPP11に組み込まれないか、適用停止されるTPP12の条文
表2：TPP11における我が国のサイドレター
TPP11、12月30日に発効へ　著作権保護期間は70年に（2018年11月2日）｜財経新聞
 TPP11と不動産（PDF；2018年4月3日）｜一般財団法人土地総合研究所

オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）基礎データ｜外務省
 ニュージーランド（New Zealand）基礎データ｜外務省
 カナダ（Canada）基礎データ｜外務省
 メキシコ合衆国（United Mexican States）基礎データ｜外務省
 シンガポール共和国（Republic of Singapore）基礎データ｜外務省
 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）基礎データ｜外務省　平成31年2月13日追加

EUJEPA Vol.3

All the below links, excerpts, and pictures (charts/tables) are in English.

Japan-EU EPA 【Benefits and Backgrounds】(PDF; 07/2018) | MOFA Japan You can also check out the first one of the below pictures.
Japan-EU Strategic Partnership Agreement (SPA) (07/17/2018) | MOFA Japan
2018 Japan-EU Summit: Signing Ceremony Of EPA And SPA (YouTube)

The EU – Japan Economic Partnership Agreement (w PDF; 09/2018) | Policy Department for External Relations @ European Parliament (@Bruegel) You can also check out all the below pictures but the first one.
PDF p11 Within the EU-28, in 2017 the top goods exporters to Japan were Germany, Italy, the UK and France, respectively accounting for 32.87 %, 10.82 %, 10.67 % and 10.53 % of the EU’s EUR 60.66 billion of commodity exports to Japan in 2017. Germany, Italy, the UK and France were also the top four importers of Japanese goods, with respective shares of 23.28 %, 16.48 %, 14.37 % and 12.76 % of the EUR 68.89 billion worth of EU commodity imports from Japan in 2017.
Japan is among the low-tariff countries for industrial goods with a trade-weighted tariff average of 1.4 % (Table 2). On the other hand, Japan’s agricultural markets are relatively protected. Simple average applied most-favoured nation (MFN) tariffs stand at 13.3 % for agricultural goods, with high tariffs on animal products (10.6 %), dairy items (63.4 %), beverages and tobacco (15.1 %).
Figure 4 depicts the EU’s and Japan’s tariffs by harmonised system (HS) product categories. In terms of the average applied MFN tariffs, we note that Japanese tariffs are low across numerous sectors such as electrical machinery (0.1 %), transport equipment (0) and manufactures not elsewhere specified (n.e.s) (1.2 %). Prominent exceptions are clothing (9 %), leather and footwear (7.7 %).
p12 The dominant sectors in the EU’s total service exports to Japan in 2016 were financial services (23.53 %), telecommunications (14.5 %) and transport (13.97 %).
p13 Japan accounted for only 1.1 % of the total extra-EU FDI in 2016 (Figure 7). By comparison, EU investments in the US and Canada are much higher, representing 38 % and 3.7 % of total extra-EU FDI. Japanese investment in the EU stood at USD 56.8 billion, 33.7 % of its total FDI stock abroad in 2017. However, it should be noted that a substantial share, approximately 38 %, of Japan’s FDI stock in the EU is in the UK …
p15 A low score (0.05) in OECD’s FDI Regulatory Restrictiveness Index (2017), which measures statutory limitations on FDI, is indicative of the relative openness of the Japanese economy to foreign investors, as the OECD average is 0.07. On the other hand, the US (0.09), Canada (0.162) and China (0.316) are all relatively more restrictive as destinations for FDI. Except for a few countries in Europe (Austria, Poland and Sweden), all EU Member States are more open to FDI than Japan, with Luxembourg, Portugal and Slovenia being the least restrictive.
p17 Tariffs Agricultural goods. … significant reductions in customs duties for the EU’s major food exports to Japan such as pork (e.g. 4.3 % to 0 over 10 years for high value cuts), wine (15 % to 0 % on entry into force), beef (38.5 % to 9 % over 15 years), pasta and chocolates (complete tariff liberalisation in 10 years). For cheeses, the EUJEPA will deliver complete liberalisation for hard cheeses and provide tariff rate quotas (TRQs) with duty free access for fresh, processed and soft cheeses.
Industrial goods. In the agri-goods industry, South Korea was traditionally protectionist with a trade-weighted tariff of 49 % in the pre-FTA period. By 2014 however, these had been reduced on a preferential basis for EU goods to 28 %. The EU also liberalised its agricultural markets for South Korea by reducing trade-weighted tariffs from 11 % to 3 %.
Non-Tariff Barriers … Commission’s Impact Assessment Report (CIAR) in 2012 (European Commission, 2012). Japan is aligning itself with international standards on medical devices (Quality Management Systems), textile labelling (ISO international care labelling), motor vehicles (UNECE international vehicle regulations) and pharmaceuticals (ICH).
p18 Services The EUJEPA seeks to promote bilateral trade in a broad range of services but does not require governments to deregulate or privatise the provision of public services such as healthcare, water supply and education. … In telecommunications, the agreement covers issues such as mobile roaming, number portability and confidentiality of users’ traffic data. In financial services, the agreement calls for deeper regulatory cooperation and establishes a Joint Financial Regulatory Forum for this purpose. In e-commerce, the parties commit to keep electronic transmissions duty-free, recognise the legal validity of electronic contracts and signatures and may not require source codes to be transferred or accessed. In postal and courier services, the EUJEPA will attempt to build a level-playing field for EU suppliers and their main competitors such as Japan Post.
p21 Japan is one of the least restrictive economies in the world according to ECIPE’s Digital Trade Restrictiveness Index Report …
pp30-33 Bilateral trade There is substantial variation in the anticipated trade response. DG Trade (2018) found that the EUJEPA would lead to an increase of +13.2 % (EUR 13 billion) increase in EU exports to Japan. EU exports to Japan would rise by 22.6-32.7 % in the CIAR (2012) simulations. A much stronger export response for the EU is found in Ifo 2017 (61 %) and Ifo 2018 (73 %).
On the import side, DG Trade (2018) reports a 23.5 % (EUR 22 billion) increase in EU imports from Japan. This result is similar to that of CIAR (2012) which predicted increases in EU import purchases from Japan in the range of 17.1-23.5 %. In contrast, Ifo (2017) and Ifo (2018) simulations lead to increases in EU imports from Japan of 55 % and 63 %, respectively.
Sectoral value added All EUJEPA studies report a positive impact on value added in agri-food industries e.g.+0.82 % according to Ifo 2018, +0.2 % increase in output for processed foods in DG Trade (2018), 0.5-0.6 % for processed foods in the CIAR (2012) and +13 % for meats in Ecorys (2009). For automobiles, projections of value added are model-dependent.
By 2035, Japan’s car exports to EU increase by nearly 51 % in this study. Because of significant NTB reductions by Japan in motors, the EU also increases its exports to Japan following the EUJEPA (+11.5 %).
Textiles, apparel and leather products benefit from the agreement as well. The industry is expected to increase its output by 2 % (EUR 7 billion) in the EU, with exports to Japan rising by 220 % (EUR 5 billion) in DG Trade (2018).
Impact of Brexit Brexit has a greater impact on Japan, as it reduces the economic benefits from EUJEPA by 14 % (EUR 1 billion) and 20 % in Ifo 2017 and Ifo 2018, respectively. This is the result of a smaller market size for Japanese companies following Brexit.
Impact of CPTPP-11 Ratification of the CPTPP-11 agreement between Japan and 10 Pacific countries may also affect gains from EUJEPA. This scenario is evaluated in Ifo 2018. Simulation results reveal that the conclusion of the agreement leads to slightly smaller positive gains for the EU and slightly higher real-income gains for Japan (from 0.308 % to 0.314 %) compared to the simple baseline scenario. CPTPP-11 is expected to reduce Japan’s costs of sourcing inputs from the Asia-Pacific, improving its competitiveness and trade with the EU.
pp44-45 1/Investment liberalisation and promotion ISDS is the mechanism preferred by Japan, one that it has also supported under the CPTPP-11. In the investment negotiations held during July 2018, chief negotiators from the EU and Japan acknowledged the convergence of positions on investment protection standards but not on investor-state dispute settlement.
2/US investigation into auto imports … In March 2018, the US Department of Commerce initiated a National Security Investigation into the import of automobiles and auto parts into the US. This investigation is motivated by Section 232 of US’s Trade Expansion Act of 1962 and will examine whether declining American domestic production in the automobile sector poses a threat to its national security by weakening the internal economy and reducing domestic research on advanced technologies. Given the deep value chains in the auto industry, EU and Japanese car producers would be significantly harmed if the investigation leads to an increase in duties on foreign vehicles entering the US market.
On 25 July 2018, European Commission President Jean-Claude Juncker and US President Donald Trump announced plans to hold off on any new unilateral tariffs against each other as bilateral negotiations proceed on liberalising non-auto industrial goods, increasing EU imports of US soybeans and liquified natural gas (LNG), addressing WTO issues, reassessing US steel and aluminium tariffs and EU’s imposition of retaliatory tariffs on US goods. The EU will therefore be shielded from the conclusions of the US auto investigations, unless ongoing negotiations are halted by either party.
4/Tariff rate quotas (TRQs) … In the EUJEPA, Japan provides TRQs for agri-foods such as whey products, malt, potato starch, fresh and processed cheeses. …
5/Japan’s future trade ties with the UK … during the transition period (March 2019 to end of 2020). The exact terms of EUJEPA would hence be applicable to the UK over this period. Their implementation will be crucial for Japan’s car manufacturers that collectively produce 800 000 vehicles in the UK, accounting for 50 % of the UK’s total annual production …

In Focus EU-Japan ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT | European Commission
EU-Japan Economic Partnership Agreement: texts of the agreement | European Commission
EU-Japan: A Partnership of Renewed Importance (w PDF) | Cristina de Esperanza Picardo @eucentresg
New EU-Japan economic, strategic partnership may work better than past efforts (07/19/2018) | Bastian Harth @ Asia Times
… The SPA lays out the first-ever framework between the EU and Japan for cooperation and dialogue across various bilateral, regional, and multilateral issues such as cybercrime, disaster management, energy security, climate change, and aging populations. It also calls on both sides to synergize on promoting peace, stability, and international prosperity, and to recede from a sectoral and segmented approach to a comprehensive and legally binding cooperation framework. …
Especially, cybersecurity is of enormous importance for Japan, given the upcoming 2020 Tokyo Olympics. Millions of cyberattacks are predicted, and despite the country’s remarkable public safety… The topic is of such importance that Japan is even going to join the NATO Cooperative Cyber Defense Centre of Excellence in Tallinn. …

Brexit, a Catalyst for Closer EU-Japan Relations? (PDF) | Irina Angelescu
… Consequently, there is an implicit understanding from the Japanese side that the UK government “owes” special attention to Japanese interests, and should keep those interests in mind when negotiating Brexit. The former UK Ambassador to Japan, David Warren, indicated that some of his Japanese counterparts share a sense of “betrayal,” …
…three Japanese car manufacturers (Honda, Nissan and Toyota) now make almost half of the 1.67 million cars produced in the UK. …
… GlaxoSmithKline Plc estimates that, in the next two-three years, it could incur costs as high as 70 million pounds ($98 million) of Brexit-related costs. Similarly, Johnson & Johnson estimated that it could face as many as 50,000 additional tests in the amount of 1 million pounds if there will be no post-Brexit mutual recognition of testing between the EU and the UK. AstroZeneca and MerkKGaA raised similar concerns. …
… Mitsubishi Bank UFJ picked Amsterdam as its base for EU securities operations, while Nomura Holdings, Daiwa Securities and Sumitomo Matsui Financial Group said they would move to Frankfurt. …
… Decisions such as that of Unilever – the UK’s third largest company to consolidate its HQ in the Netherlands and abandon the separate London HQ is just one recent example that has caused more unease among third parties about the outcome of Brexit. …
The Japanese position has remained consistent about its preferences for Brexit from the very beginning: no Brexit or the “softest” form of Brexit, with unhindered access to the European Single Market – preferably preceded by a very long transition period that would allow Japanese businesses to adapt to changes. …
… In particular, joint training and cooperation to address newer threats like cybersecurity or disinformation campaigns conducted by countries like Russia and China could prove to be mutually beneficial. In principle, the U.S. should also welcome the closer economic ties between the EU and Japan as a means to promote free trade worldwide. At the same time, the EU-Japan data protection agreement and certain provisions in the EU-Japan EPA such as Geographic Indicators (GIs) for agricultural products could negatively affect U.S. interests. …
EU-Japan partnership agreements herald new era of closer cooperation (29/01/2018) | Irina Angelescu @ European Council on Foreign Relations

The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA): Good but Good Enough? (16/10/2018) | Axel Berkofsky @ ISPI
The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA) – Responding to the Crisis of the Liberal World Order (PDF; 12/2017) | Axel Berkofsky @ University of Pavia, Italy & Istituto per gli Studi di Politica Internazionale (ISPI) (@ Bertelsmann Stiftung) You can check out Table 1 and Figure 2 (in this PDF).
The EU-Japan EPA/SPA and the ‘Abe Doctrine’: Reinforcing Norms Globally, Changing them Domestically (PDF; 07/2018) | Edward Danks @ European Institute for Asian Studies
JAPAN-EU COOPERATION IN THE ERA OF INTERNATIONAL ORDER TRANSFORMATION: IN SEARCH OF A STABLE WORLD SYSTEM (w PDFs; 28/11/2017) | INSTITUTE FOR EUROPEAN STUDIES
EU-Japan Strategic Partnership Agreement (w PDFs) | Lords Select Committee, UK Parliament
EU-Japan Security Cooperation: trends and prospects (PDF; 07/03/2018) | The Royal Institute of International Affairs of Belgium & the University of Essex
EU-JAPAN – READY FOR A NEW STAGE IN RELATIONS? (PDF; Spring 2014) | Friends of Europe
The EU-Japan Strategic Partnership Agreement (SPA) – A Framework To Promote Shared Values [International Agreements In Progress] (12/10/2018) | Enrico D’Ambrogio @ European Parliamentary Research
Largest Bilateral Free Trade Agreement: Japan, EU Conclude Bilateral Economic Partnership Agreement (18/07/2018) | Ankit Panda @ The Diplomat

〔Charts, Tables, etc.〕

EU-Japan Economic Partnership Agreement 日EU経済連携協定（EUJEPA）Vol.2

This time all the below links and pictures are in Japanese.
取り急ぎ標記につき以下のとおり抜粋とリンクを貼っておきます。次回、英文情報を貼ります。
平成31年2月15日、下記「cf. EU加盟28国」及び記事等10件を追加しました。

〇日ＥＵ経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議及び交渉推進タスクフォース｜首相官邸
〇 日EU・EPA（概要）(平成30年12月11日）｜外務省
◦上記概要(12月11日) 内の概要PDF から下の画像１枚目抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート（PDF）から他の画像４枚（同PDFの3―10頁）抜粋
◦上記概要(12月11日) 内の日EU・EPA関税交渉の主な結果（平成30年11月6日〕｜外務省
◦上記主な結果内の農林水産省所管品目、経済産業省所管品目　等
〇日EU・EPA大枠合意内容（農林水産分野の概要）（YouTube；2017年7月27日）｜農林水産省
〇日EU経済連携協定（日EU・EPA）の大枠合意について（平成29年9月）｜財務省
〇日欧EPA大枠合意　発効のメリットと国内対策（2017年7月30日）｜公明新聞
…チーズでは、カマンベルチーズなどのソフトチーズの関税（主に29.8％）を中心に、2万トン（製品ベース）の低関税輸入枠を設けて段階的に引き下げ、15年でゼロにする。ワインの関税（15％または1リットル当たり125円のいずれか低い方）は、即時ゼロになる。…パスタ（1キロ当たり30円）やチョコレート菓子（10％）は10年でゼロに。バッグなど皮革製品（最高30％）の関税も10年または15年で撤廃、消費者はその分安く購入できる。…欧州が日本製の乗用車に課す関税（10％）は段階的に引き下げ7年で撤廃。自動車部品（最大4.5％）や一般機械や化学工業製品、電気機器の関税も即時ゼロに。交渉が難航したテレビ（最大14％）は5年間かけて関税を撤廃する。
一方、日本酒（100リットル当たり最大7.7ユーロ）や、緑茶（最大3.2％）の関税も即時撤廃。海外での日本食ブームを背景に欧州への輸出拡大が期待される。…日本の国産ブドウのみを原料として国内で製造した「日本ワイン」について、現在は輸出証明書の取得が義務付けられていたが不要になる。
〇欧州議会、歴史的な日・EU自由貿易協定を承認（2018年12月12日）｜駐日欧州連合代表部
〇欧州議会議員団、日本・EU間のEPAの評価のため訪日（2018年9月14日）｜駐日欧州連合代表部
〇日ＥＵ経済連携協定（PDF；平成30年2月）｜在英国日本国大使館
〇日本とＥＵのＥＰＡ来年２月発効へ世界最大の自由貿易圏に（2018年12月13日）｜ NHK

〇日欧EPA妥結、19年発効めざす　世界貿易4割カバー（2018年12月8日）｜日本経済新聞
…関税分野では、EU側が日本産乗用車にかける関税（10%）が、協定発効から8年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で、協定発効と同時に関税がなくなる。
日本側は、EU産ワインにかける関税（1本当たり93円もしくは15%）を協定発効と同時にゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは、低関税の輸入枠を作り、協定の発効から16年目に関税を無くす。…
〇日欧EPA承認案を閣議決定　最大級の自由貿易圏(2018年11月6日）｜日本経済新聞
〇サッポロ「日欧EPA発効と普段のワイン飲用に関するアンケート」、70%以上が関税撤廃に期待（2018年12月17日）｜ニコニコニュース（食品産業新聞社酒類飲料日報）
〇日EU EPAの大枠合意について（2017年7月10日）｜住友商事グローバルリサーチ国際部
…ここで問題なのが、38の議会での批准である。EUはリスボン条約で民主主義の原理を強化したため、EU域内の38の中央政府、地方議会の批准が必要である。2016年秋に合意されたEUとカナダのCETAがまだ発効していないのは、この38議会の批准に時間がかかっているためで、問題はISDS条項にあると言われている。…
〇日本とEU、EPAで大筋合意—日本自動車工業会が歓迎（2017年7月7日）｜ Response
〇日EU・EPA大枠合意を受け、EU農業団体は歓迎の意（2017年7月11日）｜独立行政法人農畜産業振興機構
〇日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意に関するＪＡ全中会長談話（PDF；平成29年7月7日）

〇 日 EU・EPA の合意内容と日本農業への影響（PDF；2018年3月）｜ (株)農林中金総合研究所基礎研究部
6頁　 EUからの農林水産物輸入のうちアルコール飲料が1,683億円で最も多く，なかでもワイン（1,186億円）の割合が高い。豚肉は1,648億円で食品ではアルコール飲料とともに日本の輸入が多い。　 日本からEU向けの農林水産物輸出では，アルコール飲料，ホタテガイ，ソース混合調味料，緑茶，牛肉などの品目が多くなっている。牛肉は2013年にEU向け輸入が解禁され，輸出額を伸ばしている。
7頁　 CETAはEUとカナダの自由貿易協定。2009年に交渉を開始し，13年に原則的合意，14年に条文を完成し公表して16年に署名した。さらに，17年に双方の議会が承認し，17年9月に暫定発効した。原則合意から署名までに3年間，暫定発効までに4年間が経過した。正式発効は未定である。
9-10・13-15・21・25-26・31・33・40・43・45・53頁等の図表等は分かり易いです。

〇ＴＰＰ１１及び日ＥＵ･ＥＰＡによる北海道への影響について（PDF；平成30年2月）｜北海道
〇日EU・EPA及びTPP11による京都府農林水産業への影響について｜京都府
〇林業・木材産業の成長産業化（日欧ＥＰＡ対応）（PDF）｜高知県
〇妥結した日EU・EPAの活用に向けて｜日本貿易振興機構
〇日EU・EPAの署名 2019年春までの発効を目指す（PDF；2018年7月18日）｜みずほ総合研究所
〇『日 EU・EPA 交渉のビジネス影響』～大枠合意を受けて経営者が持つべき視点～（PDF；2018年8月17日）｜ Deloitte
〇通商白書2018：第1節　メガFTAの進展（CPTPP、日 EU・EPA、RCEP）等
〇日 EU・EPAと日本の通商戦略（PDF）｜安田信之助
〇日ＥＵ・ＥＰＡ等の経済効果分析（PDF；2017年12月21日）｜内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部
〇日欧ＥＰＡの評価（PDF；2017年7月）｜ＪＣ総研所長・東京大学教授鈴木宣弘

〇日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）（平成30年7月17日）｜外務省
〇日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）（PDF）｜外務省
〇日・EUの連携を強める戦略的パートナーシップ協定（SPA）｜ EU MAG
〇欧州議会外交委、日EU戦略的パートナーシップ協定締結勧告案を採択（2018年11月22日）｜日本貿易振興機構

〇 ナショナリズムと難民危機を乗り越えて－日欧EPAのもたらす衝撃（PDF；2018年10月）｜国際貿易投資研究所客員研究員・法政大学名誉教授長部重康
2頁　5年にわたる交渉を経て 2018年7月にようやく締結に漕ぎつけた。衝撃的ともいえる画期的意義は、以下のようである。まず 3本の協定の同時誕生となる。日欧 EPA は最終的に関税事項とルール作りとに純化される。投資事項は保護条約として別建てになるが、これは決着までにはかなりの時間がかかろう。加えて政治マターである戦略的パートナーシップ協定（SPA）が、すでに同時調印された。
第2の衝撃は、投資事項が別建てにされたために、日欧 EPA が混合条約ではなくなった事実にある。発効を早期化でき（fast track）、欧州理事会の承認と欧州議会の批准のみで済む。地域議会を含む各国国民議会による合計38にまで達する批准を、クリアできる。
この結果第3の衝撃が生まれ、Brexit の期限、2019年3月よりかなり早い時期に、発効可能となった。EU 発足以来の最大の危機たる Brexit を前に、市民に対して欧州統合の再始動を鮮明にアピールできる。
最後に第4の衝撃だが、結論で詳述されるように、これまでのアメリカ主導の FTA とは異質な、日欧主導による新たな型の連携協定を世界に示し得る。以下に第1節で EU 分解の危機を分析し、第2節から第4節で日 EU 経済連携協定の意義を考察したい。
5頁　ドイツは2016年以降3年にわたり、経常収支黒字で世界のトップを続け（中国、日本がこれに次ぐ）2018年には3,000億ドル、GDP比8%と歴史的記録を達成した。これとは対照的に、資本ストックの伸びでは米、仏に劣り、設備投資では仏、EU、伊などを大きく下回る。
8頁　2018年8月、プーチン大統領はドイツを訪問したが、総工費 110 億ドルの巨大プロジェクト、「ノルドストリーム（NS）2」の2019年完成を促すためである。シュレーダーが深く関わった「ノルドストリーム 1」がすでに 2011年から稼働しているが、これに並行してバルト海底に独露間を直接結ぶ天然ガス・パイプラインを通す計画である。従来のウクライナとポーランドを通るガス動脈はますます先細って行くことになるが、現在すでに稼働率は50%に落ち込んでいる。
10頁　2018年6月、仏、独首脳は、ユーロ圏共通予算を 2021年に発足させることで合意した。EUも年末までに中期共通予算を含むユーロ圏改革の具体案作りを目指しており、ユーロの脆弱性を財政面から支えたい。…フランスでは 2002～06年、2007～17年に SGP違反で 3％を超えた前歴があり、マクロンによってようやく長年の違反状態を脱し得た。ドイツも例外ではなく 1996～99年、2002～05年、2008～10年に、イギリスでも 2003～05年、2008～15年にと、大国も軒並み違反状態を長年繰り返し、制裁金の支払いも免れてきた。
12頁　2017年7月と12月に「大枠合意」が報じられたが、これまで使われてきた「大筋合意」より完成度は低いとされるが、英語ではともに political agreement と表記された。その後、締結に至るまでかなり時間がかかったが、自動車と乳製品、特にチーズに関する合意でてこずった…
16頁　CETAについて、2018年7月になって驚愕のニュースが飛び込んできた。左派ポピュリスト政党、「5つ星運動」の党首である伊のディ・マイオ経済発展・労働相がこの条約には批准しない、と明言したからである。条約崩壊か、との不安が再び迫った。6月発足のイタリア新政権は、「自国産農産物を守る」と公約したが、最近カナダからの輸入が増大している。地理的表示に関しても不満が鬱積する。原産地呼称や地理的表示が保護される件数は、イタリアでは290品目に上るが、このうち CETA で認められたのはパルマ・ハムを含むわずか40品目に止まった。
2017年7月の大枠合意は、直前の6月に日本で、牛乳の流通拡大を盛り込んだ改正畜産経営安定法が成立したことで可能になった。
ヨーロッパにとって、農産品の輸出拡大は至上命題である。理由は2つあり、第1は、ロシアによる EU 農産品への輸入禁止措置にある。
17頁　第2は、アメリカの農産品貿易収支における巨額な対欧赤字の存在である。
日本市場は EU からの輸出額が57億ユーロに上り、第4位の農産物輸出市場である。いずれ農産品輸出の85％に日本が関税譲許することになれば、きわめて魅力的に映ろう。牛肉は関税38.5％を15年間で9％に、豚の加工品は無関税に、豚肉は低関税になる。ワインは15％関税が即時撤廃され、チーズでは29.8％が大幅に引き下げられて16年後には撤廃される（図表5）。なお国内消費におけるEU産チーズの比重は23％であり、オーストラリアの30％に次ぎ、ニュージーランドの19％を上回る。
18頁　2013年、ユネスコは日本人の伝統的食文化として、「和食」の無形文化遺産への登録を認めた。これを追い風に、世界各地で和食ブームに沸く。日欧EPAでは、和牛、緑茶、水産品、日本酒など重点品目をはじめ、ほぼすべての農産品について EU 市場で即時関税が撤廃される。2016 年の日本の食品輸出はアジアへ4,200億ドル、アメリカへ1,000億ドルに対して、ヨーロッパへはわずか400億ドルにすぎないが、この拡大への期待が膨らむ。
食の安全性への国際認証の取得である。ドイツ発祥のグローバル GAP（Good Agricultural practice）の認証取得には、農薬・飼料の使用量、農業用水管理、衛生面の配慮等々で、数100項目の検査をクリアしなければならない。現在、認証取得農業者は、世界で約18万を数える。
2011年に EU韓 FTA 発効のおかげで、その 4年後に関税撤廃され、テレビの14％関税も5年後になくなった。韓国は2011年以降、対欧自動車輸出を55％拡大させ、ヨーロッパも対韓輸出を3倍増と歴史的な高さを実現し、貿易赤字は解消された。2009～16年に、EUにおける韓国車のシェアは4.1から 6.3％に急増したが、日本車は逆に13.1から12.7％に落ち込んでしまった。
19頁　入札対象は、これまで都道府県に限られていたが、新たに人口20万人以上の 48中核都市にまで開放され、日本の人口の15％に及ぶ。
20頁　日欧EPAは、中国の進める広域経済圏構想、一帯一路に対する選択肢ともなりえよう。中国は2016年にラトビアの首都、リガで、中東欧16カ国を集めて「16＋1 グループ」を発足させたが（図表6）、巨額のインフラ関連投資を餌に、ヨーロッパへの進出を加速させるとともに、南シナ海やチベット、新彊ウイグル自治区などでの国際紛争を前に応援団を増やす戦略とみられる。ギリシャとハンガリーが応援団の先頭を切っているが、すでに中国は2016年にギリシャ最大のピレウス港を2.8億ユーロで買い取り、一帯一路の到着地として、さらに将来的には軍事基地として、着々と整備を進めてきた。今回は中東欧の貧しい移行国が狙われ、アルバニア、モンテネグロ、チェコ、ハンガリー、セルビアなどに、道路、鉄道、発電事業への大型投資計画を打ち上げている。これらの国もギリシャ同様、いずれ巨額債務で中国に首根っこを押さえられる危険が高まったが、マケドニアではすでに高額融資による高速鉄道建設が凍結される事態となった。
21頁　とりわけ極左、極右が貿易自由化反対を叫び…
22頁　だが日欧間交渉においては、非対称性の障害は相対的に小さい。EU の構成単位が国民国家で日本と共通し、移民関連の競合は存在せず、価値観では「旧大陸」同士ゆえ概ね近いからである。

〇日欧ＥＰＡはアベノミクス・日本外交の大成果（PDF；平成31年2月14日）｜みずほ総合研究所専務執行役員　平成31年2月15日追加
〇［メガＦＴＡ］　日欧ＥＰＡ発効　小売り先行値下げ　ワイン、チーズ　国産と競合激化（平成31年2月2日）｜日本農業新聞　平成31年2月15日追加
〇日欧EPA「日本ブランド」守るカギ　6億人の巨大経済圏誕生（平成31年2月2日）｜ FNN PRIME　平成31年2月15日追加
〇日欧ＥＰＡ　恩恵の影も忘れずに（平成31年2月2日）｜東京新聞　平成31年2月15日追加
〇日欧ＥＰＡ発効　ＧＤＰ３割の自由貿易圏（平成31年2月1日）｜中日新聞　表　平成31年2月15日追加
〇日欧ＥＰＡあす発効　農産品など値下げも…（w 動画；平成31年1月31日）｜西日本放送　平成31年2月15日追加
〇＜日欧ＥＰＡ＞東北もワイン一斉値下げ　日本酒業界は輸出増に期待（平成31年2月2日）｜河北新報　平成31年2月15日追加
欧州で評価の高いホタテは段階的に削減、撤廃される。石巻魚市場（石巻市）は高度衛生管理型で国際的な食品衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に対応し、衛生基準が厳しいＥＵへの輸出も見据える。
〇日欧ＥＰＡ発効　ワイン関税撤廃で値引きセール（平成31年2月1日）｜ひょうご経済＋　平成31年2月15日追加
〇【社説】農林水産物輸出拡大へ技術と独自性（平成31年2月15日）｜化学工業日報　平成31年2月15日追加
〇全て英文　日欧経済連携協定（Japan=EU EPA）の経済効果の推計 Quantifying the EU-Japan Economic Partnership Agreement（w PDF；平成30年9月11日）｜大久保敏弘、木村福成、Gabriel Felbermayr、Marina Steininger ＠慶應義塾大学経済研究所　平成31年2月15日追加
22-頁　
5 General Equilibrium Results
… In our Ricardian trade model, lowering trade costs allows countries to specialize more strongly in sectors in which the comparative advantage
is the strongest. But such a trade liberalization does not necessarily lead to an overall welfare gain. Consumers benefit from lower prices, but they may source from more inefficient countries. At the same time, governments lose tariff income. Moreover, the preferential nature of trade liberalization gives rise to the Viner-ambiguity. The FTA may affect world market prices such that some partner countries could be hurt. Further …
5.4 Changes in trade
Outcomes of the two trading regions look quite complementary in the agri-food and goods sector. All the sectors that can generate gains in terms of value added are losing in the other region and vice versa. The only exceptions are the electronic equipment, machinery sector and the textiles and apparel sector. The services sectors behave similarly and are confronted with positive value added effects in both regions. The EU-Japan trade agreement would seemingly lead to diversion effects in the agri-food and goods sectors and to output creation in the service industry. …
Overall, Japan is able to increase its exports towards all countries and regions. Not surprisingly, Japan’s exports to the EU increase to the largest extent, by 79 bn USD, which is equivalent to a 64% increase in Japanese exports towards the EU. The export increases towards the remaining countries and regions cannot be neglected either. Chinese imports of Japanese products increases by 23% (470 mio USD), ASEAN by 0.2% (200 mio USD), USA/Canada by 0.33% (520 mio USD) and imports of the rest of the world from Japan by .2% (690 mio USD). Japanese imports from the EU increase by 74%, which is equal to an increase of 83 bn USD. Other than on the export side, Japanese imports from the remaining world decreases by 6.5 bn USD. Trade diversion away from third countries and towards the EU is evident on the import side.
The largest export increase towards the EU can be expected in the automotive sector (20.8 bn USD). Further, Japanese exports towards the EU increase in the chemical industry (14.9 bn USD). The same is true for the machinery and equipment, raw materials and metal industry that export additional products worth 25.3 bn USD more towards the EU. The increase of exports in the Japanese service industry is not negligible either. …

〔図表〕

U.K. イギリス Vol.15（Brexit Vol.12）

All the below links are in English.

標記につき以下貼っておきます。

U.S.A. アメリカ Vol.46（Policies & Midterms 各種政策等 Vol.20 －大学ツイート UC LA (Los Angeles) & Berkeley）

All the below tweets are in English.
今日は、 UCLA と UCバークレーのツイートを貼っておきます。
6日、40個ほど追加しました。
なお、この大学ツイート特集に限りませんが、専門家等によるこういう政策議論がありますというご紹介として、あまりに極端なもの等を除いて当サイトに貼っています。その結果、それらの党派色が見えることがありますが、いつも書いておりますように政治的意図等は一切ありませんし、政治的影響も無いと判断しております。

To strengthen a significant California climate policy, @ucla legal researchers are offering guidance for policymakers to address four challenges that would help the state further reduce carbon pollution from transport fuels.https://t.co/Hi7VfXCoAk

— UC (@UofCalifornia) July 6, 2018

An opioid epidemic may be looming in Mexico — and the U.S. may be partly responsible. https://t.co/gzUkCB5jLW pic.twitter.com/nQ2AKxnn4g

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) November 29, 2018

Expert panel dissects the higher Latino turnout in the 2018 midterm elections. https://t.co/Nv69aY544i pic.twitter.com/Q69X0mZWjX

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) November 21, 2018

Without electric grid upgrades, heat-related power #outages in L.A. County are guaranteed by midcentury… but here are some recommendations to avoid them. https://t.co/leJv58110O pic.twitter.com/qPfkCSzhzd

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) November 14, 2018

UCLA researchers and partners work with sushi restaurants to reduce seafood fraud. #Sushi https://t.co/5osRPe8rzn pic.twitter.com/yg1PeeGA3L

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) November 8, 2018

9 in 10 Californians have health insurance, but federal policy changes signal turbulence ahead. https://t.co/lkXLkSEVLk pic.twitter.com/nuJhtYSTXe

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) October 31, 2018

The internet was born 49 years ago on this day at UCLA. The first message was sent by Leonard Kleinrock via ARPANET to colleagues at the Stanford Research Institute. #HappyInternetDay https://t.co/nzHLC9qwYf pic.twitter.com/AQ2zYDyNjo

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) October 29, 2018

UCLA faculty voice: Five myths about the 2016 election, with political science professor Lynn @Vavreck. https://t.co/NZXJh3GXnx pic.twitter.com/y3X3zDdIbt

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) October 12, 2018

Several options to address L.A.'s affordable housing crisis… informed by what worked last time.
From the UCLA Luskin Center for History and Policy. https://t.co/Ncs65dp9sy pic.twitter.com/BgAoTZ3aqW

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) October 1, 2018

After 10 years of expansion, UCLA Anderson Forecast predicts an economic slowdown on the horizon. https://t.co/POpUwYoZE3 pic.twitter.com/OtUA5WrbXu

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 26, 2018

Happy #NationalVoterRegistrationDay!
UCLA students now have an online tool making it easier to register to #vote. #VoterReg2018 https://t.co/mvvVMxjl4s pic.twitter.com/SC7FqXlp7U

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 25, 2018

Some algal blooms are harmful; a new mobile device developed at UCLA could make it easier to predict them. https://t.co/VuFfdkYnZU pic.twitter.com/sD0q1gnjoK

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 21, 2018

Plans to change federal Medi-Cal funding could force some California counties to slash health coverage, says a new @UCLAchpr study. https://t.co/LVy4zmbuH2 pic.twitter.com/BwnKJ5PcKY

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 18, 2018

UCLA's impact on the California economy is $11.06 billion.
(And as L.A. County's fourth largest employer, UCLA supports more than 72,000 full-time jobs.)
https://t.co/VpzSCneKVN pic.twitter.com/OzdojypiZk

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 11, 2018

A UCLA analysis found the Affordable Care Act #ACA reduced health care disparities among Latino groups in CA.https://t.co/78QpduL9P8 pic.twitter.com/r6TlYyARxs

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) September 5, 2018

Requiring insurance companies to pay for vaccinations given at retail pharmacies could help prevent the spread of deadly communicable diseases, UCLA study finds. https://t.co/uf4q9hXvka pic.twitter.com/hMongNJtxc

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) August 30, 2018

"The first thing that we need is transparency and accountability from the [#socialmedia] platforms." UCLA professor @ubiquity75 interviewed on @BBCNewsnight. https://t.co/hOsToDNWHD

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) August 28, 2018

UCLA study finds that furniture from China contributes to deforestation in central Africa and that United States consumers are a driving force https://t.co/U66V57WrJJ pic.twitter.com/LAmBXblQoQ

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) July 17, 2018

UCLA Anderson Forecast sees economy moving ahead ― for now https://t.co/shqGQTgDl8 pic.twitter.com/PsZqp1uaa2

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) June 13, 2018

Autocrats are on the rise while democracy is facing multiple threats, says Rep. @AdamSchiffCA in lecture at UCLA. https://t.co/JyWpyLy4GL pic.twitter.com/tAHz7DMPNo

— UCLA Newsroom (@UCLAnewsroom) June 4, 2018

#UCLA researchers say the Tune In & Tune Up program, one of the first transportation programs to achieve efficiency, equity and environmental objectives, has benefited #California’s San Joaquin Valley. Read more here: https://t.co/rkdlOLVJ28. pic.twitter.com/arsvmEjuhK

— UCLA Alumni (@UCLA_Alumni) July 11, 2018

Free rides to the polls will test the transit and turnout connection https://t.co/gBkr2yckcu via @Curbed. pic.twitter.com/OSqkLFALW7

— UCLA Transportation (@UCLACommute) November 5, 2018

Need a better way to get to @UCLA? Find all of your commuting options with our brand new trip planner! Try it out and see if you can reduce your commute. https://t.co/zqWJcbJVlB

— UCLA Transportation (@UCLACommute) October 16, 2018

Can California find a sustainable solution to thehousing and homelessness crisis? @UCLA's Stephanie Pincetl joined @PBSSoCal's "Sustaining California" to explore the problem with @davidnazarnews. https://t.co/3JakYC84z3 pic.twitter.com/88q1wn4oxZ

— UCLA Inst. of the Environment and Sustainability (@UCLAIoES) August 27, 2018

In his latest op-ed for @TheHill, @DrJEFielding, professor-in-residence in #UCLAFSPH's Department of Health Policy and Management, addresses the lack of U.S. leadership on #breastfeeding and how Congress can fix it: https://t.co/ou2GUIQVTP pic.twitter.com/suVJQwaNGT

— UCLA Fielding School (@UCLAFSPH) August 21, 2018

This video provides a great overview of UCLA’s impact on the local and state economy. https://t.co/ms7AqQLiH2

— Gene Block (@UCLAchancellor) October 24, 2018

Very proud of our partnerships with @CalCommColleges, expanding opportunity to even more talented transfer students from throughout California. https://t.co/2IJQsz2RRT

— Gene Block (@UCLAchancellor) July 12, 2018

How do you measure the real estate market's current and future health? For Paul Habibi @uclaanderson, it's not just sales and prices. Consider inventory, local infrastructure and local market economy to help gauge potential appreciation. https://t.co/wD2giFRgvq pic.twitter.com/4zESzPLVJH

— UCLA Anderson (@uclaanderson) June 6, 2018

For the second event in a joint series between UCLA Anderson and Zócalo Public Square, Anderson economist Ed Leamer joined a panel discussion to discuss, “What Will Trump’s Trade Wars Do to the U.S. Economy?”

Read more: https://t.co/2Tta7B03UA #WhyAnderson | #UCLAAnderson pic.twitter.com/wWNT4qSm4T

— UCLA Anderson (@uclaanderson) May 10, 2018

How @uclaanderson's Economist Edward Leamer is trying to measure the impact of #minimumwage increases. https://t.co/wRzWwGNTbr pic.twitter.com/qp03ehcPV1

— UCLA Anderson Review (@AndersonReview) October 5, 2018

Italy's economic malaise can be traced to the lack of gains in business productivity, which, as economic research shows, is the most important determinant of an economy's long-term performance.
– @uclaanderson's Bruno Pellegrinohttps://t.co/HhXRZCprdp

— UCLA Anderson Review (@AndersonReview) June 20, 2018

.@Emmett_UCLALaw’s Ann Carlson & @CaraHorowitz talk to @InsideClimate re: Trump’s assault on the science behind new climate assessment report by Fed Govt & its findings that #climatechange is real. https://t.co/e1ssgCfURt

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 30, 2018

.@Emmett_UCLALaw’s Ann Carlson tells @EENewsUpdates Fed govt’s new climate assessment report strengthens case for greater regulation to fight #climatechange: "It certainly seems to undermine the credibility of arguments that we need to weaken regulation." https://t.co/QoQT7KXIgW

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 30, 2018

.@UCLA_Law Prof Hiroshi Motomura spoke w/ @globalnews on reality of #BorderCrisis as #Immigration experts state “there is no crisis at the border.” Motomura notes, “What the border really needs is people to process the asylum applications…” https://t.co/UMYqDOoMt0

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 29, 2018

.@VolokhC cited in @NRO on the #SupremeCourt’s stance towards the #SecondAmendment: https://t.co/UJP54mMB4h

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 20, 2018

Does the president have the right to pick and choose which journalists get a press pass? @VolokhC interviewed by @AirTalk on CNN lawsuit against White House for revoking #JimAcosta’s press credentials: https://t.co/mI8DJKAhA1

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 15, 2018

.@Emmett_UCLALaw alum Jackie Prange, @NRDC attorney, wins huge victory in #KeystoneXL pipeline case: “Keystone XL would be a disaster for the climate and for the people and wildlife of this country,” Prange said in @nytimes. https://t.co/34SIfegmZl

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 14, 2018

.@Kh_fadl writes in @nytimes how Saudi Arabia is misusing Mecca: “The #Saudi monarchy has a long history of exploiting the podium of the Grand Mosque in Mecca by using its imams to praise, sanctify and defend the rulers and their actions.” https://t.co/9J8YK57EmD

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 13, 2018

.@seanhecht of @Emmett_UCLALaw quoted in @wired on how opportunities to fight #climatechange were down ballot in midterm elections: “There’s certainly a sense of increased responsibility to curtail greenhouse gas emissions at the state and local levels.” https://t.co/MJtPM5ogYR

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 8, 2018

.@CatherineLhamon, of @USCCRgov and @NCYLnews, speaks @UCLA_Law on future of enforcing #CivilRights under #Trump: “This administration follows the Reagan playbook but accelerates it, trying to undo what has been done to create a new reality.” https://t.co/wKdEqsxfnP

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 8, 2018

.@JonDMichaels writes in @washingtonpost of #Trump’s “shameless, dangerous stunt” of sending military to US-Mexico border to block a caravan of migrants: “There is no credible basis for the president’s assertion that the migrants are dangerous.” https://t.co/L8NsQ3w26f

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 5, 2018

.@UCLALaw’s Professor Richard Sander co-writes in @latimes on California’s #affordablehousing crisis. “The best response to the affordability problem is a matter of legitimate debate. But thoughtful debate must start with accurate data.” https://t.co/cDs4rJWjif

— UCLA School of Law (@UCLA_Law) November 2, 2018

Tune in now to watch an exclusive Facebook Live discussion with @nytimes tech columnist Farhad Manjoo and @UCLA_Law professor and cybersecurity expert Kristen Eichensehr. ➡️ https://t.co/v1ZVQe0EcN pic.twitter.com/1VerIVFiPA

— UCLA (@UCLA) November 14, 2018

UCLA researchers are studying the LA River Watershed, examining how to improve water quality and increase water supply as a necessary step towards realizing 100% locally-sourced water for L.A. County by 2050.
➡️ https://t.co/EG992E5zqT #OptimismCan pic.twitter.com/eOWaDYVAe2

— UCLA (@UCLA) October 5, 2018

UCLA scientists are advancing earthquake science to help California prepare for catastrophe. #ShakeOut https://t.co/XRPOTsoJCR

— UCLA (@UCLA) October 1, 2018

Whether you love 'em or hate 'em, e-scooters have been flocking to cities throughout the country. But can pedestrians and scooter users coexist?

A UCLA professor weighs in on the debate. pic.twitter.com/7TkqMb1z6u

— UCLA (@UCLA) September 19, 2018

Today on campus, the @nytimes is discussing the upcoming #midterms2018 with @Nate_Cohn, @maggieNYT, and @adamnagourney. Moderated by @alexburnsNYT who asks, what are the prospects for LA, California, and the nation? Watch live: https://t.co/z5h9a4n1PE

— UCLA (@UCLA) June 26, 2018

Did you know? The @USGS_ShakeAlert earthquake early warning system was developed with help from @ucberkeley. Via @sciencemagazine https://t.co/XvrOa8QgMv

— UC (@UofCalifornia) November 11, 2018

.@ucberkeley astrophysicist Carl Pennypacker is leading a team of researchers working to develop a system of geosynchronous satellites, aerial drones, piloted aircraft and fire towers to spot wildfires at the earliest possible moment. Via @nbcnewsmach https://t.co/Tz7DZ1Xrfc

— UC (@UofCalifornia) August 13, 2018

In times of accelerated change & collective anxiety, we can choose breaking—a politics of fear and a false us v. them—or bridging, which calls on us to embrace our connection, insist on the dignity of all life, & move towards a larger we. @profjohnapowell https://t.co/cwpgXek46M pic.twitter.com/Ue7dVc3PNR

— Haas Institute (@HaasInstitute) November 27, 2018

DYK researchers in @Berkeley_EECS are working on #microrobots that may one day be used by first responders to search for survivors after a #disaster, by industrial plants to detect chemical leaks, or by farmers to monitor & tend their crops? https://t.co/RwgitVBbci @UCBerkeley pic.twitter.com/ebqKZjuKmF

— Berkeley Engineering (@Cal_Engineer) November 29, 2018

Watch Berkeley Journalism Dean @edwardwasserman's take on the derivation and impact of @Dictionarycom's #WordOfTheYear2018: https://t.co/Mu2knhC2lF #journalism #media #democracy

— UC Berkeley J-School (@ucbsoj) November 26, 2018

Lawsuits resulting from #wildfires means that PG $ E is facing "a level of scrutiny here that I’ve never seen with any other regulatory issue," says Steve Weissman, GSPP lecturer and former administrative judge for the CA Public Utilities Commission. https://t.co/JzLBcDi42f pic.twitter.com/1xOSYkOisq

— Goldman School (@GoldmanSchool) December 4, 2018

Check out Goldman student @braderstorf's op-ed about the #G20 in the Spanish New York Times. https://t.co/n3pQZHbqEQ The English version can be found at https://t.co/NxSZI3BDBU pic.twitter.com/MsZ46ZqHdQ

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 30, 2018

417 billion gallons of treated municipal wastewater were discharged into the Pacific Ocean and SF Bay in 2015. What would it take to recycle a portion of this? A report from @healtheocean and project director James Hawkins (MPP'18) https://t.co/39q8ol01tM pic.twitter.com/ERaHeu7ulN

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 27, 2018

“If Democrats want to retain Congress and win the presidency in 2020, their clearest strategy is to take these voters seriously, and lean hard into political accountability and reform," write @hill_charlotte (MPP '17, PhD Candidate) & student @braderstorf https://t.co/OqDZQFc1pb pic.twitter.com/OqF6gHP0ga

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 8, 2018

Professor @RBReich on why he's optimistic about the future. @UCBerkeley #ElectionDay #MillennialsVote pic.twitter.com/sjpkQBAIAJ

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 6, 2018

Elevating American dialogue will mean talking about substantive issues, and not politics, says Dan Lindheim, Professor of Practice. Read more: https://t.co/WPnftg760s pic.twitter.com/5VQoHp3YOP

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 1, 2018

Housing prices are re-segregating the #BayArea Goldman student Spencer Bowen speaks with @philipdev1 a graduate student researcher with @UCBDisplacement on the Goldman School podcast, Talk Policy To Me. https://t.co/Mz9UzswIlB @ucBerkeley #publicpolicy #housing #housingpolicy pic.twitter.com/h68Eq807p3

— Goldman School (@GoldmanSchool) November 1, 2018

By voting, students can lead the Just (Climate) Transition by @dan_kammen in the Berkeley Blog https://t.co/Y8Qu0XhyTn #GetOutTheVote pic.twitter.com/zaNrSaDBdE

— Goldman School (@GoldmanSchool) October 10, 2018

Celebrities can kindle some mobilization among voters with low turnout, says Professor Sarah Anzia in Washington Post https://t.co/ritpsDkkjB pic.twitter.com/j4U1zdtyuU

— Goldman School (@GoldmanSchool) October 9, 2018

American migration in response to climate change is beginning: https://t.co/xailjLReqX Repeated exposure to storms or other climate events will push people to move, says Goldman's @solhsiang pic.twitter.com/iG8WRMVA3l

— Goldman School (@GoldmanSchool) September 26, 2018

"For President Trump, there's big things at stake" in relation to GM's plan to lay off thousands of factory workers, according to Henry Brady, dean of UC-Berkeley's @GoldmanSchool. Listen to the whole interview about GM and Trump here: https://t.co/IIWjvk779n

— KCBS 106.9 FM/740 AM (@KCBSRadio) November 28, 2018

The economy is still red hot, but a recession is on the horizon, says Kenneth Rosen, faculty director of the @FisherUCB Center for #RealEstate & Urban Economics, in his annual forecast. https://t.co/bNP7sqQW1o

— Haas School of Bus. (@BerkeleyHaas) November 26, 2018

Interim Dean @LauraDTyson writes that access to financial services helps reduce poverty & inequality—yet many small entrepreneurs in the developing world are wary of loans. How to spur #financialinclusion to Mexico: https://t.co/T2GyLQU5R4 @IBSI_at_Haas @CNTR4growth pic.twitter.com/k4kTa2TBwt

— Haas School of Bus. (@BerkeleyHaas) November 9, 2018

Congrats to Haas alum & former ambassador to Hungary Eleni Kounalakis, MBA 92, who has been elected lieutenant governor! https://t.co/99SN5CXvwb pic.twitter.com/xJ4RXvqM88

— Haas School of Bus. (@BerkeleyHaas) November 7, 2018

"I approve this message." Assoc. Prof. Clayton Critcher found that phrase has actually given candidates cover to go negative. @AMA_Marketing podcast: https://t.co/ehJo7BKwSv #politicalads #ElectionDay

— Haas School of Bus. (@BerkeleyHaas) November 6, 2018

Unemployment is at its lowest since 1969, yet wages have stagnated and America's #homelessness crisis is deepening. All evidence shows that the problem will get worse unless policymakers intervene, writes Interim Dean @LauraDTyson: https://t.co/iqeuK1qwSj @ProSyn pic.twitter.com/CaFUtPJ2Sq

— Haas School of Bus. (@BerkeleyHaas) October 24, 2018

California gas is now more than $1/gal above rest of US (https://t.co/UZ3PO4yv1Z once you take CA out of nat avg). This increase isn't taxes. It's mystery surcharge. https://t.co/wVxYbIUC9q

— Severin Borenstein (@BorensteinS) November 4, 2018

Severin Borenstein in the @latimes: https://t.co/LLfEKaCxII

— Energy Institute (@energyathaas) October 15, 2018

Ken Rosen's research on Prop 10 #rentcontrol featured in @PolitiFact . https://t.co/gyAIzQuyg4

— Fisher Center (@FisherUCB) October 8, 2018

Our environmental law center (@BerkeleyLawCLEE) & partner @ResourcesLF gave incoming Gov. Newsom recommendations on how to address wildfire, drought, flood, drinking water safety and the high carbon pollution of our transportation systems. https://t.co/O2PUMpS1OM

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) December 5, 2018

“The real problem is there’s no place for people to go. Caltrans has to come to grips with this,” said Osha Neumann, an attorney for the East Bay Community Law Center. “They have to deal with this in a rational way, just like they do with earthquakes." https://t.co/EDRl6vnoMH

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) November 29, 2018

“This is essentially putting the U.N. at the cutting edge of this investigative opportunity,” says Human Rights Center director of technology and human rights program Félim McMahon. https://t.co/WBoOxjtswO

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) November 26, 2018

https://t.co/m9PJuL9OYZ

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) October 31, 2018

Berkeley Law's Ethan Elkind says California could see the effects of higher temperatures, through exacerbated wildfire dangers, increased risks of drought and impact on agriculture in California's central valley and wine country. https://t.co/2l7DUOy59K pic.twitter.com/UlQUE1A6WL

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) October 9, 2018

A study by Berkeley Law's @berkeleylawpac details how business improvement districts target homeless people. (Photo by Jack Holloway) https://t.co/ZZGgVT4M5s pic.twitter.com/vz1j8njMxH

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) September 18, 2018

“You’re talking about slicing up the pie, and all it says is Berkeley still has a good slice of pie — it’s just that they’re gonna have to cut in the Broad people,” Berkeley Law Professor Robert Merges said. https://t.co/Nf1zIHHuvv

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) September 12, 2018

https://t.co/sjyROtWmdY

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) September 6, 2018

Interior Secretary Ryan Zinke wants a plan to send more water to Central Valley farmers. But Professor Holly Doreumus says that's "more show than anything else." https://t.co/2YpiJzseDK

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) September 6, 2018

Ethan Elkin from @BerkeleyLawCLEE argues that we can maintain strong environmental and public health protections without hurting jobs and economic activity. https://t.co/hnt34rg5P5

— UC Berkeley Law (@BerkeleyLaw) August 30, 2018

We're feeling the effects of #wildfires. We recognize they're getting worse. Well… now what? @dfarber offers a portfolio of #riskmanagement strategies, to try and address this spreading issue https://t.co/wlaJmLkpes

— Berkeley Law CLEE (@BerkeleyLawCLEE) October 11, 2018

New from @BerkeleyLaw Dean Erwin Chemerinsky: The #25thamemdment has never been invoked, and it's highly unlikely it will be used against @realDonaldTrump https://t.co/tArvTSbBBB

— SacBeeEditorialBoard (@SacBeeEditBoard) September 10, 2018

Researchers from @Intel Corp. and UC Berkeley are looking beyond current transistor technology and preparing the way for a new type of memory and logic circuit that could someday be in every computer on the planet. @NatureNews @BerkeleyLab #IoT #AI https://t.co/2SXc1CAMfF

— UC Berkeley (@UCBerkeley) December 3, 2018

Roughly 12 percent of CA could be w/o #healthinsurance by 2020 if CA fails to enact a new state #healthcare mandate, expand coverage for low-income residents, or use govt money to make healthcare more affordable. via @UCBLaborCenter https://t.co/AJJ0SZ45QS

— UC Berkeley (@UCBerkeley) December 3, 2018

Rising waters could be a major obstacle for Oakland @Athletics Howard Terminal stadium

“There is legacy contamination in the areas where they will be building. And that means when the groundwater comes up, those contaminants can be remobilized.” https://t.co/fw8WaAzeWM

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 30, 2018

“The lack of transparency & disregard for risk are deeply concerning, there are safe & effective ways to protect children from HIV transmission, so the study does not appear to address an unmet medical need.” – Dr. Jennifer Doudna #CRISPR @washingtonpost https://t.co/9t39TcYTvE

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 27, 2018

Berkeley News sat down with political science professor Robert Van Houweling, an expert in voter behavior and legislative dynamics, to talk about last week’s election, what the results might mean for 2020 and what to expect from a divided government. https://t.co/xHOp1xF6nL

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 15, 2018

Mortgage algorithms perpetuate racial bias in lending, study finds #machinelearning #consumerlending #fintech @BerkeleyHaas @BerkeleyLaw https://t.co/AGYsUWbTGI

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 14, 2018

BLOG: "Latino voter surge holds lessons for 2020" by Lisa Garcia Bedolla via @ConversationUS https://t.co/xzxehPIGmr #politics #Latinos #Latinx #ElectionResults2018 #Midterms2018 #election

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 7, 2018

BLOG: Robert Reich: "America has rejected Trumpism" https://t.co/yY5jA6IPWR @RBReich via @Newsweek #politics #ElectionResults2018 #midterms2018

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 7, 2018

What to watch for as the votes roll in — advice from Berkeley expert Jack Citrin https://t.co/j0KPUdyTnl #ElectionDay #politics #vote #Midterms2018

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 6, 2018

ICYMI: What Tuesday's election might tell us about the future of politics https://t.co/Ut3MUUnZ1a #Midterms2018 #politics #election #midterms

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 5, 2018

ICYMI: Popular meal-kit companies may be creating low-wage, dead-end jobs, study finds https://t.co/XGJK1AyVMb

“Meal-kit delivery might be a rising star of the new food economy, but there is nothing new about the bad quality of these jobs.” pic.twitter.com/F0htf6LU7E

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 4, 2018

ICYMI: Robert Reich: Odds are against Dem takeover of House https://t.co/r10thjHSmT @RBReich @GoldmanSchool #politics #Midterms2018

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 3, 2018

BLOG: "A letter to my students: I still have hope because of you — now vote"
— Martha Olney, economics prof. https://t.co/Fq9kToYxlX @berkeleyecon @MarthaOlney

— UC Berkeley (@UCBerkeley) November 2, 2018

New Berkeley IGS poll: Newsom, Feinstein leading, Props. 6 and 10 behindhttps://t.co/4QBmWDPAYi @BerkeleyIGS #politics #midterms2018

— UC Berkeley (@UCBerkeley) October 31, 2018

—
https://twitter.com/WSjp_insight/status/1070597485532332032

cf．
1月7・13日追加
California Vol.16 (University of California, Berkeley / San Diego)
California Vol.18 (University of California, Los Angeles)
California Vol.19 (UCLA, University of Southern California, Pepperdine University, etc.)
12月18日追加 2017年のほぼ同時期です。
US Policy Changes Vol.65 (US law professors Vol.1) テキサス以西、主にカリフォルニア。

U.S.A. アメリカ Vol.35（Policies & Midterms 各種政策等 Vol.9 －大学ツイート Colorado・Oklahoma）

All the below tweets are in English.
引き続き以下貼っておきます。

After 27 Years, Greece and Macedonia have resolved their contentious 'naming dispute.' Here's how. Read the analysis by CU political science undergrad–https://t.co/z1rNTsOMJy

— CU Political Science (@cuboulderpsci) August 2, 2018

Dr. Sarah Sokhey was interviewed live on KOA Newsradio about the Trump-Putin summit. Listen to her thoughts here! https://t.co/XLbs271oPR pic.twitter.com/JmDjWFcIEs

— CU Political Science (@cuboulderpsci) July 18, 2018

Professor Anand Sokhey talks about polarization in the United States on eTown's PurpleState podcast: https://t.co/iy47AiHLUR pic.twitter.com/PHHR5HMsNS

— CU Political Science (@cuboulderpsci) October 9, 2018

When farmers must pay for groundwater, they cut use by a third: https://t.co/1V4xh2XC9y pic.twitter.com/fkwfoVk1t7

— CU Political Science (@cuboulderpsci) June 23, 2017

High Voter Turnout In Two Mountain West States https://t.co/8Ia80xJRnD

— CU Arts and Sciences (@CUArtsSciences) November 9, 2018

How effective are political yard signs? @CUBoulder study says not very, but they could help in a close race https://t.co/77XHm1pV10 via @ChieftainNews

— CU Arts and Sciences (@CUArtsSciences) November 2, 2018

Hurricane Michael damage limited by preparation, forecasting, says @CUBoulder expert – https://t.co/xnK9drtGAm – @washtimes

— CU Arts and Sciences (@CUArtsSciences) October 12, 2018

Republicans are slowly warming to climate change—is it already too late? @CUBoulder research gives context. https://t.co/qK324ku44U

— CU Arts and Sciences (@CUArtsSciences) September 26, 2018

Check out the great article written by our #entrepreneur and @demingpulse faculty member, Jeff York! #BusinessResearch https://t.co/6eZmyYs1Cd

— Leeds Business (@leedsbiz) October 10, 2018

According to the new Leeds Business Confidence Index (LBCI) for Q4, Colorado’s business leaders’ outlook is positive for the final months in 2018. Learn more about what these leaders think about challenges facing industry and the overall economy. https://t.co/fEYSJtpfGJ pic.twitter.com/ohcNRjveGV

— Leeds Business (@leedsbiz) October 2, 2018

Prof. Mark Squillace comments in @nytimes on U.S. District Court Judge Brian Morris' ruling to block construction of the #KeystoneXL pipeline. https://t.co/81GVFd7HZE

— Colorado Law (@ColoLaw) November 12, 2018

Congratulations to Professor and former Dean Phil Weiser (@pweiser), who last night was elected to serve as the attorney general for the state of Colorado. https://t.co/ZKvKTeW2Al pic.twitter.com/HIt2kFCVvc

— Colorado Law (@ColoLaw) November 7, 2018

Prof. Carla Fredericks speaks to @washingtonpost about concerns of voter access on tribal reservations in #NorthDakota https://t.co/QcBdd9z2PG

— Colorado Law (@ColoLaw) November 5, 2018

New @leedsbiz report found more than 30,000 corporations, nonprofits and other entities filed papers with the secretary of state’s office to get off the ground in the third quarter. https://t.co/VdcAVFCeur

— CU Boulder News (@CUBoulderNews) October 15, 2018

And now for a word from department alumnus, Simon Moya-Smith..

Way to go, Simon! https://t.co/UfGALdRrDG

— CU Denver Poli Sci (@CUDenverPoliSci) October 17, 2018

With a professor like Crisanta Duran, our Colorado Politics class couldn't get much more Colorado if it tried… https://t.co/BbwohearEw

— CU Denver Poli Sci (@CUDenverPoliSci) September 28, 2018

.@UNOCHA #Yemen @gcwingman https://t.co/r7xfFsliHs

— Betcy Jose (@BetcyJ) June 3, 2018

My article on #targetedkillings argued that calls like this would indicate the practice is solidifying its status as a #norm https://t.co/aORa8rzP2G https://t.co/jVk94k0Ngn

— Betcy Jose (@BetcyJ) June 1, 2018

Companies know exactly what they want in new hires, which makes them perfect partners for universities.#CUDenBusiness #TeamUp #Jobs https://t.co/P9o06eboST

— CU Denver Business (@CUDenBusiness) September 8, 2018

Check out the post by #politicalscience professor @matthewhitt and his co-author Chinnu Parinandi from CU Boulder entitled, "Electoral politics are keeping Arizona's energy prices low." https://t.co/zAWqCPe9jO

— CSUPoliSciDept (@CSUPoliSci) September 28, 2018

Professor Courtenay Daum's research focuses on how the right to free speech enables the modern protest movements of marginalized groups. Read more in the spring edition of the @CSULiberalArts magazine. https://t.co/i9gWMLt9bh

— CSUPoliSciDept (@CSUPoliSci) May 9, 2018

Poli Sci prof. @matthewhitt received the 2018 Ann Gill Faculty Development Award, funded by Great Conversations, for his research: Budgetary Maneuverability and Legislative Productivity in the U.S. Congress. Read more in @CSULiberalArts magazine: https://t.co/01OPpTxI3J

— CSUPoliSciDept (@CSUPoliSci) May 8, 2018

A good article (and reminder) about #recycling in #FortCollins that aligns with our department's #environmental focus. https://t.co/YOiphgWIpG

— CSUPoliSciDept (@CSUPoliSci) April 20, 2018

Check out this @ColoradoBizMag article authored by @CSU_JMC student Caroline Araiza, "Future of Colorado Journalism Could Depend on Business Savvy" — straight from the @ColoradoStateU Newsroom at #DENStartupWeek last week:https://t.co/6lyX0cALO6 #CSUatDSW pic.twitter.com/1AKzjEkmpY

— CSU Denver Center (@CSUDenverCenter) October 1, 2018

In the 4 ep., we hit the road to see how Trump's policies and attitude toward trade, farming & mining were playing on the ground.

We start with a soybean farmer in Iowa and end talking mining with @JoeRadinovich and @PeteStauber in Northern Minnesota. https://t.co/nno7CtjfCu

— Eugene Daniels (@EugeneDaniels2) November 5, 2018

So excited our midterm series is here!

In the first episode, I talk to @PoliticoScott about the what the battleground looks like for both parties. @marynewmanphoto on shooting and gfx! https://t.co/5YIu5KHxdO

— Eugene Daniels (@EugeneDaniels2) October 19, 2018

On "Colorado's Morning News" @KOANewsRadio:@POTUS says he will sign an executive order ending birthright citizenship; but is that allowed given the #14thAmendment? @ABC Legal Analyst @RoyalOakes joined @AprilZesbaugh & me to discuss the legality. https://t.co/pyIrR0EOzb pic.twitter.com/RvIRxrPrKS

— Marty Lenz (@ContactLenz_KOA) October 31, 2018

An exceptionally fun #COGovDebate. If you missed it, or want to relive it, check the work from my ace colleagues @kellyraygun and @sadyswan https://t.co/EfofM9YEv7

— Nick Coltrain (@NColtrain) October 18, 2018

https://twitter.com/_msakas/status/1050196780208422912

New CSU #Drone Center focuses on enabling airborne research opportunities https://t.co/nTrGZUO3nP via @CSUCollegian

— Small UAV Coalition (@smallUAVs) October 9, 2018

Jamal Khashoggi's final column for @washingtonpost addresses #PressFreedom: "Through the creation of an independent international forum…ordinary people in the Arab world would be able to address the structural problems their societies face." https://t.co/gL5GR4HWeY

— Society of Professional Journalists (@spj_tweets) October 18, 2018

CSU experts say it’s possible to achieve the guidelines in the UN’s recent report on climate change, but it will need drastic change worldwide.https://t.co/E5V656stKn @RCullor99 @CSUAtmosSci pic.twitter.com/k3iiF8AVWf

— The Rocky Mountain Collegian (@CSUCollegian) October 29, 2018

'It’s a hard problem to solve, and we will address it through technology.'
Illegal, underground supply chains are a $2 trillion-plus problem. Systems engineering prof Steve Simske and others are #NSFfunded to dismantle these networks for good. @NSF https://t.co/bLezrhajK7

— Colorado State News (@ColoStateNews) August 30, 2018

Jamal Khashoggi, the Saudi Arabian journalist killed on Oct 2, keynoted an April conference organized by Korbel's Center for Middle East Studies and the Center for the Study of Islam and Democracy in Washington. From @nytimes: excerpts from his speech. https://t.co/K8z1lHsY2J

— Josef Korbel School (@josefkorbel) October 22, 2018

Faculty Member @FloydCiruli writes in the Denver Post about @GovofCO Hickenlooper. https://t.co/F9OAIJ95rO

— Josef Korbel School (@josefkorbel) August 7, 2018

Will he or won't he? What are the implications of @GovofCO running for president in 2020? Faculty member @FloydCiruli weights in….https://t.co/GNthxrJXAM #colorado #president2020 #Denver @UofDenver

— Josef Korbel School (@josefkorbel) August 6, 2018

"At present, The Economist’s Democracy Index still classifies no African countries as “full democracies,” instead placing countries on a spectrum ranging from “authoritarian” to “flawed democracies.” https://t.co/UBVpP8s2ir @marieeberry new piece

— Josef Korbel School (@josefkorbel) July 31, 2018

A @josefkorbel MA graduate and @cullenhendrix 's former advisee, Hilde Bye in @HighNorthNews discussing how and why Norway and the United States have different views on their respective Arctic regions. #engagedscholarship https://t.co/Xlbsp5yZ8S

— Sié Center (@sie_center) November 2, 2018

.@cullenhendrix mentioned in the @WSJ "Trump Will Push Trade Policies as Helping Workers in U.S. Heartland" | @josefkorbel @PIIE https://t.co/dCLFNnKUgV

— Sié Center (@sie_center) October 9, 2018

Sié Center faculty @DeborahAvant1 on the privatization of the war in Afghanistan | @josefkorbel https://t.co/kUsT9u6Pn7

— Sié Center (@sie_center) September 11, 2018

CMES director Nader Hashemi from Istanbul, on recent developments related to the murder of #JamalKashoggi https://t.co/RE5Icp3ox3 @AJEnglish @josefkorbel @sarahleah1 @Shanfaraa @andrealstanton @caroloffcbc @BasharatPeer @EbrahimMoosa @erinmcunningham

— Denver Middle East (@MiddleEastDU) October 12, 2018

Looking forward to speaking at @josefkorbel this week on stabilization in Syria, based upon my new @CarnegieEndow paper. Also looking forward to seeing Denver-based colleagues (but sorry @EricaChenoweth has departed!) cc @CarnegieDCG @CarnegieMEC https://t.co/NNlpjh8heA

— Frances Z. Brown (@franceszbrown) November 12, 2018

A panel of political experts assembled by Crossley Center @josefkorbel reviewed the range of state & natl political topics in 2018 midterm election. The panel perceived 2018 as advantageous for Dems. @joeybunch of @colo_politics described the discussion https://t.co/0LoCWxlMNa

— Floyd Ciruli (@FloydCiruli) October 8, 2018

When a small market is targeted in a new round of tariffs it raises questions about its inclusion. When it falls off the list, it becomes even more curious.@josefkorbel @UofDenver @Chambers_nyc @hyperallergic https://t.co/3LqGOlxCNT

— Kealey Boyd (@KealeyBoyd) October 3, 2018

My interview on lessons for US Foreign policy to be learned from #JamalKhashoggi crisis; backing political tyranny & ignoring human rights/democracy – always comes back to haunt you https://t.co/FWzkDGtwnq @sarahleah1 @NickKristof @josefkorbel @mehdirhasan @rezaaslan

— Nader Hashemi (@naderalihashemi) October 18, 2018

#JamalKhashoggi keynote talk in DC in April: "Why the Arab World Needs Democracy Now." Our @MiddleEastDU was honored to co-sponsor this event https://t.co/VCvQU4xL0i @jrezaian @sarahleah1 @DannyPostel @AkyolinEnglish @josefkorbel @carlottagall @ddknyt @martinchulov @mehdirhasan

— Nader Hashemi (@naderalihashemi) October 11, 2018

Sharon Lassar, professor of accountancy, was interviewed by US News about tax moves to consider before 2019.https://t.co/I6GiJEldHb

— Daniels at DU (@danielsatDU) November 13, 2018

Jack Strauss, professor of finance, was interviewed by the Denver Post and the Colorado Independent about Proposition 112.https://t.co/XtKLkkEfvz

— Daniels at DU (@danielsatDU) October 18, 2018

Jack Strauss, professor of finance, was interviewed by the Associated Press about Amazon’s minimum wage boost and its impact on Colorado. The interview appeared on 9NEWS, the Colorado Statesman and other outlets.https://t.co/gUKxMW7nni

— Daniels at DU (@danielsatDU) October 5, 2018

Glenn Mueller, professor of real estate and construction management, shares how the Lehman Brothers collapse reshaped Colorado’s economy.https://t.co/wgt4q4mcnd

— Daniels at DU (@danielsatDU) September 21, 2018

How to find the best – and avoid the worst – hotel room. Cheri Young, associate professor of hospitality management, gives insider tips on finding the best hotel room for you. https://t.co/Xxo2PS5J00

— Daniels at DU (@danielsatDU) September 21, 2018

Have you switched brands lately? Check out associate professor Ali Besharat's latest research to learn what might've influenced your decision.https://t.co/vJdzYkfclC

— Daniels at DU (@danielsatDU) September 19, 2018

Gretchen Rosenberg (MBA 1986), CEO of @kentwood, speaks with @denbizjournal about Denver’s housing market. https://t.co/DBpSbLQkjv

— Daniels at DU (@danielsatDU) September 7, 2018

Do you think Denver roads need to be repaired? Hear from Kathy Novak, teaching assistant professor of management, who was interviewed by @DenverChannel about how the state is going to pay to fix our roads. https://t.co/5EakO6MTH8

— Daniels at DU (@danielsatDU) August 27, 2018

Eric Holt, assistant professor of construction management, was interviewed by CCTV about U.S. tariffs on lumber imports. Check it out! https://t.co/jAos31IuyR

— Daniels at DU (@danielsatDU) August 22, 2018

Mac Clouse, professor of finance, was interviewed by FOX31 about how Colorado officials are wooing Fortune 250 companies to Denver.https://t.co/91Fybdw9ra

— Daniels at DU (@danielsatDU) August 10, 2018

Tremendous growth here that deserves more focus: How Denver is evolving as a hub for financial innovation https://t.co/g5vUZl2Me5 via @denbizjournal @danielsatDU @ColoradoEcoDevo @MetroDenverEDC

— JB Holston (@jholston) October 12, 2018

#DenverLaw Associate Professor Margaret Kwoka was featured by @nytimes discussing open-use records laws. https://t.co/NdcdzJhsNi

— Sturm College of Law (@SturmCOL) November 7, 2018

"The division doesn't have a ton of field offices, so it's striking that they're deciding to close one of them," #DenverLaw Professor @JustinPidot said about the closing. @EENewsUpdates https://t.co/Vnzy9RvaeB

— Sturm College of Law (@SturmCOL) November 6, 2018

#DenverLaw Professors @profalankchen and Justin Marceau filed an amicus brief in the case. SCOTUS is set to consider on Nov. 9 whether to take up The Independent’s case. https://t.co/5aFRiwHSU9

— Sturm College of Law (@SturmCOL) October 29, 2018

#DenverLaw Professor @JustinPidot was featured in the @denverpost's latest look into Colorado's Amendment 74. https://t.co/1SBVp50snh

— Sturm College of Law (@SturmCOL) October 24, 2018

#DenverLaw Professor Thomas Russell was featured by @BloombergLaw re: why a judicial panel turned down MGM's request to consolidate lawsuits over last year’s Las Vegas mass shooting. https://t.co/evtC2sfhoT @houseofrussell

— Sturm College of Law (@SturmCOL) October 15, 2018

#DenverLaw Professor @JustinPidot was featured by the @highcountrynews in its latest piece on the Interior Department’s policy on environmental settlements. https://t.co/PS20wvJSdw

— Sturm College of Law (@SturmCOL) October 10, 2018

#DenverLaw Professor Bernard Chao weighed in on police requests to register home security cameras. @DenverPost https://t.co/Hqykr3OpfZ

— Sturm College of Law (@SturmCOL) October 3, 2018

#DenverLaw professor @JustinPidot was quoted by @BloombergBNA re: #EPA air chief Bill Wehrum's agenda. https://t.co/ph5n1JFz6n

— Sturm College of Law (@SturmCOL) September 25, 2018

#DenverLaw Professor Rachel Arnow-Richman's op-ed on CBS CEO's ouster was featured by the @sfchronicle. #Metoomovement https://t.co/IbQVOr7TrX

— Sturm College of Law (@SturmCOL) September 20, 2018

オクラホマについては、最近の下記ポストをご覧ください。
Concerning Oklahoma, you can check out the below recent post.

https://t.co/2wFOYv6WD4
OUPriceCollege UofOklahomaLaw OULawTech ENGINEERINGatOU OU_IRR OU_Innovator I_CCEW UofOklahoma OUDaily OUDailyArtshttps://t.co/YODdfJtDm3
SpearsSchoolOSU OSUartssciences okstate_ag OSU_smallgrains OSUplantsoilsci OSU_Research osutulsa OSU_CEAT okstateFCS pic.twitter.com/wL5ofa9zdA

— World Solutions USA (@wsi_usa) November 13, 2018

—
https://twitter.com/WSjp_insight/status/1064793124214460416

U.S.A. アメリカ Vol.34（Policies & Midterms 各種政策等 Vol.8 －大学ツイート Arkansas・Kansas）

All the below tweets are in English.
なるべく内容のあるものを党派性等を持たずに選ぶといういつものスタイルで、歴史関連を含めて数が多くなりましたが今日も以下貼っておきます。
なお、前回から、Central Time Zone と Mountain Time Zone を行ったり来たりしています。あと、何でもない“トリビア”ですが、語源が同じとされ綴りも近いアーカンソー Arkansas とカンザス Kansas は州境を接していないんですね。
Here, without partisanship, we have done and will continue doing our best to choose copious tweets of U.S. universities. …

U.S. completes renegotiation of North American Free Trade Agreement; new deals w/ Canada & Mexico. Details, reaction of United States–Mexico–Canada Agreement (USMCA) @TBArkansas: https://t.co/PdiN8mk0Zk #agriculture #ArkansasAg #business #economics #USMCA #NAFTA

— Bumpers College (@bumperscollege) October 3, 2018

Our Dept of #FoodScience celebrated 50 years this month. #BumpersGrads shared stories, @TysonFoods chefs prepared/served food, history told, etc, Recap & pics: https://t.co/zF2kgFgCgo #food #agriculture #science #chemistry #engineering #50Years pic.twitter.com/1a1DshF0Ow

— Bumpers College (@bumperscollege) October 30, 2018

https://twitter.com/bumperscollege/status/1058076440934182913

https://t.co/tQadIyfMi5

— UArkansas Research (@UArkResearch) October 29, 2018

Not long until the 20th annual Arkansas Poll is released, providing insights on what Arkansans think about important political and policy topics. In the meantime, learn more about the poll, and about polls in general, from @parryjanine #UARK @UAFulbright https://t.co/EYQved3Xip

— UArkansas Research (@UArkResearch) October 12, 2018

See more on the results, protocols and historic data on the Arkansas Poll website: https://t.co/Y1MIsWe0r6 https://t.co/6NRgy4K3ug

— UArkansas Research (@UArkResearch) November 1, 2018

New @UArkansas, @uawaltoncollege study shows taking care of customers and environment associated with better economic performance in logistics industry. #logistics #SupplyChain #supplychainmanagement @EPA @Northeastern https://t.co/kWE8qjZ3Tz

— UArkansas Research (@UArkResearch) October 30, 2018

Research by @UArkansas, @uawaltoncollege finance professor Tomas Jandik and alumnus William McCumber, finance professor at @LATech, featured in @Harvard_Law Bankruptcy Roundtable. https://t.co/OcDRjRlZsw

— UArkansas Research (@UArkResearch) October 23, 2018

Researchers at the @UArkansas are taking a close look at the environmental impacts of the beef industry https://t.co/FXknOV8Q3Y

— UArkansas Research (@UArkResearch) November 5, 2018

.@UAFulbright researchers were surprised to find that small individual donations to presidential primaries have been increasing, while larger ones are decreasing. #UARK https://t.co/pRFxymT0nX

— UArkansas Research (@UArkResearch) October 3, 2018

History professor @kellyahammond writes about human rights for Chinese Muslims for @Stanford's @HooverInst https://t.co/1tgtthtR30

— UArkansas Research (@UArkResearch) September 25, 2018

Insight on the 2016 debates from @Uarkansas political scientist Patrick Stewart https://t.co/OTDzZa0P6W

— UArkansas Research (@UArkResearch) September 10, 2018

One of the researchers on this international team was John Tipton, assistant professor of mathematical sciences at @UArkansas https://t.co/kNyFtRbOYz

— UArkansas Research (@UArkResearch) August 31, 2018

Cultural Arts Corridor Improves Downtown Fayetteville https://t.co/VBusOtNLTG via @uatrav

— Walton College (@CheckoutWalton) October 30, 2018

Arts integration is happening @uarkart and @uawaltoncollege! Check out how Talk Business Politics captures this priority @UArkansas and the how the community is seeing the value of it in the workplace. Article: https://t.co/GnU57QgCti pic.twitter.com/TqubfPP2Dz

— School of Art (@uarkart) October 30, 2018

Congrats to @UofA_Engr professor Lauren Greenlee & colleagues on this major @USDA grant – such impressive work at the intersection of fundamental research, env health, agriculture, and technology development. #StartSomethingAR https://t.co/dEN65wiL8R

— UA Entrepreneurship (@UofA_Ent) October 18, 2018

On this date in Arkansas History: Rohwer, Arkansas Internmant camp opens 1942.

Link to George Takei's interview: https://t.co/iQVkkjgorj pic.twitter.com/hoqvgppFEF

— The David and Barbara Pryor Center (@PryorCenter) September 18, 2018

Journalists are not the enemy of the people. https://t.co/HTfmmKouko #NotTheEnemy

— Rob Wells (@rwells1961) August 16, 2018

Listen to @uarkjournalism students Andrew Epperson and Katie Serrano discuss their reporting on low wage workers in Northwest Arkansas today on @KUAF @OzarksatLarge — their reporting https://t.co/UjYObbTk6v https://t.co/SYaeG2UZ3I pic.twitter.com/pbAKUvpmkm

— Rob Wells (@rwells1961) June 5, 2018

.@UARKLaw Professor @lsacharoff recently published "Unlocking the Fifth Amendment: Passwords and Encrypted Devices" in volume 87 of the @FordhamLRev. #UARKScholar https://t.co/6OeTfT2xpo

— UARK Law Scholarship (@UARKLawScholar) October 1, 2018

Today we are featuring "Incapacity and the Infancy Illation” by Prof. Ralph C. Brashier of @memlawschool . This article challenges the reader to "acknowledge & examine our biases & prejudices about age and incapacity." Read more here: https://t.co/EG3MfyZ3kz

— Arkansas Law Review (@arklawrev) October 2, 2018

$13.9M AMP Expansion Announced; Walmart, Tyson Foods, Johnelle Hunt, Procter & Gamble, General Mills, Live Nation Make it Possible #concert #music #arkansas https://t.co/jD3kejDaEM

— Matthew Waller (@MatthewAWaller) November 3, 2018

How about 61 videos of local entrepreneurs telling their stories? A deep resource from @MatthewAWaller, the UA Business Dean. https://t.co/Ir3ZcRQqIi @LT @RobyBrock @uawaltoncollege

— Drew Stephens (@collegewebguy) November 5, 2018

.@VeoRideBike optimizes service area and introduces 'Hubs' in Fayetteville. the VeoRide team has worked with #UARK and the city of Fayetteville Staff to align its service areas and rebalance the plan to meet demand on campus and in the greater community. https://t.co/2OxWOB9maQ

— University of Arkansas (@UArkansas) October 28, 2018

Findings by a #UARK supply-chain management researcher suggest that, in the field of logistics, companies that excel in customer service and environmental sustainability also perform better in sales growth and cost efficiency. https://t.co/4vTs3k1S6j pic.twitter.com/SwKqHVYYb6

— University of Arkansas (@UArkansas) October 30, 2018

A night of firsts: the candidates who made history in the 2018 midterms https://t.co/fo5gBYkLBa

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) November 7, 2018

Elizabeth Warren’s New Housing Proposal Is Actually a Brilliant Plan to Close the Racial Wealth Gap https://t.co/XifFNje5ll

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) October 29, 2018

Black mecca or most unequal US city: will the real Atlanta please stand up? https://t.co/l6h9mY2vXp

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) October 23, 2018

Fifty years ago this week… https://t.co/uQ4uEPXFbT

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) October 17, 2018

“Of the richest 100 billionaires,

98 percent are white
86 percent are men
the average age is 70.” https://t.co/QSelBjC8Ba

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 26, 2018

A 124-year-old statue reviled by Native Americans – and how it came down https://t.co/7iRZfaj1j4

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 25, 2018

Opinion | Robin DiAngelo: Too many white people are still being raised to be racially illiterate https://t.co/ZPdQxoIZjH

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 22, 2018

The war on poverty begins at the ballot box https://t.co/3Bpe6gAl5t

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 17, 2018

This picture signaled an end to segregation. Why has so little changed? https://t.co/E8OGCSYeHL

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 17, 2018

Check out Anderson Institute Director Dr. John Kirk's piece in the Arkansas Times this week about school closings in Little Rock. https://t.co/PqbC1YQwb8

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 12, 2018

Harlem's mission to rename streets after black women before it's too late https://t.co/4EebETky4e

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 12, 2018

And here’s my editorial comment to add to this in the Democrat-Gazette today: until Little Rock and Arkansas can move beyond the “and they all lived happily after” delusion about the civil rights movement, no one ever will. https://t.co/X8Z7QZHweD

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 10, 2018

If you read (or have heard) the "Arkansas Moments" scripts posted earlier this week, you'll know that sixty years ago this month Gov. Orval Faubus tried to divert public money into private schools to avoid school desegregation. Meanwhile, sixty years… https://t.co/Aq6boznV9R

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 7, 2018

Happy Labor Day! https://t.co/sFqFPmmLvA

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 3, 2018

Notes from an 'ungrateful' athlete: what sports have taught me about race in America https://t.co/HIsRYpCTi2

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) August 28, 2018

Congratulations to Anderson Institute Associate Faculty member and History Professor Dr. Brian Mitchell on this achievement! https://t.co/jbg7wjfkK9

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) September 13, 2018

Turkey renames new US embassy street 'Malcolm X Avenue' https://t.co/0efD5317WL

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) October 14, 2018

Blacks were slaughtered by whites in an episode forgotten by history books https://t.co/if3gkI6CGB

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) October 2, 2018

“By the God of Heaven,” W.E.B. Du Bois said of returning veterans, “we are cowards and jackasses if now that the war is over, we do not marshal every ounce of our brain and brawn to fight a… https://t.co/SMBvYaoSdu

— Anderson Institute (@Anderson_Inst) November 11, 2018

A Few Things You (Probably) Don’t Know About Thanksgiving https://t.co/INOWBz1e6V via @NatGeo

— UALR Graduate School (@UALRGradSchool) November 22, 2017

Clinton School Dean @JLRIII has been included in the Arkansas 250 – @ArkBusiness' annual list of people who are shaping the way we live, learn and do business in the state. #BuildingBridges

>> https://t.co/Wx7FNTmPff pic.twitter.com/dVD6PUAB4q

— Clinton School (@ClintonSchool) November 7, 2018

Clinton School of Public Service assistant professor Robert Richards (@richards1000) recently had two research articles accepted for publication, one for Policy & Politics and another for Journal of Public Deliberation.

>> https://t.co/D9no4gFj9m pic.twitter.com/qsUh7L4l8K

— Clinton School (@ClintonSchool) September 25, 2018

"Our goal is to move families from being food insecure to connecting them with all the resources in the community to help support them."

Clinton School alum @anna_strong discusses the work at @archildrens to combat food insecurity in this @usnews story. https://t.co/Blh4MAzxmN

— Clinton School (@ClintonSchool) September 16, 2018

Wishing a happy 84th birthday to Clinton School founding dean David Pryor, who served with distinction as a state legislator, congressman, governor, and United States senator. He now serves on the @UofA_System Board of Trustees.#BuildingBridges pic.twitter.com/KfGcjO4vhK

— Clinton School (@ClintonSchool) August 29, 2018

Thank you for featuring this initiative. This tool provides a framework for businesses to become more gender equitable. An honor to be a part of the @ClintonSchool team that created the Scorecard. Web Extra: Women Paid Less in the Workplace; Now Have Hope https://t.co/rWgxykjTEP

— Christine McCall (@ChristineMcCall) October 31, 2018

Proud of the work my @ClintonSchool team completed last year with the @wfaphilanthropy. Click on the link below to learn more about our Gender Equity Scorecard. And check out @ProgramsUACS on Tuesday at noon to hear how this project is being implemented in Arkansas businesses. https://t.co/BHxvbAQj61

— Christine McCall (@ChristineMcCall) October 29, 2018

Check out the work @HarigBlaine and I've been doing with @PHHTweet in @Hattiesburg_MS and @cityofpensacola https://t.co/w93Rwu8vFb

— Domenick Lasorsa (@DomLasorsa) October 2, 2018

Several @ClintonSchool students attended & two are quoted in the @ArkansasOnline article. With Arkansas's historic association with crafts, this exhibit is worth seeing. @bent1985 https://t.co/u090p03Th0

— Skip Rutherford (@JLRIII) September 17, 2018

Electric Cooperatives, Clinton School chronicle Arkansas' electrification https://t.co/9Qnj9gflVm @clintonschool

— Skip Rutherford (@JLRIII) August 21, 2018

.@BowenLaw Dean Theresa Beiner and Dean Emeritus John DiPippa recently reviewed the most important U.S Supreme Court cases from last year’s term and highlighted the most interesting cases to watch this year.

>> https://t.co/xyRK11gLDh pic.twitter.com/2zp7dmFmC7

— Clinton School Speak (@ProgramsUACS) October 8, 2018

Prof. Steinbuch discusses the judicial decisions and wage claims in Hendren Plastics case. @RobSteinbuch @ArkansasOnline https://t.co/4yczdJX9N8 pic.twitter.com/xt98TPOhch

— Bowen School of Law (@BowenLaw) July 9, 2018

Senator John McCain when he spoke at the @ClintonSchool in 2013. UALRTV is airing the entire program tonight at 7:00. https://t.co/kHxPjmryUV

— University TV (@UALRTV) August 30, 2018

Have a great weekend all! Did you happen to catch Dr.Patrick Miller on @KCPT 's show Ruckus?..https://t.co/x0JaWtFHKg pic.twitter.com/xqVGDKWkOz

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) November 9, 2018

The Fall 2018 @KUPoliticalSci newsletter is online now! https://t.co/lS3msYvG7g pic.twitter.com/G0w0iAU0KK

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) November 8, 2018

Dr. Bejarano, Gender Watch, Student Perspectives on Gender Dynamics in Election 2018 https://t.co/YCwU1oO3eu pic.twitter.com/Eww8WmmSj5

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) November 2, 2018

https://t.co/QXyi4rqEfY Dr. Kevin Mullinix and co-author Dennis Chong study finds People don't automatically follow political party cues on every issue pic.twitter.com/C4Pd5kdCJI

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) October 23, 2018

Trump rally in Topeka Saturday to draw supporters & protesters https://t.co/V6zkbTJO9Y

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) October 5, 2018

Reich article Hitting a Wall? The Trump Administration Meeting Immigration Federalism https://t.co/OOIRpSaue9

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) September 13, 2018

Why Has 2018 Been Such a Bad Election Year for Lieutenant Governors? https://t.co/jr1fTgrjJl

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) September 12, 2018

Professor Miller on KS elections https://t.co/uqgHDiKhKQ

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) September 4, 2018

Amilee Turner, doctoral candidate's Innovative study to examine role of grievances as precursor to extremism, terrorism https://t.co/sO0hz2mmMH pic.twitter.com/WRDxEyFqfM

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) August 31, 2018

Analysis | Here’s what political science can tell us about that Trump-Putin press conference https://t.co/Ovl4U5TlNr

— KU Political Science (@KUPoliticalSci) July 17, 2018

You know there's an election when @KUPoliticalSci expert @pmiller1693 is in the news even more than usual. Check out the latest from L.A. Times reporter @mattdpearce. https://t.co/6MWJ4bOeMt

— ErinnBarcombPeterson (@KUnews_ebp) November 6, 2018

Gun owners more likely to vote than non gun owners Nice work @abigailjo12 ! https://t.co/WtdVSatjWa via @HuffPost

— Don Haider-Markel (@dhmarkel) September 7, 2018

“Anyone who makes a prediction here is gutsy or stupid, and more likely the latter,” @burdett_loomis says of the six-way primary in #ks03 https://t.co/BbYOc3TdDy #ksleg

— Bryan Lowry (@BryanLowry3) July 21, 2018

With developing story on authorities intercepting various suspicious packages, @dhmarkel @KUPoliticalSci can discuss extremism and a divisive political climate. https://t.co/K30goXIKmP https://t.co/ArA8eWkQ77

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) October 24, 2018

.@jane_c_hu covers new research by @dhmarkel and Mark Joslyn @KUPoliticalSci – The best time to talk about gun control is right after a shooting https://t.co/Kfn1GWq7CT via @qz

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) September 21, 2018

Anxiety surrounding mass shootings does briefly close ideological divides, @KUPoliticalSci research @dhmarkel https://t.co/gwN3zkXc9G https://t.co/BmqKSAYs4o

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) September 18, 2018

Gun owners have become more politically active in several ways, new @KUPoliticalSci @APSAtweets research https://t.co/QmnUCWSnmZ #KUdiscoveries https://t.co/Uc8FzxOzCV

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) September 4, 2018

“Political organizations that are created by and for women of color are doing the groundwork to recruit and support diverse candidates,” @CEBejarano @KUPoliticalSci in @washingtonpost via @KaylaEpstein https://t.co/vxQw2JyOVV

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) August 23, 2018

.@KUPoliticalSci Gary Reich's work shows that lack of congressional action on immigration policy has created inconsistencies among states, local govts https://t.co/oV0PfSq67j #KUdiscoveries https://t.co/g5MZDlJDbx

— George Diepenbrock (@gdiepenbrock) August 20, 2018

Today, @WashburnUniv will honor @SenatorDole with the dedication of a bronze statue.

Congratulations, Senator! https://t.co/uzi0zKa6Mi

— Dole Institute (@DoleInstitute) September 28, 2018

In @rollcall, Sen. Bob Dole and Sen. Elizabeth Dole shared seven ways to practice good leadership and preserve democracy.https://t.co/zIncyIIGiD

— Dole Institute (@DoleInstitute) July 24, 2018

"The Politics Of Friendship"https://t.co/dSQIrTinlk

— Dole Institute (@DoleInstitute) July 23, 2018

"Bob Dole turns 95 – let me tell you about my friend and a great American" https://t.co/kNlBjH7whP

— Dole Institute (@DoleInstitute) July 23, 2018

So many great birthday wishes for @SenatorDole yesterday! Here are just a few…https://t.co/z98byj08xc

— Dole Institute (@DoleInstitute) July 23, 2018

Former Secretary of State James Baker received the @DoleInstitute's Leadership Prize yesterday and recounted his first forays into public service: https://t.co/p9skbtArQW pic.twitter.com/NorcJwt6fZ

— Lawrence Journal-World (@LJWorld) November 8, 2018

Lots of gratitude to the journalists who worked tirelessly on Election Day and with pre- and post-election coverage to keep us informed. Shout-out to @KansanNews and @KUJHTV on their team effort. Check out their stories here: https://t.co/IAhwm493UY pic.twitter.com/YAMfMnAAI5

— KU J-School (@KUJournalism) November 7, 2018

U.S. Senator for Kansas Jerry Moran, L'82, was appointed as chairman of the Senate Appropriations Subcommittee on Commerce, Justice, Science and Related Agencies. #KUalumni Read the news release: https://t.co/dcz6i5fYj8 pic.twitter.com/j0mTahMORw

— KU School of Law (@kulawschool) November 13, 2018

Raj Bhala, #KULaw Professor and international trade expert, explained how America can outdo China’s Belt and Road Initiative in a @BloombergQuint article: https://t.co/D93yfLU6lx

— KU School of Law (@kulawschool) November 1, 2018

President Trump said in an interview that he wanted to end the practice of birthright citizenship. Lou Mulligan, a #KULaw constitutional law professor, said this action would violate the 14th Amendment to the Constitution. Read the @WIBWNews article: https://t.co/4H0UrJ23lr pic.twitter.com/z90hezMuRb

— KU School of Law (@kulawschool) October 31, 2018

#KULaw Professor and international trade expert Raj Bhala said the recently announced United States-Mexico-Canada Agreement is "not bad news." Bhala believes securing traditional export partners is welcome news for the local agriculture industry. https://t.co/HaaIGQ5HLg

— KU School of Law (@kulawschool) October 9, 2018

Richard Levy, a #KULaw professor that specializes in constitutional law, wrote an open letter to Senators Jerry Moran and Pat Roberts. The senators recently announced their plans to vote in favor of confirming Judge Brett Kavanaugh. Read the letter: https://t.co/94mmpsHwsI pic.twitter.com/TFwHsxcghi

— KU School of Law (@kulawschool) October 5, 2018

#KULaw Professor Raj Bhala said a new proposed trade agreement is a significant improvement over the original NAFTA. The new agreement offers Kansas farmers and manufacturers greater access to international markets. Read the @LJWorld article: https://t.co/w0az4p0dpH pic.twitter.com/mPWA6H60XV

— KU School of Law (@kulawschool) October 4, 2018

Multiple accusations of sexual misconduct against a Supreme Court nominee have increased some people's doubts about his confirmation. #KULaw Associate Professor Kyle Velte discussed the ethical questions involved on @KCURUpToDate's talk show. Listen: https://t.co/1JX3reJ1aK pic.twitter.com/Je1NouK376

— KU School of Law (@kulawschool) September 28, 2018

Great blog post by POLSC faculty: Carla Martinez Machain, Michael Flynn, & Sam Bell! @KStateArtSci @KState_RSCAD https://t.co/mnKrt0hXL6

— Political Science (@KStatePoliSci) October 19, 2018

A new study from faculty in our department of marketing finds that participation in fantasy sports relates to higher levels of sports betting, online gambling.

READ MORE: https://t.co/sGmhTnuqhH pic.twitter.com/2nt4pkq88f

— K-State Business (@KStateBusiness) November 14, 2018

As election day nears, check out page 6 of the latest issue of the K-State research magazine, Seek, for a story from @kstatemarketing research about how political campaigns use data to find donors.https://t.co/6LeU4sSdC5

— K-State Business (@KStateBusiness) November 1, 2018

Last weekend, students in our @KSUGSCC had the opportunity to travel to Detroit, Michigan to compete in the General Motors Supply Chain Case Competition!

READ MORE: https://t.co/pG6S4mM50T pic.twitter.com/MGKfOnVsy8

— K-State Business (@KStateBusiness) October 12, 2018

Congratulations to Bryce Lob (an alumnus of ours), Zach Conley and Pat Koons on the success and continued expansion of @unavidatequila since launching in May. https://t.co/a3VI5kyA5a

— K-State Entrepreneurship (@StartupCats) October 4, 2018

NEW VIDEO! Follow Dr. Brian McCornack as he explains how McLab uses drones to measure sorghum damage in the field!https://t.co/3tK2zr5Z3M

— McLab at Kansas State University (@McLabKSU) November 9, 2018

—
https://twitter.com/WSjp_insight/status/1064350088816816128

U.S.A. アメリカ Vol.32（Policies & Midterms 各種政策等 Vol.6 －大学ツイート Illinois・Wisconsin・Minnesota）

All the below tweets are in English.
引き続き以下貼っておきます。
なお、アメリカにおいても多くの選挙は風と選挙区地盤で決まる一方で、選挙後の（概ね次の選挙までの）外交・経済・内政や国民の日常生活においては（個別にはある意味選挙に関係しない）政権与党の各種政策が重要であるという当然の認識の下、政策詳細等を表すアメリカ各地の大学ツイートという今回の特集に至りました。（16日追加）

"The lack of price transparency in healthcare is a big issue for patients making decisions," says Prof. @Tim_Classen on @nbcchicago.

Watch the full report on a no-insurance #healthcare model called direct primary care: https://t.co/RIdvaxkEjf pic.twitter.com/LGoSoQQSHn

— Loyola Quinlan (@LoyolaQuinlan) October 17, 2018

A top race relations scholar, Juan Perea’s @UCDavisLawRev article explains how the election of @realDonaldTrump, despite a majority #vote for @HillaryClinton, was decided by 3 aspects of #election #law, each influenced by #slavery. #ResearchforJustice https://t.co/geBFsiv3cP pic.twitter.com/iWU966bmwq

— Loyola Law Chicago (@LoyolaLaw) November 12, 2018

Prof Matthew Sag on #SCOTUS interuptions, boxplots, and much more. https://t.co/DtB3DbHIQm

— Loyola Law Chicago (@LoyolaLaw) October 23, 2018

Paul Kantwill, a senior fellow with Loyola's Institute for Consumer Antitrust Studies, weighs in on the CFPB's plan to cease military lending exams. https://t.co/PPOEibCiMV

— Loyola Law Chicago (@LoyolaLaw) October 12, 2018

900+ Law Profs Say Kavanaugh Lacks 'Judicial Temperament,' in Letter to Senate https://t.co/FjqjWFK4kX via @lawdotcom

— Loyola Law Chicago (@LoyolaLaw) October 3, 2018

Loyola prof Juan Perea on Kanye West: “It’s very hard to understand what he’s talking about. With a great deal of generosity, I think you can figure out a way that he’s making sense, but he should really avoid talking about the Constitution.”https://t.co/F06dN9Rexu

— Loyola Law Chicago (@LoyolaLaw) October 1, 2018

Weekly @SSRN Tax Article Review And Roundup: David Elkins @NetanyaCollege Reviews Paying for Gun Violence By @smbrnsn @LoyolaLaw https://t.co/omk45uWFFk pic.twitter.com/aHst9R0m2F

— Paul Caron (@SoCalTaxProf) October 13, 2018

I was on TV yesterday with CBS's @reenaninan talking about how Justice Kavanaugh will effect Supreme Court oral argument and decisions going forward. https://t.co/P6n2SCTbSK @scotus_oa #SCOTUS #ScotusOA @LoyolaLaw I can't stand to watch myself on TV, so I have no idea what I said

— Matthew Sag (@matthewsag) October 10, 2018

TFW @nytimes does a #tax investigation of @realdonaldtrump. There's a lot to talk about, but here is a quick sketch of some thoughts about why the statute of limitations wouldn't stop the IRS and why going after Trump would be hard anyway, https://t.co/iZHm9TBPF1 @surlysubgroup

— Sam Brunson (@smbrnsn) October 3, 2018

I am one of the professors who signed onto this open letter. It's still open for signatures through Thursday. https://t.co/khWseo1zNr

— Miranda Johnson (@JohnsonMirandaB) October 3, 2018

I'm quoted in this article fact-checking GOP assertions that they will continue to protect people with pre-existing conditions (spoiler: they won't) https://t.co/tSVm59htWR
via @PolitiFact @depaulhealthlaw @depaullaw

— Wendy Netter Epstein (@ProfWEpstein) October 18, 2018

"As long as politicians see political value in the court, the court will be a political institution," explains Prof. Chris Schmidt/@cwschmidt1 in his historically framed @WashingtonPost op-ed about "politicizing" the #SupremeCourt. https://t.co/U2d1X5E0vu #SCOTUS

— Chicago-Kent Law (@ChicagoKentLaw) November 1, 2018

Dean @HKrent on @WGNNews explains the argument that President Trump could use as the basis for an executive order attempting to end #birthrightcitizenship for the children of undocumented immigrants. https://t.co/ekxcb6qAlQ

— Chicago-Kent Law (@ChicagoKentLaw) October 31, 2018

“I think there will be a perception if nothing else that he is unlikely to give certain groups the same level of consideration,” said Prof. Carolyn Shapiro/@cshaplaw in @TheHill, regarding the lasting effects of Justice #Kavanaugh's confirmation hearings. https://t.co/86mIzLICvm pic.twitter.com/emINlKYX8e

— Chicago-Kent Law (@ChicagoKentLaw) October 9, 2018

"The Court is surprisingly durable as an institution," said Prof. Chris Schmidt/@cschmidt1 on @OnPointRadio, discussing whether the #Kavanaugh nomination will have a lasting impact on the #SupremeCourt's legitimacy. (Prof. Schmidt joins at 23:55.) https://t.co/cfXf8xdGGb #SCOTUS

— Chicago-Kent Law (@ChicagoKentLaw) October 2, 2018

If you can't attend the #KaplanInstitute press conference and ribbon cutting in person, you can watch live here https://t.co/wx0lOmjPQ8

— Illinois Tech (@illinoistech) October 25, 2018

For our engineering and STEM graduate programs… In Foxconn development, an opportunity for minorities and women in STEM fields- https://t.co/VvPcFs2H7Q via @journalsentinel

— Marquette Graduate School (@MUGradSchool) September 14, 2018

Hey, nerds! This week's episode of Wedge Issues is super poll-tastic. @PollsAndVotes and I talked about how he got into polling, how he approaches the @MULawPoll, what pollsters missed in 2016 and a whole lot more https://t.co/9RKcaIBjco

— Jessie Opoien (@jessieopie) September 7, 2018

Sunday's #UpFront Web Extra: @SpeakerVos on how a new governor could affect the Foxconn deal. https://t.co/ZZYniIbuwQ

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 12, 2018

From Sunday''s #UpFront: Kaul sets priorities for Department of Justice https://t.co/MGgCrqXftD

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 12, 2018

From Sunday's #UpFront: Vos tries to protect Republican-passed laws https://t.co/rVvFuudEEN

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 12, 2018

On today’s #UpFront, ⁦@SpeakerVos⁩ said he’s not going to let ⁦@Tony4WI⁩ “screw up” the Foxconn deal. Here’s more of what Vos had to say about Foxconn. https://t.co/XrsJaTCM4M

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 11, 2018

2018 midterms expose Wisconsin's shifting political fault lines https://t.co/ekYtfUhTQi via @journalsentinel

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 8, 2018

Gov. Scott Walker concedes governor's race to Democrat Tony Evers https://t.co/ZXqeHvvhDw

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 7, 2018

Wisconsin recount law changed by Gov. Scott Walker – who may be seeking a recount after loss to Evers https://t.co/1sI3tKvp82 via @journalsentinel

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 7, 2018

Election officials explain reconstruction of Milwaukee ballots https://t.co/dREXdfxM1W

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 7, 2018

Via @sbauerAP: Walker makes last-minute, new health insurance promise https://t.co/E65SzH2NTX

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 1, 2018

Wisconsin's shifting political map: Are some parts of 'Trump Country' swinging back to Democrats this year? https://t.co/9imu70JLzb via @journalsentinel

— Mike Gousha (@MikeGousha) November 1, 2018

Gov. Scott Walker's Medicaid work requirement approved; drug screening rejected https://t.co/5fbph1MFus via @madisondotcom

— Mike Gousha (@MikeGousha) October 31, 2018

In the last @MULawPoll, 33% said they have stopped talking politics with someone because of disagreements. @PollsAndVotes talks about the division that remains after #ElectionResults2018.

Hear more:@Soundcloud: https://t.co/jkdVjwOCQn @ApplePodcasts https://t.co/xY3vW05Xwx pic.twitter.com/bb3JgbNkEZ

— Marquette University (@MarquetteU) November 7, 2018

Democracy is not a spectator sport. Get out and join VoteFest events all week long for opportunities to vote early, pics with @UWBuckyBadger and all things #BadgersVote + #B1GVotes.

VoteFest events: https://t.co/JxXAcrzSXN pic.twitter.com/ceYqcmhiOy

— UW-Madison (@UWMadison) October 22, 2018

What's in the latest FY19 Budget Request and how could it affect agencies and accounts important to @UWMadison? A summary: https://t.co/pIKG6blKXT pic.twitter.com/iXhvvr8voE

— UW Federal Relations (@UWFedRelations) February 16, 2018

With the release of President Trump's FY19 budget, our office breaks down the proposal in the latest Federal Relations Update: https://t.co/lwahdSfOo0 pic.twitter.com/UUGIxJDM3u

— UW Federal Relations (@UWFedRelations) February 14, 2018

Paul Mitchell, director of the Renk Agribusiness Institute at the University of Wisconsin-Madison: "The big question is how good is (the grain) and is it all usable." As Wisconsin Farmers Finish Harvest, Mold Could Impact Corn, Soybean Profits https://t.co/ZZ8xdTfeap

— UW State Relations (@StateRelations) October 24, 2018

New supplement to the WI Poverty Report finds large poverty disparities among persons of color compared to whites in Wisconsin and especially Milwaukee County.https://t.co/8j2VqbLqVG pic.twitter.com/7xw8nftWFr

— Poverty Research IRP (@IRP_UW) September 28, 2018

If you missed this week's webinar on Rural Poverty 50 Years After "The People Left Behind" with Bruce Weber and Ann Tickamyer, the recording is now up at https://t.co/KvyTF0UhHc

— Poverty Research IRP (@IRP_UW) September 14, 2018

“The trust building aspect of it cannot be oversold…”
Great @IRP_UW Podcast on research-practice partnerships between @WCER_UW at @UWMadEducation, @MMSDschools, and @WisconsinDPI, with deep dive on the @MEP_WCER. https://t.co/PgASvjzYDo

— UWisc Health Policy (@UWHealthPolicy) September 14, 2018

The GOP’s fast journey from debating how to combat human-caused climate change to arguing that it does not exist is a story of big political money, Democratic hubris in the Obama years and a partisan chasm that grew over 9 years. https://t.co/H1gnYwVGiU

— UW LaFollette School (@UWLaFollette) October 8, 2018

“what if instead of using billions to bail out FirstEnergy and other big power plant owners, those funds went to communities to support the inevitable transition, diversifying local economies and creating a longer-lasting solution?” https://t.co/px6RsBa5Qy

— Greg Nemet (@greg_nemet) September 3, 2018

Election law expert Rob Yablon on @WORTnews: "The picture nationwide is mixed. Since 2010 nearly 1/2 the states have adopted measures making it more difficult vote, but probably at least that many states have done something to make it easier to vote." https://t.co/p9Ka3Z2Saj pic.twitter.com/CD1HG9QUKK

— Wisconsin Law School (@WisconsinLaw) October 31, 2018

In this #tbt from @OnWisMag, former Gov. Tommy Thompson '66 looks back on his tenure as U.S. Health & Human Services Secretary & on his support for the UW & biotechnology research https://t.co/LhxkJMvyNH

— Wisconsin Law School (@WisconsinLaw) September 20, 2018

“If this is the best we can do, it isn’t good,” said Timothy Smeeding of @IRP_UW and @UWLaFollette. https://t.co/nnemraoRcq https://t.co/XtSB4HYWiK

— UW-Madison Media (@UWMadisonMedia) September 13, 2018

UWM professor Mordecai Lee discusses what’s next for Scott Walker after his midterm loss via @fox6now https://t.co/ob0EJd5m2h

— UWM News (@UWMNews) November 9, 2018

#UWM professor Mordecai Lee talks on the political impact of Wisconsin’s highly supported marijuana referendum via @fox6now https://t.co/QF2jrw6LJK

— UWM News (@UWMNews) November 9, 2018

#UWM’s Paru Shah discusses minority turnout in the election via @TheConversation https://t.co/dIrogSgPcf

— UWM News (@UWMNews) November 9, 2018

Milwaukee Latino Voter Turnout has been Relatively Low in Recent Years via @WUWMradio https://t.co/BLssX7mroV

— UWM News (@UWMNews) November 6, 2018

Early voters keep Zelazo Center and other polling sites busy before election day via @fox6now https://t.co/56NMgW50x0

— UWM News (@UWMNews) November 6, 2018

The final gubernatorial debate, hosted at #UWM, gave political science students an immersive look inside the election https://t.co/yRyNajlmB0

— UWM News (@UWMNews) November 5, 2018

Kathleen Dolan, political science professor at #UWM, speaks on early voting data via @voxdotcom https://t.co/QdnKj6I5ug

— UWM News (@UWMNews) November 1, 2018

.@BernieSanders rallies students at #UWM via @channel_3000 https://t.co/GwJAHfgRPu

— UWM News (@UWMNews) November 1, 2018

#UWM chemistry professor speaks on the potential effects of a #Foxconn manufacturing plant on air quality via @UrbanMilwaukee https://t.co/Jk51uX99IB

— UWM News (@UWMNews) October 31, 2018

Experts at #UWM are available to discuss the various dimensions of #Election2018, like voter turnout for POC, post-election analysis and more. https://t.co/GIKEBYA7Vd

— UWM News (@UWMNews) October 31, 2018

Scott Walker Finally Lost #DemForce https://t.co/QrzHoQVNZz

— Hugs4Boo (@Hugs4Boo) November 7, 2018

What happens in MN now that the election is over? Dialogue Minnesota checks in with #UMN Professor Kathryn Pearson (@ProfKPearson): https://t.co/8uqEDHblQd

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 9, 2018

Listen: #UMN Professor Kathryn Pearson (@ProfKPearson) went on @MPRnews with @KerriMPR to discuss party line voting in the #Midterms2018: https://t.co/9obKXfQSAu

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 7, 2018

Will #UMN students be the deciding factors in close Minnesota races? @FOX9 takes a look & Professor Larry Jacobs (@larryrjacobs) offers analysis: https://t.co/kM3uaOgnXH

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 5, 2018

"I think anything could happen on election night."

Professor Kathryn Pearson, and some of her undergraduate students, are quoted in this article on the #MNAG race: https://t.co/WPLsJ8jfy7

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 5, 2018

How is marijuana impacting the election in Minnesota? Professor Kathryn Pearson (@ProfKPearson) is featured in this @KSTP story: https://t.co/GhbQs4E7fX

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 5, 2018

Professor Mark Bell (@mark_s_bell) joins Dialogue Minnesota to discuss President Trump's threat to withdraw from the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty with Russia: https://t.co/RLJCthKD9T pic.twitter.com/d1VWEdH4em

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) November 2, 2018

#UMN Professor Kathryn Pearson (@ProfKPearson) sees a clear connection between President Trump's #BirthrightCitizenship announcement & the #MidtermElections: https://t.co/w96yKkb2gb

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 31, 2018

MN campaign spending hits $100 million & climbing. Professor Kathryn Pearson's (@ProfKPearson) analysis is featured in this @FOX9 article: https://t.co/KqhplkUrms

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 31, 2018

#UMN Political Science major Ben Allard is featured prominently in the @mndailynews article on University students & the midterm elections: https://t.co/kCKysry3pI

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 29, 2018

Professor Tim Johnson (@trjumn) gave a great interview to Dialogue Minnesota about the Kavanaugh confirmation process with historical Supreme Court context & a look to the future: https://t.co/J87MIFDADR #SCOTUS #KavanaughConfirmation pic.twitter.com/fMK7KU5cGD

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 26, 2018

#UMN Professor Larry Jacobs (@larryrjacobs) examines what President Trump campaigning in Wisconsin means for Gov. Scott Walker's reelection prospects: https://t.co/hlnsS5QCDk

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 25, 2018

"Right now Minnesota is ground zero in the battle for the US House of Representatives," according to #UMN Professor Larry Jacobs (@larryrjacobs). See more analysis here: https://t.co/mHskCB4Wsj

— PoliSciUMN (@PoliSciUMN) October 22, 2018

And here's more #CornellPress authors featured on @ForeignAffairs ! Read this review of WARS OF LAW by @tanishafazal, with a #book that "…Skillfully blends quantitative and qualitative methods to produce something genuinely original": https://t.co/Cz87hISvO5

— Cornell Press (@CornellPress) October 18, 2018

Mark Bell, @PoliSciUMN assistant prof, spoke with @CNN about Trump's aversion to international agreements. Bell believes US withdrawal from treaties like the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty "has the potential to exacerbate current US-EU tensions." https://t.co/WyPwdBaQNS

— UMN Liberal Arts (@umncla) November 9, 2018

Election Day is tomorrow and the results could shape the course of politics for a generation. Kathryn Pearson, professor of @PoliSciUMN, helps detail the possible outcomes of the midterm elections. https://t.co/Qj59zGLatb

— UMN Liberal Arts (@umncla) November 5, 2018

ICYMI: In MN and nationally, election was all about Trump, U panel agrees – Article from @MinnPost on Center for the Study of Politics and Governance post elected analysis panel @HHHSchool #PolicyFellows @larryrjacobs @bgolnik @denisecardinal @IlhanMN https://t.co/58PgzCGVVY

— Humphrey School (@HHHSchool) November 8, 2018

“If youth turn out, they could very well swing these districts,” said Professor @larryrjacobs, via @mndailynews https://t.co/J3dw20q2Cv

— Humphrey School (@HHHSchool) October 29, 2018

Will young voters show up this November? Professor @larryrjacobs comments on the challenge of young voter turnout during elections, via @PB_News. https://t.co/6Q2Ay8hxXB

— Humphrey School (@HHHSchool) October 18, 2018

Will access to an early voting center on the @UMNews campus lead to higher student turnout this election? Professor @larryrjacobs comments in this piece by @mndailynews. https://t.co/ykHQUIAkiW

— Humphrey School (@HHHSchool) October 12, 2018

Ed Goetz, professor and director of @curaumn, comments in this piece from @SWjournal about producing and preserving affordable housing in Minneapolis. https://t.co/3RhTRicefc

— Humphrey School (@HHHSchool) October 5, 2018

Where's the money coming from? Professors @larryrjacobs and @ProfKPearson just issued the first of three reports on campaign spending in Minnesota's state and congressional races. #elections https://t.co/Jz7I8s10Hh pic.twitter.com/FI894mcXLl

— Humphrey School (@HHHSchool) October 5, 2018

ICYMI: @politicsandgov recently held a debate with @drscottjensen and @johnmarty on single-payer #healthcare. Listen to the discussion, via @MPRnews https://t.co/5jgzLDH1Xu

— Humphrey School (@HHHSchool) October 4, 2018

Professor Robert Kudrle was interviewed by @duluthnews about what the new #NAFTA means for Minnesota. https://t.co/ZhVpJE3ZC3

— Humphrey School (@HHHSchool) October 3, 2018

Talking about this topic right now at Humphrey School with @kenmartin73 and @mngopchairwoman. https://t.co/iVtfsHe4RW

— Humphrey School (@HHHSchool) October 2, 2018

In collaboration with the University of Minnesota, St. Paul looks to green infrastructure to update its stormwater systems https://t.co/eMqVMfNhjz #govtech @MetroNashville @cityofsaintpaul @HHHschool pic.twitter.com/BWr1FkwGkf

— Govtech.com (@govtechnews) November 10, 2018

Nice to see my @HHHSchool professor in this article. Think you’ll know who won on #ElectionNight? Not so fast … https://t.co/4lkCYhsixL #HumphreySchoolofPublicAffairs #UMN

— Julie Barton (@julieabarton) October 31, 2018

Amid national concerns about election security, the Humphrey School of Public Affairs has taken steps to bolster its election administration certification program https://t.co/jDwAmcWpKJ

— Minnesota Daily (@mndailynews) October 30, 2018

#MinnesotaLaw Professor Stephen Meili was tapped by @kare11 to give his expert opinion on birthright citizenship and its connection to the 14th Amendment https://t.co/PUSsv5tWBp #constitutionalrights #PresidentialPower #immigrationlaw

— University of Minnesota Law School (@UofMNLawSchool) October 31, 2018

We have posted the video of last week's Stein Lecure with John G. Roberts, Chief Justice of the United States. It was an honor to have the Chief Justice here to share his insights! https://t.co/lOuGUDUOB7 #SCOTUS #SteinLecture #UMNDriven

— University of Minnesota Law School (@UofMNLawSchool) October 22, 2018

Prof. @NiAolainF, @UN Special Rapporteur on the Promotion and Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms While Countering Terrorism, pens letter about @facebook's "overly broad" definition of terrorist organizations. #umnlaw #driventolead #lawyerleaders https://t.co/opPdUFVSOZ

— University of Minnesota Law School (@UofMNLawSchool) September 6, 2018

—
https://twitter.com/WSjp_insight/status/1063686883161456640

U.S.-Japan Summit Meetings 日米首脳会談 Vol.19（VP Pence’s visit to Japan ペンス副大統領訪日）

22日追加分が下の方にあります。
少し書かせていただきますと、
大統領と充分に連携しその代理で、East Asia Summit や APEC Leaders Meeting の前に“全般には悪くない”トーンで日本に“だけ”立ち寄るアメリカ副大統領に関する（英語ツイートを中心に）インターネット上での国外各社における英語での取り扱われ方が、今回も予想通り（ツイートは非常に少なく）地味です。厳密には、副大統領は首脳ではないにしても、です。
日本経済に関するネガティブな内容のものは、いくつも発見したのに、です。そういう方向に引っ張ろうとする関係者の存在も見え隠れします。
尤も、これでも、数年前までよりも、世界での日本のプレゼンスは格段に高まっています。日本の歴代政権を日本語及び英語の報道等文書により振り返るならば、６年経った今も現政権の外交は総合的には充分合格点であることは確実です。
誰か一人で、或いは、すぐにもっと、プレゼンスを高めるのは元々無理です。関係各機関の普段からの連携、その基盤となる人材の普段からの米欧でのプレゼンス、これを毎日少しずつ高めていく。これしかありません。
他方、もう何十年続いているtrade imbalanceやbarriersの話も、それぞれについて具体的な説明等対応を根気強く続けるしかありません。
前者については、日本側の投資によりアメリカ国内に雇用を産み、それらを含めた数字上即ち実質的には、前者は存在しないことを理解してもらう。
後者については、日本語しか通じないことも含めて日本側の日本人無意識の慣習が国際的にはどの国から見ても実質的障壁になっていることの改善を進める、アメリカ側の商品やサービスが日本に向かない場合があることが（存在しない）障壁によるものであるとの誤解を解く。
日本は、マネーや物品、サービスの国際的やり取り無くして、生きて行けない国です。ある意味、数十年はそれ無しでも生きて行けるアメリカとは違います。それゆえ、とりわけ日米同盟の維持深化については、努力し続ける必要があります。
そのためには、日本国内の日本語での報道や世論形成等で自己満足していても、仕事をしたことにはなりません。ある意味、国外向け・英語が全てです。勿論、国内世論形成や、母国語での議論の深化は、当然、必須ではあります。
なお、このサイトで、アメリカ大統領や副大統領の訪日等を今後も“毎回”取り上げるとは決めていません。
先刻気付きましたが、標記は Vol.18 ではなく Vol.19 でした。単なる間違いであり、訂正いたします。日付により先のVol.18とは異なることは明白であり、ツイートも出しましたので、URLはこのままにしておきます。21日午後2時過ぎ訂正・追加。

An Excerpt of Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Statements
PRIME MINISTER ABE: … I would wholeheartedly like to welcome Vice President Pence on his third trip to Japan. Japan is the only country which is honored with such frequent visit by Vice President.
The strong bond of Japan-U.S. alliance is evident in the fact that I was able to elaborate and align our policies with Vice President Pence before we go to the summit where the leaders of the region are assembled. …
Today, Vice President Pence and I, two of us alone, spent a good amount of time discussing North Korea, and agreed in our recognition that we need to keep working on the full implmentation of Security Council resolutions toward the complete denuclearization of Korean Peninsula. With respect to ship-to-ship transfer of goods, which is banned by the Security Council resolution, we confirmed that we continue our close cooperation between Japan and the U.S. …
For bringing into reality the vision, a free and open Indo-Pacific — where all nations, large and small, can join and prosper — we welcome the steady progress of Japan-U.S. cooperation in areas such as infrastructure, energy, and digital field.
We also reaffirmed further enhancement of our continued leadership and cooperation, while collaborating with Australia, India, ASEAN nations, among others.
On China, I explained the outcome of my trip to China last month. We agreed in our recognition that it is of importance for Japan and the U.S. to continue our close collaboration in conducting constructive dialogue with China.
On the economy, we reaffirmed to realize the economic development of a free and open Indo-Pacific that is based upon fair rules, while expanding further trade and investment between Japan and the United States so that such development be beneficial to us both, in line with the Japan-U.S. Joint Statement agreed in September. …
VICE PRESIDENT PENCE: …I’m here today on behalf of a friend of yours and a great champion of the U.S.-Japan alliance, President Donald Trump. I know the President is very much looking forward to seeing you at the upcoming meeting of the G20 in Argentina, but he did ask me to convey his warmest regards and respects to you.
And let me once again convey to you our congratulations on your reelection in September. Your reelection sets the stage for a renewed partnership between our two nations on the basis of a relationship that has perhaps never been stronger thanks to your leadership and the leadership of President Trump.
The U.S.-Japan alliance is the cornerstone of peace and prosperity in the Indo-Pacific, so it’s altogether fitting that the first stop on our seven-day trip across the region would begin here in Japan.
The United States’ commitment to the Indo-Pacific is steadfast and enduring. Our nation’s security and prosperity depend on this vital region, and the United States will continue to ensure that all nations, large and small, can thrive and prosper. …
In all that we do, the United States seeks collaboration, not control. We seek an Indo-Pacific where every nation, from the shores of the Indian Ocean to the West Coast of the Americas, east to west, north to south, are free to follow their own path, pursue their own interests, and where the seas and skies are open to all engaged in peaceful activity; where sovereign nations grow stronger together. Authoritarianism and aggression have no place in the Indo-Pacific. And I know this vision is shared by the United States and Japan.
By its very definition, a free and open Indo-Pacific is one that cannot be imposed. It must be built, nation by nation, through strong partnerships. In that respect, the time-honored bond between the United States and Japan is a model for nations across the Indo-Pacific and the world.
Japan is an indispensable trading partner for the United States. All told, our two-way trade is a stunning $285 billion. The United States is Japan’s top foreign direct investor, employing over 350,000 people here. And last year, Japan invested almost $44 billion in the United States, for a total of nearly half a trillion dollars that support nearly a million American jobs. And, Mr. Prime Minister, we are grateful for Japan’s renewed investment in America. …
It’s for that reason that we welcome the steps that have been taken to address these issues over the past two years, beginning with the U.S.-Japan Economic Dialogue. But the best opportunity for free, fair, and reciprocal trade will come in a bilateral trade agreement. And, Mr. Prime Minister, we welcome the decision that you and President Trump reached in September, to begin negotiations on a bilateral trade agreement. …
Those negotiations will begin soon. And when completed, we’re confident that this agreement will establish terms on goods, as well as on other key areas, including services. And just as with our alliance, the coming U.S.-Japan trade agreement will be a model for the Indo-Pacific.
Today, our nations are issuing a joint statement between the United States and Japan that covers a range of activities on energy, infrastructure, digital connectivity across the region. In addition, the United States and Japan will sign a memorandum of cooperation to promote clean, safe, and affordable civil nuclear power in both our countries. …
We’re also grateful, Mr. Prime Minister, that Japan has targeted $10 billion in investment by public and private organizations to promising energy infrastructure projects. And the United States looks forward to working closely with Japan to identify the most promising projects in the region.
Also, the United States, Japan, and Australia have committed to work together to encourage renewed private investments in infrastructure projects. Through enhanced cooperation on development financing, we will help build up the immense Indo-Pacific together. …
Our countries have been allies now for nearly 70 years, and at this very moment, some 54,000 members of the Armed Forces of the United States are currently stationed in Japan as a testament to our ongoing commitment to our common defense. We’ve also stationed some of our most advanced military capabilities in this country, from the aircraft carrier USS Ronald Reagan to the F-35 Joint Strike Fighter.
As President Trump has made clear to you on numerous occasions, Mr. Prime Minister, we also are encouraged to see Japan making an even greater investment in our shared security. And the United States strongly supports your efforts to expand the scope of Japan’s self-defense.
To that end, last year, President Trump made a commitment to you to speed up the sales of defense technology to Japan, and we’re keeping that promise. Before the end of this year, we will deliver ten F-35s to Japan, and six more in 2019.
Our nations also recently held a 10-day trilateral naval exercise with our Indian counterparts. And, Mr. Prime Minister, thank you for all you’ve done to preserve the freedom of the seas and skies across this region.
… Mr. Prime Minister, let me once again thank Japan for your close cooperation with the United States on our North Korea strategy.
Japan has literally stood shoulder-to-shoulder with the United States in the pressure campaigns from the very beginning. And you personally have played a pivotal role in policing illegal maritime shipments with Japan’s naval operations. Our joint actions, together with South Korea and the wider world, have brought North Korea to the negotiating table and opened the promise of peace on the Korean Peninsula. …
Mr. Prime Minister, I also want to thank you for updating me on your recent trip to Beijing and your meeting with President Xi. President Trump will meet with President Xi at the upcoming summit in Argentina.
As you know, the United States seeks a relationship with China that’s based on fairness, reciprocity, and respect for sovereignty. The difficulties that the United States and other nations face with China have been well documented by our administration, and China knows where we stand.
Nevertheless, President Trump is looking forward to his meeting with President Xi in Argentina. He believes that progress could be made, but either way, we’re confident that the United States remains in a strong position. And, Mr. Prime Minister, you can be assured that our commitment to Japan and to the region will remain unchanged. And we are grateful for your support.
The United States-Japan alliance is a shining example of the bonds we seek to forge across the Indo-Pacific. We’ve achieved extraordinary things together, far more than earlier generations might have ever imagined. But President Trump and I know you, Mr. Prime Minister, and believe that the best is yet to come.
America’s commitment to the Indo-Pacific has never been stronger, and the actions and investments that we announced today demonstrate our resolve. We will continue to ensure that all nations, large and small, can thrive and prosper in a free and open Indo-Pacific. …

Japan’s Shinzo Abe, US VP Mike Pence to visit Australia
Japan, U.S. to invest ¥8 tril. in Indo-Pacific development
AP INTERVIEW: US VP’S WIFE CHAMPIONS ART THERAPY IN JAPAN
Japan’s Abe, Pence to visit Australia amid China concerns
Pence, Abe Agree on North Korea Sanctions, New Trade Talks
As Pence kicks off his Asia tour, other countries have their own ideas for the ‘Indo-Pacific’

The pressure campaign will continue, and sanctions will remain in full force, until we achieve the final, fully verified denuclearization of North Korea. The U.S., Japan, and the world will accept nothing less. #VPinAsia pic.twitter.com/JdGjbJrOPb

— Vice President Mike Pence (@VP) November 13, 2018

Leaving this morning for Asia. Will meet with world leaders at the US-ASEAN Summit, the East Asia Summit & the APEC Summit & reiterate @POTUS' pledge of renewed commitment & strong leadership. Read my @WashingtonPost op-ed: https://t.co/wK9NPOFRGx

— Vice President Mike Pence (@VP) November 11, 2018

https://twitter.com/usembassytokyo/status/1062520735002845184
https://twitter.com/usembassytokyo/status/1062519577844707330
https://twitter.com/usembassytokyo/status/1062515580484255744

U.S.-Japan Joint Statement on Advancing a Free and Open Indo-Pacific Through Energy, Infrastructure and Digital Connectivity Cooperation: https://t.co/feU3sOsOdm 自由で開かれたインド太平洋地域の推進に関する日米共同声明（日本語仮翻訳）: https://t.co/lSHyB9RQ2w

— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) November 14, 2018

https://twitter.com/USForcesJapan/status/1062272042752299009

.@VP arrived at the Kantei for critical meetings with Prime Minister @AbeShinzo & his cabinet to discuss critical issues including the U.S.’s commitment to the final, fully verified denuclearization of North Korea. pic.twitter.com/wzTAMFfBCn

— Alyssa Farah (@VPPressSec) November 13, 2018

.@VP will travel to Japan, Singapore, Australia, and Papua New Guinea from November 11 to 18 on behalf of President Donald Trump. pic.twitter.com/1FkXWnPJmz

— US Asia Pacific Media Hub (@eAsiaMediaHub) November 9, 2018

As @VP meets @JPN_PMO and @NarendraModi, John Lee opines that the US-Japan-India alliance serves as a key national security counter-weight to Chinese efforts to control trade and military operations in the Indo-Pacific. @thehill https://t.co/fNDf3fIOVW

— Hudson Institute (@HudsonInstitute) November 13, 2018

Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement https://t.co/pfUZDBm8Pd

— Reuters Top News (@Reuters) November 13, 2018

US officials remain skeptical about North Korea's commitment to rid itself of nuclear weapons.https://t.co/91vYAPmNIo

— DW News (@dwnews) November 13, 2018

US VP Pence Seeks 'Update' on Trade Talks with Japan https://t.co/zPerilncX5

— The Voice of America (@VOANews) November 13, 2018

Pence in Asia to Highlight US Commitment https://t.co/kvMom7V9tu

— The Voice of America (@VOANews) November 13, 2018

Japan has faced demands that it reduce its trade surplus with the U.S. and is also concerned about the impact of Trump's trade war with China https://t.co/NBHjfjsilB

— Los Angeles Times (@latimes) November 12, 2018

Trade tensions between Pence and Abe were evident at a joint press briefing in Toyko https://t.co/Minz0Tqhkj

— Bloomberg (@business) November 13, 2018

Japan, US issue joint statement https://t.co/u811ECqFSi

— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 13, 2018

U.S. Vice President Mike Pence, who kicked off an Asia-Pacific tour in Japan, will use the trip to play up Washington's efforts to boost infrastructure investment in the region at a time when China is doing the same with its Belt and Road Initiative. https://t.co/1plWpXUxDj

— Nikkei Asian Review (@NAR) November 12, 2018

US Vice President @VP and Japanese Prime Minister @AbeShinzo reaffirmed the need to keep sanctions on #NorthKorea to achieve its denuclearization as they showcased their bilateral alliance, while Pence also urged Japan to do more to reduce US trade deficithttps://t.co/HoCU1ejraH

— moneycontrol (@moneycontrolcom) November 13, 2018

Japan and the United States will negotiate a bilateral trade agreement that will serve as a "model" for other countries, US Vice President Mike Pence said in Tokyohttps://t.co/WdQpj4JHLJ

— TIMES NOW (@TimesNow) November 13, 2018

Creating a "free and open" Indo-Pacific, as Mike Pence has called for, will require all of the region’s major democracies – from Japan & India to Indonesia & Australia – to come together to establish a stable balance of power, argues @Chellaney https://t.co/s8QQItwM8E

— Project Syndicate (@ProSyn) November 12, 2018

cf.　Pence Creates His Own VP Club With Biden and Cheney

U.S. vice president Mike Pence pitches Trump's economic policies in Japan https://t.co/zJQS1c9MZ5 pic.twitter.com/u3sMkBF4zc

— Bloomberg (@business) April 19, 2017

US #VPDebate, #economy, #foreignpolicy, et al CNNpolitics;@Newsweek;@DeanBaker13,@cpsj,@ceprdc https://t.co/wmOF8jsYGs (excerpts & a bit Jp)

— WS Atlantic/Pacific (@WSjp_insight) October 5, 2016

—–以下、22日追加分
時間が無い中、もっと時間をかけて集めようかとも考えたんですが、ここには無いある記事を見てその考えは変えました。
やっぱり、信頼関係が一番です。そのように認められる、ある種の“大国”でなければ、結果として各種の国益も失います。勿論、“民主主義の下での” です。
日本にとっては、現実的に、日米基軸の下、欧州とも上手くやる。そして、Indo-Pacific と TPP を並行する。

Last week @JohnBlaxland1 from @ANUBellSchool spoke to the ABC about Japanese Prime Minister Shinzo Abe's historic visit to Darwin. Listen now. https://t.co/CjEB11CtDv

— ANU Asia & the Pacific (@ANUasiapacific) November 19, 2018

Always a privilege to be quoted in the wonder ⁦@nytimes⁩. Thanks ⁦@jamietarabay⁩! https://t.co/QdlPaclmgv

— Brendan Taylor (@BrendanKTaylor) November 18, 2018

https://twitter.com/DaniellesCave/status/1063976976807940096

Australia should "call out challengers to the international order – whether they reside in the White House or Zhongnanhai," the compound where China's leaders live. Fourth, Australia should be "an exemplar" in living up to the international rules. https://t.co/WBxKRcsPng

— Greg Raymond (@GregoryVRaymond) November 13, 2018

.@mfullilove talks to @David_Speers about how Australia should navigate foreign policy in the era of Trump https://t.co/9AmpeU9vcB

— The Lowy Institute (@LowyInstitute) November 16, 2018

US versus China: the economic model | Stephen Grenville https://t.co/ZKwZKQXXmm

— The Lowy Institute (@LowyInstitute) November 16, 2018

Abe’s visit to Australia: raising the stakes | Lauren Richardson https://t.co/h413WfSIVp

— The Lowy Institute (@LowyInstitute) November 14, 2018

More than words needed to meet the China challenge | Sam Roggeveen https://t.co/xnVOzZDJlZ

— The Lowy Institute (@LowyInstitute) November 14, 2018

The challenges facing APEC leaders | Merriden Varrall https://t.co/f773pi98IP

— The Lowy Institute (@LowyInstitute) November 14, 2018

Op-ed by @mcgregorrichard and me arguing that wholesale decoupling does not amount to competitive US strategy. To the contrary, it may only entrench China’s growing gravitational pull. @LowyInstitute Why US decoupling from China may backfire https://t.co/SBiBzlqZRp via @SCMPNews

— Hervé Lemahieu (@HerveLemahieu) November 21, 2018

“It says something about the culture of government and its distrust toward public transparency that both the federal and state governments chose not to disclose their MOUs,” said Euan Graham a senior fellow at ⁦@LowyInstitute⁩ https://t.co/mQ2RxXMB7s

— Damien Cave (@damiencave) November 13, 2018

The @LowyInstitute executive director @mfullilove says Australia should be prepared to take a more forthright stand with President #Trump, and to help craft a new international group of middle powers.

From @michellegrattan https://t.co/ZCCF8nDmB7

— The Conversation (@ConversationEDU) November 13, 2018

"It's very hard to say with any certainty what China's ambitions and aspirations are. We have to be careful when talking about this great monolithic China and its goals and understand there's a great diversity within that." @MLVarrall on #MatterOfFactABC @StanGrantMOF pic.twitter.com/ogzfdZmvRp

— ABC News (@abcnews) November 15, 2018

“[The US] sees that China’s stance in the Pacific is placing unsustainable debt on Pacific nations, and the US is not that sort of partner, and it’s urging the Pacific nations to maintain their sovereignty.”@AlexKOliver on Pence’s message to Pacific nations at APEC. #NationalWrap pic.twitter.com/4sqO1Kppvd

— ABC News (@abcnews) November 18, 2018

"In a sense, the South China Sea is already lost. The sheer muscle power and infrastructure that China now has in the South China Sea makes it very unlikely it will concede on those contested claims." @LowyInstitute’s @HerveLemahieu on #MatterOfFactABC @StanGrantMOF pic.twitter.com/V7QPpoDU5e

— ABC News (@abcnews) November 14, 2018

ICYMI, China Matters CEO @JakobsonLinda and @mcgregorrichard from @LowyInstitute spoke to "Between the Lines" presenter Tom Switzer on the thaw in Aus-PRC relations, via @RadioNational:https://t.co/fbFD37sTTD

— China Matters (@ChinaMattersAUS) November 16, 2018

'Such is the sharpening of strategic competition in the Asia–Pacific that a revival of PNG’s maritime infrastructure…is being rapidly overtaken by, first, an initiative for a joint PNG–Australian naval facility, and now, a PNG–Australia–US endeavour.' https://t.co/6yeGhg7Uzi

— ASPI (@ASPI_org) November 20, 2018

'The APEC meeting in Port Moresby will have been a shock to Chinese President Xi Jinping, because it showed that his assertive approach to using China’s growing power is now facing fairly broad trouble.' @michael_ASPI https://t.co/3ycEqH3W1l

— ASPI (@ASPI_org) November 19, 2018

'Three purposes motivate @AbeShinzo's visit to Darwin in the context of the severe competition between the US and China and the temporary rapprochement between Japan and China' @hnd_ryosuke https://t.co/CVBOma0Now

— ASPI (@ASPI_org) November 16, 2018

PNG border security a key strategic interest for Australia | Anthony Bergin and Sam Bateman | https://t.co/wYIh0gjddL pic.twitter.com/W0MikrTrxC

— ASPI (@ASPI_org) November 15, 2018

'Having historically punched above its weight internationally, Japan is responding to China’s muscular rise by strengthening its own position in the region. Taking advantage of its considerable assets…Japan is boosting its geopolitical clout.' https://t.co/YbrACMkqcX

— ASPI (@ASPI_org) November 14, 2018

'China’s activities in the South Pacific, including in PNG, have become a powerful bargaining chip in Port Moresby’s bid to receive greater defence support from Australia,' argues Anthony Bergin and Sam Bateman for @australian https://t.co/Yu6WDm5SHJ

— ASPI (@ASPI_org) November 12, 2018

'Early follow-through will be critical to both the design and the implementation of Morrison’s vision. If it all works, the big shift for Australia will be doing things with, not to, our Pacific neighbours.' @michael_ASPI https://t.co/ljlBOe46Cm

— ASPI (@ASPI_org) November 9, 2018

Taiwan: no roadmap to unification | Mark Harrison | https://t.co/Pgek6IgD2n pic.twitter.com/316lLrCzwo

— ASPI (@ASPI_org) November 21, 2018

U.S.A. アメリカ Vol.27（Policies & Midterms 各種政策等 Vol.1 －大学ツイート Massachusetts～Pennsylvania）

All the below tweets are in English.
12月20日、下記cf. を追加しました。
取り急ぎ標記につき以下貼っておきます。
選挙分析よりあくまで政権与党の政策分析が常に頭の中心にあり、中間選挙後に次の選挙までのアメリカの政策ひいては国民の生活がどうなるかという観点でツイートを拾う、姿勢を前面に出す意味で、標記タイトル日本語部分を「各種政策及び中間選挙」から「各種政策等」に変えました。政策分析も、本来、そう単純ではないので、タイトルも単純であれば良いということは決してないと考えていますが、なるべく曲解されないようにすることも必要ではあります。（当該斜体部分11月18日追加。）

Dartmouth sociology, government, and history faculty will break down results in key races, and analyze national trends and what they mean for both parties and the administration following Tuesday's midterm elections. https://t.co/iVUo72rBBB

— Dartmouth (@dartmouth) November 7, 2018

Curious what the outlook for the economy is after the midterm elections? HKS's @jasonfurman discusses on @CNBC https://t.co/OPsuAvWT3J

— Harvard Kennedy School (@Kennedy_School) November 8, 2018

Read more #MIDTERMS2018 thoughts and reactions from Kennedy School professors https://t.co/tUsDQhszGA

— Harvard Kennedy School (@Kennedy_School) November 8, 2018

Here are some issues HKS's @LHSummers believes should be addressed following the midterm elections https://t.co/uO7KDTsvtO

— Harvard Kennedy School (@Kennedy_School) November 7, 2018

“Often in politics, we’re using pure demographics as proxies, and that really is not accurate,” says Ash Fellow Laura Quinn. For instance, “All women do not see the world the same way” #midterms2018 https://t.co/aMlHJJEYQu

— Harvard Ash Center (@HarvardAsh) November 6, 2018

First question from @margarettalev at #MidtermForum: Will the midterm results change the way President Trump governs?

.@marc_lotter: pic.twitter.com/VcTeff8wFk

— Institute of Politics (@HarvardIOP) November 7, 2018

Not only is youth share way up so far, but its a difderent kind of youth vote.
In 2014, our @HarvardIOP polling indicated that young poeple who were likely to vote preferred Republican-control of Congress +2.

Today, Democrat control preferred 2:1.#YouthVote #Midterms2018 https://t.co/2Ayc4BnawJ

— John Della Volpe (@dellavolpe) November 6, 2018

In a recent poll, @HarvardIOP “found that four out of 10 adults under 30 said they would ‘definitely vote’ — which could herald the highest voter turnout rate for young people in decades”https://t.co/Kg5pPj2ODQ

— Harvard Votes Challenge (@HVotesChallenge) November 2, 2018

Members of our team are embedded with @ProPublica today and working with newsrooms around the country to track voting problems and misinformation online during #Midterms2018. Follow their work at https://t.co/Z49CwyUNQT

— Shorenstein Center (@ShorensteinCtr) November 6, 2018

Cyber-security watchers looked out for Russian hackers ahead of the #midterms but also said interference seemed to be from a mix of sources including lone actors & Americans. Read our round-up of the publicly available evidence of Russian involvement here: https://t.co/Ve002M4UaN pic.twitter.com/BSQtl2VaeJ

— Russia Matters (@russia_matters) November 7, 2018

Harvard Study: Two-Party Duopoly to Blame for Government Dysfunction https://t.co/DIdHE6I4lt via @ivn

— Kersplatt (@kersplatt) November 5, 2018

"Nothing symbolizes democratic government more than the vote." #ElectionDay pic.twitter.com/ZQMCauYHMc

— HarvardX (@HarvardOnline) November 6, 2018

Florida's Amendment 4 passed yesterday, restoring #voting rights for almost 1.5 million ex-felons. But, Harvard JD/PhD candidate @MichaelLMorse and UPenn prof Marc Meredith say that's not enough to swing #Florida. https://t.co/Hz8Ze1YeN1 #Amendment4 #ElectionDay #ElectionNight pic.twitter.com/ShuxSobjyP

— Harvard GSAS (@HarvardGSAS) November 7, 2018

Three local efforts to safeguard, understand midterm election https://t.co/Vs7O2Vj4ae pic.twitter.com/9ptlxq0YCF

— Harvard GSAS (@HarvardGSAS) November 6, 2018

Professor Stephen M. Walt discusses his new book, “The Hell of Good Intentions,” and his critique of U.S. foreign policy https://t.co/IAPj6umlEh

— Harvard University (@Harvard) November 7, 2018

Health care, gun policy, Supreme Court nominees, the economy, and education are among the most important issues to #MidtermElections2018 voters today, according to a @HarvardChanSPH report https://t.co/KK2bhUXyYb

— Harvard University (@Harvard) November 7, 2018

#FletcherProf @dandrezner debriefs the morning after the #Midterms2018. Click here to learn who (or what) his biggest loser of the night is and why: https://t.co/SVVfR12WUb via @PostOpinions #internationaltrade #tradepolicy

— The Fletcher School (@FletcherSchool) November 7, 2018

On the eve of the mid-term elections, #FletcherProf Karen Jacobsen shared her thoughts on the controversial #migrant caravan, in an open letter to fair-minded #Republicans. More via @dailykos here: https://t.co/Qw4Lp1RI1Z

— The Fletcher School (@FletcherSchool) November 6, 2018

A small number of very active bots can actually significantly shift public opinion – and despite social media companies’ efforts, there are still large numbers of bots out there trying to influence real people who vote. https://t.co/alKHjT7dnn

— MIT Sloan School of Management (@MITSloan) November 7, 2018

It's #ElectionDay! Share your pledge to vote with votoMosaic: upload your photo and help us make the image come alive with committed voters. A collaboration from the Viral Communications group and @MITSloan. https://t.co/Whcic9bpMx

— MIT Media Lab (@medialab) November 6, 2018

Dean Phillips, @BrownUniversity '91, is elected to the House from Minnesota, becoming the third Brown alumnus in the coming Congress. Others are David Cicilline '83, from Rhode Island in the House, and Maggie Hassan '80, Senator from New Hampshire. https://t.co/0i7tLZSiuu

— Brown Research (@BrownUResearch) November 7, 2018

The Senate is failing America. Elect Democrats to reduce acrimony, negotiate with Trump – @richarenberg and @ShapiroGlobal on why a Democratic Senate would make our politics more constructive https://t.co/IS4uyGxXBi via @USATODAY pic.twitter.com/VOlLRkZctV

— Watson Institute (@WatsonInstitute) November 5, 2018

In an address at Brown University one night after her reelection, U.S. Senator Elizabeth Warren called on her personal story to argue for the role of government in creating broad economic opportunity in America. https://t.co/j9eV5WtFWl

— Brown University (@BrownUniversity) November 8, 2018

We asked @YaleSOM faculty in operations, game theory, finance, and design: “What’s one change we could make to improve the way we vote in the U.S.?” https://t.co/QaWSBPbXyC

— Yale Insights (@YaleInsights) November 6, 2018

We asked faculty members how they would improve elections. Designer @jessicahelfand's response: https://t.co/r7llDwqJDz pic.twitter.com/F801F2Bsnh

— Yale Insights (@YaleInsights) October 29, 2018

https://t.co/2FjpN2f6Zc

— Yale SOM (@YaleSOM) November 7, 2018

The animating question of my new piece for @politico:

“How, in short, can The Resistance go from the streets and the ballot box to the halls of Congress?”https://t.co/PASBPeXKIb

— Josh Chafetz (@joshchafetz) November 7, 2018

.@joshchafetz mentioned on MarketWatch for contributing to @PizzaToThePolls yesterday. https://t.co/4CEd8na89v https://t.co/w0w3uvbdcJ

— Cornell Law School (@CornellLaw) November 7, 2018

Zellnor Myrie 16' defeats incumbent Jesse Hamilton for 20th Senate District in Brooklyn, New York. https://t.co/9IkXmnTZK6

— Cornell Law School (@CornellLaw) November 7, 2018

Sharice Davids 10' becomes the first openly LGBTQ Kansan elected to Congress. https://t.co/0le50ePRPj

— Cornell Law School (@CornellLaw) November 7, 2018

Prof. Doug Kriner of @cornellgov explains how the #dems will flex their legislative "muscle" after winning back control of the House: https://t.co/K0jaBgk77v (photo by Gage Skidmore) pic.twitter.com/R9BssnMPnv

— CornellArts&Sciences (@CornellCAS) November 7, 2018

New research from profs. @pete_enns and @JonathonSchuldt of on #ElectionDay shows increased support for Democrats and the ineffectiveness of #Trump's rhetoric on #immigration – https://t.co/d3YBdtbjzs https://t.co/ZMFAjxBkjh pic.twitter.com/6BpJWZ195c

— CornellArts&Sciences (@CornellCAS) November 6, 2018

"Often grassroots organizing on the left doesn’t have much of an electoral focus. Right? And this year there is a lot of an electoral focus," says Prof @tmksyracuse "I think that is new & distinctive & that is going to impact the elections." @SUPoliSci https://t.co/XqkNEmfkdR

— Maxwell School (@MaxwellSU) November 6, 2018

"If the Democrats lose, they’ll see this as a reaffirmation of Trump, in which case they’ll think this wasn’t just a short-term flash in the pan & that most Americans aren’t very interested in anything other than America First," says Prof James Steinberg. https://t.co/YZrrYkNeDH

— Maxwell School (@MaxwellSU) November 6, 2018

“If there was a year in which I'd be suspicious of polling #s, this would be it,” says Prof Reeher. “The reason is that the models of likely voters have to come from somewhere, & usually they use previous midterms. 2018 is nothing like 2014.” @Campbell_SU https://t.co/byvqPVTaYK

— Maxwell School (@MaxwellSU) November 6, 2018

Congrats to @SUPoliSci colleague @notstevenwhite on his new article out at SSQ! https://t.co/CzoZymrdcy

— SU Political Science (@SUPoliSci) November 6, 2018

Many Americans who thought they were getting tax cuts from Trump's tax overhaul may by surprised to find they owe the IRS a bundle on April 15, warns Professor Alex Raskolnikov in a @NYDailyNews op-ed. https://t.co/oPKk8iXR22

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 7, 2018

Professor Richard Briffault via @ConversationUS: “This surge in campaign spending is striking, but… The real challenge for our democracy is where so much of this money comes from.” https://t.co/5i8D8i48cD pic.twitter.com/O3QDoj3zb2

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 6, 2018

To better understand what’s at stake during today's #MidtermElection, @Columbia interviewed faculty experts — including four Columbia Law School professors — for their insights on a range of issues. https://t.co/PrgJhSZEdS pic.twitter.com/o1BkuwfRn0

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 6, 2018

5 questions on the #2018Midterms with civil rights expert Professor Olati Johnson (@OlatiJ) https://t.co/15bUsWJ6i2 pic.twitter.com/XwxMqjsSgM

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 6, 2018

“Nobody will ever deprive the American people of the right to vote except the American people themselves and the only way they could do this is by not voting.” — President Franklin D. Roosevelt, CLS student 1904-1907. #VOTE #2018Midterms pic.twitter.com/wSxvZbpa9e

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 6, 2018

The election “will determine whether this pattern [of rolling back environmental regulations] remains for the next two years or faces resistance,” says @ColumbiaClimate's @MichaelGerrard. https://t.co/lNFUJlp5r7

#Midterms2018 pic.twitter.com/uoqkX9g4ak

— Columbia Law School (@ColumbiaLaw) November 5, 2018

#Immigration is one of the most important issues for U.S. voters. @Columbia Professor and #historian Mae Ngai shares her insight on the history of #racism and #citizenship, U.S. #border policies and more. https://t.co/X0JUxAHHSu

— ColumbiaSocialSci (@ColumbiaSocSci) November 6, 2018

For the 2018 #midterm #elections, foreign policy, #immigration, #healthcare, the #economy and #education are among the most important issues for U.S. #voters. Here are relevant faculty #experts and resources at @Columbia University…https://t.co/g5etCe1ewI https://t.co/PhKuZJBzBU

— ColumbiaSocialSci (@ColumbiaSocSci) November 6, 2018

Congratulations to Elissa Slotkin MPA ’93, newly elected to the U.S. House of Representatives from Michigan's 8th district! @freep https://t.co/MMvW6npPjh pic.twitter.com/KCkBkejMQJ

— Columbia | SIPA (@ColumbiaSIPA) November 7, 2018

Hey #NYC, it's #Election Day! Don't forget to #vote — visit @WhosOnTheBallot to confirm your polling place and review candidates, citywide proposals, and more: https://t.co/CPlUIwo1FI pic.twitter.com/vKEzTs2YyO

— Columbia | SIPA (@ColumbiaSIPA) November 6, 2018

Whatever you think will happen today, Professor Andrea Prat says @FoxNews, @Facebook, and @CNN have already influenced the results. #ElectionDay https://t.co/HA8BXxpVch

— Columbia B-School (@Columbia_Biz) November 6, 2018

"Even with a flawed democracy, the power of the American electorate matters," says @ColumbiaChazen Advisor, Professor @JosephEStiglitz https://t.co/FnKCqzdnsR #ElectionDay pic.twitter.com/1huo8O7WyW

— Columbia B-School (@Columbia_Biz) November 6, 2018

Most Americans say their #ElectionDay vote will be a judgment on the president. Before you cast your ballot, here’s how Dean Glenn Hubbard and Professor @CWCalomiris rate Trump’s economic performance. https://t.co/JPdDmwGjFl

— Columbia B-School (@Columbia_Biz) November 5, 2018

What are the political & economic implications of Trumponomics? #PSOnPoint asks @DeatonAngus, @EdmundPhelps, @B_Eichengreen @RanaForoohar & @Columbia_Biz's Glenn Hubbard. Article is part of our premium series. Read 2 for free or subscribe for full access https://t.co/wtdx6ukDUx pic.twitter.com/d8b76Vjjwc

— Project Syndicate (@ProSyn) November 2, 2018

As Americans wake up to a divided Congress, pollsters breathe a sigh of relief https://t.co/HFbb3BFMqK via @cjr

— Columbia Journalism (@columbiajourn) November 7, 2018

Prof. @SamuelGFreedman on the importance of this vote "the antidote to nationalism, Trump-style, is Americanism. Americanism is a means of belonging to the greater whole that puts no value whatsoever on blood and soil." https://t.co/YCXNEBZHvr #electionday #govote @suntimes

— Columbia Journalism (@columbiajourn) November 6, 2018

"by the time the platform decided to block promotion of the video, somewhere between 3 million and 5 million people had likely already seen it in their feeds," writes @mathewi https://t.co/rUuUCKJgHu @cjr

— Columbia Journalism (@columbiajourn) November 5, 2018

On #ElectionDay , @qzafrica publishes @ColumbiaJournMA alum @Lattif (MA Politics '16)'s new report from Minneapolis, where Trump’s existential threat has fueled the rise of Minnesota’s Somali-American political class. https://t.co/zAiueqfrWi via @qzafrica

— M.A. Columbia Journ (@ColumbiaJournMA) November 6, 2018

For @NYMag's @intelligencer, @ColumbiaJournMA alum @freedlander (MA Arts and Culture '07) wrote about Democrat Antonio Delgado, who, in a toss-up race in NY's 19th District, is trying to unseat incumbent Republican John Faso in the House of Representatives https://t.co/D1E9nG6ki2

— M.A. Columbia Journ (@ColumbiaJournMA) November 6, 2018

.@JohnBJudis predicted the rise of #populism back in 2016 before Trump won the presidential election. Now his new @ColumbiaGR book "The Nationalist Revival: Trade, Immigration, and the Revolt Against Globalization," says globalization may be to blame. https://t.co/q7Ul59u2UA pic.twitter.com/BkThvPalr4

— Columbia University (@Columbia) November 8, 2018

Who are the biggest winners & losers in the #midterms? And what are the implications for 2020? Our experts react: https://t.co/NkBUm5NsfO pic.twitter.com/oqm4reMwkh

— Wilson School (@WilsonSchool) November 7, 2018

Having recently won a national contest about gerrymandering reform, #PrincetonU professor @SamWangPhD talks about the road ahead: https://t.co/CLCNSTFXUs #ElectionDay pic.twitter.com/Wx39M1VyRa

— Princeton University (@Princeton) November 6, 2018

Marc Meredith, Associate Professor of Political Science, cited in @voxdotcom piece about Florida's constitutional amendment restoring voting rights to people with felony records. https://t.co/YhqF3RrOHB @PoliticsAtPenn @Penn

— Penn Arts & Sciences (@PennSAS) November 7, 2018

Before watching election returns tonight, read this Q&A with Prof John Lapinski, Director of Elections at @NBCNews and of Penn’s Program on Opinion, Research, and Election Studies (PORES). https://t.co/cljsYsJ6w8 @Penn @PennPORES @PoliticsAtPenn pic.twitter.com/vWyzSE1JC0

— Penn Arts & Sciences (@PennSAS) November 6, 2018

On #ElectionDay, some Americans will have to choose between voting and their jobs — but it doesn't have to be that way, writes @Wharton's @EricOrts https://t.co/CccQMCGZxO

— Knowledge@Wharton (@whartonknows) November 6, 2018

New research by @Wharton's @BrianDFeinstein examines Congress's oversight powers, finding that "under certain circumstances, it can be remarkably effective." https://t.co/1ZnuwQlN4T

— Knowledge@Wharton (@whartonknows) November 6, 2018

Trump urges @USSupremeCourt to rule on #DACA Program, via @reuters; https://t.co/CcOtmaSdjV

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 6, 2018

Three obscure private equity-backed companies are the gatekeepers of American democracy. These companies control an estimated $300 million U.S. voting-machine industry that covers about 92 percent of voters: https://t.co/0OUvPkMuFk via @bpolitics #election #vote #midterms pic.twitter.com/hXum8aeXxG

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 6, 2018

#Trump administration to re-impose sanctions on Iran, @nytimes; https://t.co/pmzbz8xKS3

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 5, 2018

The election tech industry is controlled by three companies that cover about 92 percent of voters: https://t.co/JsbHGiPAZG via @bpolitics #election #vote pic.twitter.com/uonCDScR3c

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 5, 2018

In a discussion on the GOP Tax Cuts, Wharton Professor of Accounting and Taxation, Jennifer Blouin, defends the claim that if US companies that have outsourced to other countries, return to the US, these gains will offset the current rise in the deficit. https://t.co/BDKBD0szSc

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 4, 2018

#Trump administration criticizes #Democratic efforts to increase the federal #minimum #wage, via @thehill; https://t.co/ZMq61yxDI3

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 3, 2018

Trump announces intent to retain apprehended #migrants at the boarder rather than release them into the country for civil proceedings, via @wsj; https://t.co/GC6kkvlpPS

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 3, 2018

Wisconsin places workers regulations on its #Medicaid programs, via @thehill; https://t.co/h6NQYg9vWo

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 1, 2018

Trump indicates intent to limit #14th #amendment rights, via @nytimes; https://t.co/tgq7sw8t0B

— Penn Wharton PPI (@PennWhartonPPI) November 1, 2018

In a @Politico op-ed, @PennLaw Prof. Burbank argues @POTUS is not entitled to immunity in the #SummerZervos suit because the Clinton v. Jones principle still applies. https://t.co/AAy0oirE9y

— Penn Law (@PennLaw) November 6, 2018

Ending birthright citizenship in the U.S. "is something the president cannot accomplish by executive order," says @PennLaw Prof. Kermit Roosevelt. At most, he argues, the administration could "argue for its preferred interpretation in litigation." https://t.co/U12odfyy6b

— Penn Law (@PennLaw) November 6, 2018

Contrary to GOP Senate candidate @RepKevinCramer’s debate claims, pre-ACA health insurance plans in North Dakota provided only “a weak safety net” for people with preexisting conditions, says @PennLaw Prof. Allison Hoffman. https://t.co/iYHigggqB1

— Penn Law (@PennLaw) November 6, 2018

Our ongoing series about #guncontrol highlights expert views on the promise and potential limitations of gun control measures through #data and research-based perspectives https://t.co/SplFKbPBJL

— The Regulatory Review (@TheRegReview) November 7, 2018

Millions of Americans went to the polls yesterday, and among the voters was President Amy Gutmann, who cast her ballot in Vance Hall. Turnout was robust & hundreds of first-time voters participated in the midterm elections. https://t.co/H69372yTXf pic.twitter.com/A8IuFV6b5i

— Penn (@Penn) November 7, 2018

—
https://twitter.com/WSjp_insight/status/1061207447686197248

cf. 全て2017年のほぼ同時期です。
US Policy Changes Vol.68 (US business school professors Vol.1) コネチカットとマサチューセッツ
US Policy Changes Vol.69 (US business school professors Vol.2) ニューヨーク
US Policy Changes Vol.70 (US business school professors Vol.3) ペンシルバニア、ニューヨーク、ニューハンプシャー
US Policy Changes Vol.72 (US business school professors Vol.5) バーモント、マサチューセッツ、ロードアイランド、コネチカット、ニューヨーク、ニュージャージー、デラウェア
US Policy Changes Vol.67 (US law professors Vol.3) マサチューセッツ～ペンシルバニア